土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表

○広島県では，土砂災害防止法に基づき，基礎調査結果を公表しています。
平成27年１月の法改正により，住民に土砂災害の危険性を認識して頂くとともに，土砂災害警戒区域等の指定を促進させるため，基礎調査結果の公表が義務付けられました。
なお，公表した基礎調査結果は，今後の指定区域と異なることがあります。

○土砂災害防止法の概要については，ページ下部【関連情報】「土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定について」をご覧ください。

○土石流の特別警戒区域については，平成27年４月に指定基準の見直しを行いました。新基準に基づき，順次再調査及び公表を行っています。
該当する小学校区については，【基礎調査結果の公表について】の[基準見直しに伴う再調査結果の公表]をご覧ください。

○対策施設の整備や地形改変等が行われた箇所については，順次再調査及び公表を行っています。該当する箇所については，【基礎調査結果の公表について】の[対策施設の整備等に伴う再調査結果の公表]をご覧ください。

○【基礎調査結果の公表について】に「砂防えん堤等が整備された後の土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の指定予定範囲の公表～八木・緑井地区～」を記載しています。

【基礎調査結果の公表について】
○基礎調査結果は，広島県ホームページ「広島県防災Web」内の「土砂災害ポータルひろしま」の「土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」にてご確認ください。

○太文字が今回更新した情報です。

対策施設の整備等による地形改変や土地利用状況の変化に伴う調査結果（追加・変更）の公表

○太文字が今回更新した情報です。

○斜字にした小学校区，所在地で公表箇所が増加しました。

平成30年７月豪雨による被災実態を踏まえた再調査結果の公表

○太文字が今回更新した情報です。

○斜字にした小学校区，所在地で公表中の箇所の区域を一部見直しました。

・上表における公表中及び公表予定の土砂災害警戒区域数は約400箇所となる見込みです。

   閲覧場所

区域図等の準備でき次第，広島県建設事務所（支所）及び市役所または役場に備え置きます。
建設事務所（支所）の管轄市町は以下のとおりです。

砂防えん堤等が整備された後の土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の指定予定範囲の公表～八木・緑井地区～

　砂防えん堤等が完成した場合はその施設効果により，土砂災害防止法に基づくレッド区域の全部または一部について指定を解除します。
　この度，八木・緑井地区の国土交通省が緊急事業を行っている20渓流のうち，土砂災害特別警戒区域の指定を行っている18渓流を対象にレッド区域の指定予定範囲を設定した資料を公表します。

○下線のない渓流番号（ＰＤＦファイルのリンクがない）の渓流については，土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公表または指定しております。
○基礎調査結果は，広島県ホームページ「広島県防災Web」内の「土砂災害ポータルひろしま」の「土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」にてご確認ください。

○太文字が今回更新した情報です。

●資料閲覧上の注意
※土砂災害特別警戒区域の指定予定範囲は，国土交通省が計画した施設規模を参考に設定しています。
※今後，この計画が変更された場合，本資料と異なる土砂災害警戒区域・特別警戒区域となることがあります。
※この資料は，土砂災害防止法に基づき指定する土砂災害警戒区域・特別警戒区域の範囲を確約するものではありません。
※土砂災害特別警戒区域が解除された範囲は，建築物の構造規制の解除や特定開発行為に対する許可等が不要となりますが，土石流による危険性がなくなるものではありません。

関連情報

• 土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定について 

• 土砂災害防止法に関する基礎調査実施計画の公表