国土交通省「所有者不明土地対策のモデル調査」について
モデル事業への採択
国土交通省が募集した令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査（２次採択）」に広島県の取組が採択されました。
このモデル事業は、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」について、指定円滑化や指定法人としての役割の定着に資する、先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用するものです。有識者委員会の評価を踏まえ，本県の取組を含め、５件の取組が採択されました。
広島県の取組―広島型ランドバンク事業による低未利用ストックを活用した持続可能なまちづくり―
広島県では、令和３年度より、三原市本町地区をモデル地区として決定し、広島型ランドバンク事業に取り組んでいます。令和５年度からは、府中市府中・出口地区を新たなモデル地区として決定し、事業に取り組むとともに、事業スキームの検証と、今後の全県普及に向け、マニュアルを作成することとしています。
今回のモデル調査では、府中市府中・出口地区おいて実施している広島型ランドバンク事業について、事業実施を通して、事業スキーム（下図）の有効性の検証を行います。
具体的には、同地区では、町内会連合会と学識経験者及び自治体（広島県、府中市）で構成された「府中・出口地区ランドバンク協議会」を設置し、空き家や空き地等の低未利用ストックの一体的な改善に向け、ランドバンク事業を進めており、事業を実施するにあたり、事業採算性の確認が必要となることから、複数の候補地について区画再編概略設計と事業収支検討を行っていくこととしています。
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中間報告会の開催
2023年11月17日（金）に、本モデル調査に採択された団体（１４団体）が集まり、TKP田町カンファレンスセンターにおいて、中間報告会が開催されました。
報告では、事業の概要、課題、今後の取組予定について各団体から報告があり、委員から質問とアドバイスがありました。
他の団体の取組内容から、各地域で低未利用地に関する共通の課題がある中で、様々な方法で解決しようと取り組まれていることが分かり、今後の取組の参考になりました。
成果報告会の開催
2024年２月16日（金）に、本モデル調査に採択された団体（１４団体）が集まり、TKP田町カンファレンスセンターにおいて、成果報告会が開催されました。
成果報告では、中間報告会後の進捗状況の報告、得られたノウハウや課題について各団体から報告があり、委員からアドバイスがありました。
成果報告会の後は、ランチミーティングが開催されました。３つのテーマに分かれて行われ、広島県は「所有者不明土地への専門家の関わり方・連携のノウハウ・課題」のグループとなり、団体同士で活発な意見交換が行われました。
本モデル調査14件の内、地方自治体が応募しているのは、本県と三原市の２件という中で、所有者不明土地の活用には行政と民間の連携が重要となることから、広島県と三原市に期待する声が多く聞かれました。
