広島県建築安全安心マネジメント計画

広島県建築安全安心マネジメント計画について

広島県では、平成１１年に「広島県建築物安全安心推進協議会」を設立し、安全安心実施計画を策定して、この計画に沿って完了検査率の向上など建築物の安全安心の確保のための具体的な取組を実施してきました。
　近年、ホテルやグループホームの火災、エレベーター事故など、不適切な維持管理や違法な設置を起因とする重大事故が多く発生し、建築物のストック対策が課題とされています。また、建築物の省エネや耐震化、高齢者などに対する建築物のバリアフリー化など、質の向上に対するニーズも高まっており、建築行政を取り巻く課題は高度化かつ多様化しています。
　加えて、平成１０年６月の建築基準法改正以降、確認検査業務の主体が民間の指定確認検査機関に移行し、官民の役割分担の問題や、限られた人員や予算の中での取組みが求められているなど、建築行政を取り巻く環境の変化や新たな課題に対応するための取組みが必要とされています。
　このため、これまでの協議会を発展的に解消して「広島県建築安全安心マネジメント推進協議会」を新たに設立するとともに、「広島県建築安全安心マネジメント計画（以下「マネジメント計画」という。）」を策定し、安全・安心で質の高い建築物の確保に向けた取組を一層推進することとします。

第１　位置付け

　・マネジメント計画は、協議会の各構成員が目指すビジョンを示すマスタープランとして位置づける。
　・各構成員は、計画の実現に向け官民連携を図りながら取組を推進する。

第２　マネジメント計画の実施期間

　平成２３年度から令和６年度

第３　マネジメント計画の公表

　策定したマネジメント計画は、変更の都度、広島県のホームページなどで公表します。

　※　令和２年度にマネジメント計画の改訂を行いました。
　改訂内容について＞＞こちらをご覧ください。 (PDFファイル)(967KB)

第４　達成状況の把握と公表

　目標達成状況について、毎年度とりまとめを行い、検証するとともに、当該目標達成状況を公表することとします。 

■令和５年度アクションプログラムについて

　 広島県建築安全安心マネジメント計画を推進するため、「令和５年度アクションプログラム」を策定し、今後取組む施策や目標を明確にするとともに、構成団体各自の年度ごとの具体的な取組方法の共有化を図り、継続的な取組を実行することとします。

  令和５年度重点施策

１　既存建築物の安全性の確保

２　災害発生に伴う被害の未然防止

３　災害発生時の迅速な対応

ダウンロード

• 1.広島県建築安全安心マネジメント計画（R2.6改訂） (PDFファイル)(627KB)
• 2.「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）」（平成22年5月17日付　国住第665号） (PDFファイル)(586KB)
• 3.「建築行政マネジメント計画策定指針の改訂について（技術的助言）」（平成27年2月20日付　国住指第4428号） (PDFファイル)(381KB)
• 4.「建築行政マネジメント計画策定指針の改定について（技術的助言）」（令和２年2月5日付　国住指第3643号） (PDFファイル)(423KB)
• 5.令和５年度アクションプログラム (PDFファイル)(537KB)
• 6.令和４年度アクションプログラム実施報告 (PDFファイル)(832KB)

関連情報 

• 構造計算適合性判定について
• 違法の疑いのある住居など（違法貸しルーム）に関する情報提供について
• 違法に設置されているエレベーター対策について
• 広島県耐震改修促進計画（第3期計画）を策定しました
• 広島県の空き家対について
• 土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表
• 被災建築物応急危険度判定について
• 弁護士相談・専門家相談（建築士、ファイナンシャルプランナー等）をご利用ください
• 「減らそう犯罪」防犯指針
• 広島県におけるルート2審査への対応について
• 低炭素の認定制度について
• 福祉のまちづくり整備マニュアル
• 福祉のまちづくり条例に関する事前協議等の問い合わせは
• 長期優良住宅の認定申請について
• 建築基準法に基づく中間検査制度について
• 特定建築物等の定期報告制度について
• 安全なブロック塀について