農業経営基盤強化資金（通称スーパーL資金）

概略

認定農業者が，認定された経営改善計画の達成に必要な，農業経営規模の拡大のための設備投資などに必要な資金の融資を受けることができます。

借入対象者

認定農業者

（ただし個人の場合，簿記記帳を行っているか，簿記記帳を行うことが確実と見込まれることが条件となります。）

資金使途

• 農地・採草放牧地の取得に必要な資金  
• 農地・採草放牧地の改良・造成に必要な資金
• 農産物を生産するための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金 
• 農産物を加工するための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金 
• 農産物・加工品の流通（貯蔵，販売）のための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金 
• 観光農業を行うための施設の改良・造成・取得に必要な資金 
• 家畜の購入・育成に必要な資金 
• 果樹の植栽・育成に必要な資金 
• 農地・施設などの賃借料の一括支払に必要な資金 
• 種苗費・農薬費などの経営資金 
• 経営の改善を図るための負債整理に必要な資金

借入限度額

使途に必要な資金の100％の融資を受けることができます（融資率100％）が，上限金額は次のとおりです。

• 個人３億円（うち負債整理に必要な資金は6,000万円） 
• 法人１０億円（うち負債整理に必要な資金は２億円）

借入金利

借入期間に応じた固定金利（借入時の金利）

現在の金利は，農業制度資金金利一覧表を参照してください。

なお，「人・農地プラン」に位置付けられた認定農業者（位置付けられることが確実であることの証明を市町から受けたことを含む）は，借入当初５年間の借入金利を０％に引下げる金利負担軽減措置を，公益財団法人農林水産長期金融協会から追加利子助成として受けることができる制度（利子助成上限は２％）があります（負債整理に必要な資金は対象外です）。

償還期限

 25年以内（うち据置期間10年以内）

施設・機械などの購入の場合は，購入物の耐用年数相当となります。

償還方法

元利均等返済，元金均等返済，元金不均等返済のいずれか

返済回数は年１回・２回・４回・６回・12回のいずれか となります。

 担保・保証

原則として必要

ＪＡを借入窓口とする場合は，無担保・無保証人制度の適用があり，広島県農業信用基金協会の保証を受けることができます。

取扱融資機関

（株）日本政策金融公庫広島支店外部リンク（（株）日本政策金融公庫の店舗情報へ外部リンクしています）

借入窓口として，ＪＡや銀行など（公庫受託店）を利用することもできます。

借入手続

借入手続は，融資機関の審査のみでなく，市町等が構成員である特別融資制度推進会議による資金計画審査を必要としますので，通常二ヵ月以上を要します。

詳しい手続きについては 事務手続きフロー図（スーパーＬ資金） (PDFファイル)(171KB)を参照してください。