低炭素建築物の認定制度について

「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成２４年法律第８４号）が平成２４年１２月４日に施行され，「低炭素建築物」の認定制度が創設されました。

 お知らせ（平成29年４月１日）

◆平成29年４月１日から，設計住宅性能評価書を活用した申請ができるようになりました。

　申請方法に，登録住宅性能評価機関が交付する「設計住宅性能評価書」を添付して申請する方法を追加しました。

◆平成29年４月１日から，軽微な変更に関する証明書（軽微変更該当証明書）の交付を求めることができるようになりました。

　軽微変更該当証明書の交付を求める場合は，軽微変更該当証明申請書（正本１部，副本１部）に，変更内容を示す図書と認定通知書の写しを添えて提出してください。

　※広島県低炭素建築物手続要綱を改正し，軽微変更該当証明書の交付を求める場合の手続きを追加しました。

　※軽微変更該当証明申請書の様式と，改正後の広島県低炭素建築物手続要綱は，このページの下方に掲載しています。

　※軽微変更該当証明書交付手数料は，「広島県手数料条例」をご覧ください。

◆申請手数料の見直しを行いました。

　申請書に設計住宅性能評価書の写しを添付して提出した場合の申請手数料を新設するとともに，既設の申請手数料の見直しを行いました。

　※見直し後の申請手数料の金額は，このページの下方にある「認定手数料」の部分を，ご覧ください。

法律の背景

◆社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み，都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を策定し，市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより，都市の低炭素化の促進を図ることを目指します。

◆あわせて，低炭素建築物の認定制度について (PDFファイル)(193KB)　をご覧ください。

低炭素建築物とは

◆二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって，所管行政庁の認定を受けた計画に基づき新築又は増築，改築，修繕若しくは模様替え，若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ，又は行われたものをいいます。

認定制度の概要

◆建物の新築，増築，改築，修繕若しくは模様替え，空気調和設備等の設置について，都市の低炭素化に資する措置を講じ，所管行政庁の認定を受けることにより，容積率の特例や税制優遇が受けられる制度です。

認定の対象

◆市街化区域または用途地域の指定区域内の一戸建ての住宅や共同住宅等の住宅及び店舗や事務所等の非住宅など，全ての建物が対象になります。

認定の基準

◆認定基準は次のとおりです。

（１）基本方針

　・　都市の低炭素化に関する基本的な方針への適合

（２）定量的評価項目

　・　省エネ法に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量がマイナス10％以上

　・　断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準への適合

（３）選択的項目

　・　節水対策，エネルギーマネジメント，ヒートアイランド対策等の措置（8項目中2項目以上の適合）

（４）資金計画

　・　工事を確実に遂行するための資金計画の作成

優遇措置等

◆認定を受けた建物については，以下の措置があります。

（１）税制優遇（住宅のみ）※

　・　住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。（平成２５年１２月３１日までに居住する場合に限る。）

　・　保存登記及び移転登記に係る登録免許税の税率が引き下げられます。 

　※　詳細は最寄の税務署にお問い合わせください。

（２）容積率制限の緩和

　・　建築基準法第５２条第１項等に規定する建物の容積率の算定の基礎となる延べ床面積には，低炭素建築物の床面積のうち，基準に適合させるための措置をとることにより，通常の建築物の床面積を越えることとなる場合における政令で定める床面積は，算入しないものとします。

（３）建築物省エネ法による省エネ適合性判定の免除

　・　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条第３項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなされます。

（４）建築物省エネ法による届出の免除

　・　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１９条第１項の規定による届出をしたものとみなされます。

認定申請の手続き

◆認定申請に先立って，審査機関の技術審査を受けることができます。この審査機関が交付する適合証を認定申請書に添付することにより，技術審査を活用できるほか，認定手数料が減額されるなどのメリットがあります。

◆住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項の設計住宅性能評価書の写し（日本住宅性能表示基準別表１の断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級５に適合しているもの）を提出した場合も，認定手数料が減額されます。

◆認定申請は工事着手前に行う必要があります。着工後の申請は受付できません。

◆認定を受けた低炭素建築物の工事が完了した際は，速やかに「工事完了報告書」を申請窓口に提出してください。

◆事前審査がない場合，性能評価を受けていない場合の認定手数料については「広島県手数料条例」をご覧ください。

手続きの流れ（事前審査有・性能評価有の場合）

◆事前審査有の場合

◆性能評価有の場合

※認定申請書に添付できる設計住宅性能評価書の写しは，「断熱等性能等級４」及び「一次エネルギー消費量等級５」に適合しているものに限ります。

認定手数料（事前審査有・性能評価有の場合）

◆認定手数料※１の一覧　

【住宅】

 【非住宅】  

 ※１　手数料は，認定を受けようとする建物用途・住戸の延べ面積・総戸数に応じて，それぞれ合算した額となります。

 ※２　非住宅のうち，工場，自動車車庫，倉庫など，エネルギーの使用の状況に関してこれらに類する用途の建物の手数料は，住宅の「共用部分」欄と同額となります。

認定定手数料の算定例はこちら (PDFファイル)(83KB)をご覧ください 

【留意事項】 

（認定単位）

◆認定の申請は，建物全体と住戸単位で行うことができます。

◆共同住宅又は住宅を含む複合建物の認定申請は，建築物全体の認定申請，住戸の認定申請及びこれら両方の認定申請のいずれかを選択することになります。

（認定手数料）

◆共同住宅全体の場合は，住戸の総戸数及び共同住宅の共用部分の各々の額を合算した額になります。

◆ 共同住宅及び非住宅からなる複合建物全体の場合は，住戸部分の総戸数，共同住宅の共用部分及び非住宅部分の各々の額を合算した額になります。

◆非住宅のうち，工場等に係る建物（部分）については，住宅の共用部分と同一の額となります。

◆変更における認定手数料については，表の手数料額の半額となります。

◆事前審査・設計住宅性能評価書がない場合の認定手数料は「広島県手数料条例」をご覧ください。

（その他）

◆上記の手数料は，広島県庁が所管する建設地の場合に限ります。その他の建設地については，各々の所管行政庁の窓口へお問い合わせください。

申請先

◆建設地ごとに，申請先が異なります。

◆建設地が次の場所の場合，広島県庁建築課へ申請してください。なお，広島県庁の地方機関である建設事務所では，申請を取り扱っておりません。

竹原市，府中市，庄原市，大竹市，安芸高田市，江田島市，府中町，海田町，熊野町，坂町，北広島町，世羅町，三次市（三次市が認定する住宅以外の住宅）※

※　建設地が三次市の場合は，建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建物は三次市，それ以外の建物は広島県が認定します。

◆申請先については，次の所管行政庁連絡先一覧でご確認頂き，お問い合わせください。

所管行政庁連絡先一覧

◆広島県内の所管行政庁の連絡先は次のとおりです。

認定申請書の提出部数

◆認定申請書及び添付図書は，正本１部，副本１部の合計２部を提出してください。（事前審査有・性能評価有の場合）

工事完了報告

◆工事完了後には，建築状況の報告が必要となります。

◆様式については，次の各種様式から工事完了報告書（別記様式第２号）のファイルをダウンロードしてご使用ください。

各種様式

◆次の様式をダウンロードしてご使用ください。

【国土交通省令による様式】

• 認定申請書（省令様式第五） (Wordファイル)(85KB)
• 変更認定申請書（省令様式第七） (Wordファイル)(39KB)

【広島県規則による様式】

• 軽微変更該当証明申請書（別記様式） (Wordファイル)(40KB)

【要綱による様式】※

• 設計変更届（別記様式第１号） (Wordファイル)(33KB)
• 工事完了報告書（別記様式第２号） (Wordファイル)(32KB)
• 状況報告書（別記様式第３号） (Wordファイル)(32KB)
• 取下げ届（別記様式第４号） (Wordファイル)(35KB)
• 取止め届（別記様式第５号） (Wordファイル)(31KB)

　※広島県低炭素建築物手続要綱 (PDFファイル)(137KB)

関連情報

◆国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html外部リンク

◆一般社団法人　住宅性能評価・表示協会
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/外部リンク

◆独立行政法人　建築研究所
http://www.kenken.go.jp/becc/index.html外部リンク