行政・住民協働型のまちづくり（広島型ランドバンク事業）

事業の背景と目的

　広島県では，人口減少下においても県民生活や地域経済等の持続性を維持するために，災害リスクが低く利便性が高いエリアへ居住が誘導された集約型都市構造の形成に向け，取組を実施しています。加えて，中心市街地では，利便性が高いエリアであるにも関わらず，空き地や空き家などが増加し，都市のスポンジ化が進んでいます。
　そこで，ランドバンク事業により，空き地や空き家などの未利用ストックを活用した居住環境を整備することで，「立地適正化計画」で示されている居住誘導区域への居住を誘導し，集約型都市構造の形成を図ることを目的としています。

ランドバンク事業（小規模連鎖型区画再編事業）とは

　ランドバンク事業とは，空き家や空き地などの未利用ストックについて，隣接地や前面道路と一体として捉え，小規模での区画再編を連鎖させて，接道状況や土地形状の改善を図り，良好な居住環境整備につなげることにより，土地に付加価値を与え，市場性のあるストックを生み出す事業です。

広島型ランドバンク事業スキーム

　地元住民組織と自治体で事業を進める「ランドバンク協議会」を設置し，区画再編エリアの設定，整備方針の決定，関係者調整，事業者選定等を担い，再編エリアの土地買収，工事，再編後の土地販売を選定された住宅関連事業者（民間）が行います。

事業の進め方

　事業スキームに基づき，モデル事業により実例を重ね，スキームの有効性を検証しながら改善を図っていきます。令和６年度を目処に検証結果を基にマニュアルを作成し，全県へ展開していくこととしています。

モデル事業の実施について

　令和３年度はモデル地区において事業を進める予定としており，三原市本町地区をモデル地区として決定しました。
（１）モデル地区名
　三原市本町地区
（２）決定理由
　モデル事業の実施にあたっては，モデル地区の条件となる「居住誘導区域内で，駅周辺等のポテンシャルが高く，地元のまちづくりの機運醸成がある地域」を満たす地域を候補として検討し，条件を満たす三原市本町地区（面積A=約26ha）をモデル地区として決定しました。
（３）地区の概要
　三原市本町地区は，駅に隣接した地域で利便性が高いエリアですが，地区内道路が狭隘であることなどから空き家が増加し地域住民の高齢化が進行しています。平成29年度より，県の魅力ある「まちなみづくり」支援事業のモデル地区に選定され，地域住民で策定したまちづくりのコンセプトの実現に向け，官民連携でまちづくりが進んでいます。