広島県内の構造計算適合性判定機関の指定及び委任状況について
印刷用ページを表示する掲載日2025年9月1日
広島県知事が委任する業務範囲
建築基準法第18条の２第１項の規定により，広島県知事が指定構造計算適合性判定機関に委任している構造計算適合性判定は，次の表のとおりです。
なお，延べ面積が１，０００平方メートル以下（大臣認定プログラムを使用する場合を除く）の建築物については，県知事が判定を行います。
| 名称 | 業務区域 | 業務を行う事務所 | 委任する構造計算適合性判定 | 委任日 |
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株式会社
ジェイ・イー・サポート
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広島県全域
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本社
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延べ面積１，０００平方メートルを超える建築物（※１）
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令和３年２月１日（更新）
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株式会社
建築構造センター
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広島県全域
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広島事務所
本社
岡山事務所
愛媛事務所
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延べ面積１，０００平方メートルを超える建築物（※１）
延べ面積１，０００平方メートル以下の建築物（※２）
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令和７年８月６日（更新）
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※１ 同一の建築確認申請の別棟や，エキスパンションジョイント等で構造上分離された建築物の部分で延べ面積が1,000平方メートル以下の棟を含みます。
（例１）A棟500平方メートル，B棟500平方メートルの2棟を建築確認申請する場合：広島県へ申請
（例２）A棟1,500平方メートル，B棟500平方メートルの2棟を建築確認申請する場合：指定構造計算適合性判定機関へ申請
※２ 大臣認定プログラムを使用する場合