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広島県内の構造計算適合性判定機関の指定及び委任状況について

印刷用ページを表示する掲載日2015年6月1日

指定構造計算適合性判定機関一覧

 建築主は,一定の建築物(注1)の建築確認申請を行う際には,都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に構造計算適合性判定を求めなければならないこととされています。広島県内を業務区域としている指定構造計算適合性判定機関は次のとおりです。

(注1 鉄筋コンクリート造:高さ20メートル超 木造:高さ13メートル超又は軒の高さ9メートル超等)

名称及び住所業務開始日

株式会社ジェイ・イー・サポート外部リンク
広島市中区三川町7番1号

平成19年6月20日

株式会社建築構造センター外部リンク
東京都新宿区新宿2丁目1番2号

平成24年6月1日

 広島県知事が委任する業務範囲


 建築基準法第18条の3第第1項の規定により,広島県知事が指定構造計算適合性判定機関に委任している構造計算適合性判定は,次の表のとおりです。
 なお,延べ面積が1,000平方メートル以下の建築物については,県知事が判定を行います。
名称業務区域業務を行う事務所委任する構造計算適合性判定委任日
株式会社ジェイ・イー・サポート広島県全域本社延べ面積1,000平方メートルを超える建築物※平成27年6月1日
株式会社建築構造センター広島県全域

広島事務所

本社

岡山事務所

愛媛事務所

延べ面積1,000平方メートルを超える建築物※平成27年6月1日
 ※同一の建築確認申請の別棟や,エキスパンションジョイント等で構造上分離された建築物の部分で延べ面積が1,000平方メートル以下の棟を含みます。

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