都市計画課
主な業務内容
都市計画に関すること，広島県都市計画審議会に関すること，街路(広島市東部地区連続立体交差事業を含む)の整備，都市公園の管理，土地区画整理，開発行為や宅地造成などの許可・指導，建築物及び工作物の営繕工事等の契約その他の事務，屋外広告物に関すること
新着情報
- 屋外広告業登録業者一覧表2018年8月7日
- 内堀公園を２日間使いたおす！（５月）2018年6月7日
- 広島県屋外広告物条例及び広島県屋外広告物に関する規則を一部改正しました！2018年5月30日
- みよし公園情報2018年5月9日
- びんご運動公園情報2018年5月2日
都市計画
- 内堀公園を２日間使いたおす！（５月）2018年6月7日
- 市街化調整区域における地区計画策定の基本的な考え方2018年5月24日
- 本町西国街道地区（三原市）の概要2018年3月22日
- 第５回まちづくり講演会～終了しました～2016年12月22日
- 第４回まちづくり講演会～終了しました～2016年7月29日
- 広島県の都市計画2016年3月31日
- 第３回まちづくり講演会～終了しました～2016年1月26日
- 広島県災害復興都市計画マニュアル2015年4月22日
- 魅力ある「まちなみづくり」支援事業2014年6月6日
- 路外駐車場の設置（変更）の届出などについて2014年4月28日
- マイカーと公共交通機関で楽々通勤「パーク＆ライド」2013年10月1日
- 市町の都市計画決定（変更）に際して県が行う広域調整手続に関するガイドライン2012年10月1日
- 「市町の都市計画決定に係る県知事協議の判断基準」2012年10月1日
- 都市計画提案制度について2012年10月1日
- 広島県都市計画制度運用方針2011年12月1日
- 備後地域の「ベスト運動」（エコ通勤運動）実施中2011年12月1日
街路事業
- 広島市東部地区連続立体交差事業2018年3月12日
- 街路事業について2017年3月30日
都市公園
- みよし公園情報2018年5月9日
- びんご運動公園情報2018年5月2日
- 県営の都市公園に関する問い合わせは2016年4月7日
- せら県民公園情報2015年7月13日
土地区画整理事業
- 土地区画整理事業について～県内の実績～2017年9月28日
- 土地区画整理事業について～事業中の地区（公共団体施行）～2017年9月28日
- 土地区画整理事業について～保留地情報～2017年9月28日
- 土地区画整理事業について2011年12月1日
都市計画審議会
- 都市政策部会2018年8月16日
- 広島県都市計画審議会における議決事項2018年8月8日
開発許可
- 開発許可申請の手引2018年4月1日
- 都市計画法における開発許可の基準について2017年8月29日
- 宅造許可等を受けた土地における土砂災害警戒区域等の指定について2016年12月9日
- 「開発行為等の許可の技術的基準」等改正説明会Ｑ＆Ａ及び資料について2014年10月27日
- 都市計画法における開発許可等の手続きに必要な書類について2013年11月1日
- 開発行為等の許可基準に関する条例について2011年12月1日
- 都市計画法に伴う開発行為をするときは2011年12月1日
宅地造成
- 宅地造成許可申請の手引2018年4月1日
- 宅地耐震化推進事業2017年4月1日
- 宅地造成等規制法における宅地造成許可の基準について2016年8月31日
- 宅地造成等規制法関係の手続きに必要な申請書類について2011年12月1日
- 宅地造成工事規制区域内で宅地を造成するときは2011年12月1日
被災宅地危険度判定
- 被災宅地危険度判定制度について2017年9月9日
都市災害
- 特殊地下壕（防空壕）の情報をお寄せください。2012年4月2日
屋外広告
- 屋外広告業登録（新規・更新）申請手数料2018年8月7日
- 屋外広告業登録業者一覧表2018年8月7日
- 屋外広告物許可申請手続き2018年6月21日
- 広島県屋外広告物条例及び広島県屋外広告物に関する規則を一部改正しました！2018年5月30日
- 屋外広告業登録申請等手続き2017年11月2日
- 屋外広告物講習会開催情報2017年10月3日
- ９月１日から１０日は『屋外広告物適正化旬間』です2017年9月1日
- 屋外広告の手引き（屋外広告業の登録編）一括ダウンロード2016年4月1日
- 屋外広告の手引き（屋外広告物の表示・設置編）一括ダウンロード2016年4月1日
- 屋外広告物の規制2016年4月1日
- 規制の適用除外2013年4月17日
- 屋外広告の総合情報サイト2013年3月13日
優良宅地
- 優良宅地認定制度について2014年5月22日
- 優良宅地の認定に関する問い合わせは2011年12月1日