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構造計算適合性判定について

印刷用ページを表示する掲載日2021年3月8日

構造計算適合性判定の手続等について

令和3年1月改正の概要

建築基準法施行規則の一部改正により,令和3年1月1日から,計画通知を除き,構造計算適合性判定の申請書について,申請者及び設計者の押印が不要となりました。又,その他の提出書類においても,一部押印が不要となった書類がございますので,提出する際には下記の表をご参考ください。なお,○印は押印必要,×印は押印不要を示しております。

申請書類への押印要否について
申請区分 申請書又は計画通知書第一面

委任状※1

図面及び構造計算書

構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書※2

構造計算適合性判定申請

× ×

             ×             (設計者の記名は必要)

計画通知 ×

             ×             (設計者の記名は必要)

※1 委任状は法上,押印不要ですが,民民間のトラブル防止の観点から押印されることについては,差支えありません。 

※2 建築士法に基づく手続であり,引き続き押印は必要で,証明書の写しと構造計算書の割り印も必要となります。

申請様式

構造計算適合性判定申請

計画通知 ※計画通知書及び計画変更通知書には押印が必要です。

なお,申請にあたっての提出書類として,申請書の他に図面や構造計算書を提出して頂きますが,建築計画概要書及び委任状も必要となりますので,ご注意ください。(建築基準法施行規則第3条の7を参照)

構造計算適合性判定の実施機関

広島県の構造計算適合性判定を実施する機関は,延べ床面積で異なります。
延べ床面積1,000平方メートル以下の建築物は広島県が判定を実施し,1,000平方メートル超の建築物は広島県が委任する指定構造計算適合性判定機関が判定を実施します。

  

構造計算適合性判定の実施機関
構造計算適合性判定の実施機関

判定を実施する区分

(延べ床面積で区分)

手数料※3

(大臣認定プログラムを使用しない場合)

広島県※4 1,000平方メートル以下

187,000円

指定構造計算適合性判定機関

知事が構造計算適合性判定を委任する機関についてはこちらをご覧ください。)

1,000平方メートル超※6 各機関へお問い合わせください

※3 エキスパンションジョイント等で構造上分離された建築物の部分ごとに手数料が必要です。

※4 広島県の申請窓口は,県庁建築課(広島市中区基町10-52)になります。

※5 大臣認定プログラムを使用する場合は,167,000円です。

※6 同一の建築確認申請の別棟や,エキスパンションジョイント等で構造上分離された建築物の部分で延べ面積が1,000平方メートル以下の棟を含みます。

構造計算適合性判定申請上の留意事項について

(1)構造計算適合性判定の対象外となるルート2での構造計算

ルート2で構造計算を実施した建築物は,ルート2審査対応機関※8へ確認申請する場合,構造計算適合性判定の対象外になる場合があります。
※8 構造計算に関する高度の専門知識及び技術を有する建築主事・確認検査員が審査を行う特定行政庁または指定確認検査機関 

県内の特定行政庁及び指定確認検査機関のルート2審査への対応(令和2年度)

審査機関

ルート2

審査対応

○:対応あり

-:対応なし

お問い合わせ先 電話番号  各審査機関のホームページ 
広島県

広島県西部建設事務所建築課

082-250-8158(直通)

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/
107/20150601root2.html

広島県東部建設事務所建築課 084-921-1311(代表)
広島県北部建設事務所建築課 0824-63-5181(代表)
広島市

都市整備局指導部建築指導課 082-504-2287
呉市

都市部建築指導課 0823-25-3511

三原市

都市部建築指導課 0848-67-6122

https://www.city.mihara.hiroshima.jp/
soshiki/34/sidou1.html

尾道市

都市部建築課 0848-38-9245
福山市

建設局建築部建築指導課 084-928-1103

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
soshiki/kenchiku/46494.html

東広島市

都市部建築指導課 082-420-0956
廿日市市

建設部建築指導課 0829-30-9195

https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/
soshiki/52/10841.html

指定確認検査機関 各機関へお問い合わせください。
県建設事務所の管轄区域
建設事務所 管轄区域
広島県西部建設事務所 竹原市,大竹市,安芸高田市,江田島市,安芸郡(府中町,海田町,熊野町,坂町),山県郡(安芸太田町,北広島町),豊田郡(大崎上島町)
広島県東部建設事務所 府中市,世羅郡(世羅町),神石郡(神石高原町)
広島県北部建設事務所 三次市(法第6条第1項第4号物件については,限定特定行政庁の三次市が管轄),庄原市

 (2)構造計算の方法,構造計算適合性判定の要否について(法第20条第2項)

平成27年6月1日以降に確認申請したものから,エキスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の部分は,異なる構造計算の方法が適用されることとなり,当該部分ごとに構造計算適合性判定の要否を判断することが可能となりました。
ルート1及びルート2(ルート2審査対応機関に確認申請したものに限る。)で構造計算した建築物の部分について,構造計算適合性判定は不要となります。

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