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平成27年6月1日から構造計算適合性判定の手続き,手数料が変わります

印刷用ページを表示する掲載日2018年2月1日
  • 建築基準法の改正により,平成27年6月1日以降は,建築主(申請者)から都道府県知事等へ構造計算適合性判定を直接申請することとなります。 

構造計算適合性判定手続きの改正概要

改正の概要

平成27年6月1日以降は,建築主(申請者)が都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関へ,直接構造計算適合性判定申請をするように改正されます。(平成27年6月1日以降に計画変更確認申請をする場合も同様です)

手続きの流れ

参考図 確認申請と構造計算適合性判定の流れ(出典:国土交通省ホームーページ)

申請様式

構造計算適合性判定申請

計画通知

構造計算適合性判定の実施機関

広島県の構造計算適合性判定を実施する機関は,延べ床面積で異なります。
延べ床面積1,000平方メートル以下の建築物は広島県が判定を実施し,1,000平方メートル超の建築物は広島県が委任する指定構造計算適合性判定機関が判定を実施します。

  

構造計算適合性判定の実施機関

構造計算適合性判定の実施機関

判定を実施する区分

(延べ床面積で区分)

手数料※3

(大臣認定プログラムを使用しない場合)

広島県※4 1,000平方メートル以下 184,000円※5

指定構造計算適合性判定機関

(平成27年6月1日以降,知事が委任する機関については,

別途県ホームページ等でお知らせします)

1,000平方メートル超※6 各機関へお問い合わせください

※3 エキスパンションジョイント等で構造上分離された建築物の部分ごとに手数料が必要です。

※4 広島県の申請窓口は,県庁建築課(広島市中区基町10-52)になります。

※5 広島県が行う構造計算適合性判定手数料は,平成27年6月1日から用途区分を廃止し,一律この額となります。(大臣認定プログラムを使用する場合は,165,000円です。)

※6 同一の建築確認申請の別棟や,エキスパンションジョイント等で構造上分離された建築物の部分で延べ面積が1,000平方メートル以下の棟を含みます。

改正後の留意事項

(1)構造計算適合性判定の対象外となるルート2での構造計算

ルート2で構造計算を実施した建築物は構造計算適合性判定の対象外になる場合があります。
(平成27年6月1日以降に,ルート2審査対応機関※7へ確認申請した場合)
※7 構造計算に関する高度の専門知識及び技術を有する建築主事・確認検査員が審査を行う特定行政庁または指定確認検査機関 

県内の特定行政庁及び指定確認検査機関のルート2審査への対応
審査機関

ルート2審査対応

○:対応あり

-:対応なし

お問い合わせ先 電話番号
広島県

広島県西部建設事務所建築課 082-250-8158(直通)
広島県東部建設事務所建築課 084-921-1311(代表)
広島県北部建設事務所建築課 0824-63-5181(代表)
広島市

都市整備局指導部建築指導課 082-504-2287
呉市

都市部建築指導課 0823-25-3511
三原市

都市部建築指導課 0848-67-6122
尾道市

都市部建築課 0848-38-9245
福山市

建設局建築部建築指導課 084-928-1103
東広島市

都市部建築指導課 082-420-0956
廿日市市

建設部建築指導課 0829-30-9195
指定確認検査機関 各機関へお問い合わせください。
県建設事務所の管轄区域
建設事務所 管轄区域
広島県西部建設事務所 竹原市,大竹市,安芸高田市,江田島市,安芸郡(府中町,海田町,熊野町,坂町),山県郡(安芸太田町,北広島町),豊田郡(大崎上島町)
広島県東部建設事務所 府中市,世羅郡(世羅町),神石郡(神石高原町)
広島県北部建設事務所 三次市(法第6条第1項第4号物件については,限定特定行政庁の三次市が管轄),庄原市

 (2)構造計算の方法,構造計算適合性判定の要否について(法第20条第2項)

平成27年6月1日以降に確認申請したものから,エキスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の部分は,異なる構造計算の方法が適用されることとなり,当該部分ごとに構造計算適合性判定の要否を判断することが可能となりました。
ルート1及びルート2(ルート2審査対応機関に確認申請したものに限る。)で構造計算した建築物の部分について,構造計算適合性判定は不要となります。

ダウンロード

 構造計算適合性判定手続きの改正概要チラシ  (PDFファイル)(145KB)

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