広島県では
「2025広島県農林水産業アクションプログラム」において目指す、地域の核となる企業経営体及び新規就業者等の新たな担い手の育成確保や販路拡大などを進めるにあたって、県で措置する補助事業とともに活用され、農業者の経営支援を総合的に推進できるものがこの農業制度資金と考えています。
農業に対する金融のうち、法令等に基づき、国または地方公共団体が財政資金を融通したり、民間金融機関の貸し出しに対して利子補給などを行うものです。
農業は、ほかの産業と違い
・自然的要因に生産量が左右される
・農作物価格や農業収入の変動幅が大きい
・担保物件(資産)は農地などに限られる
などのリスクがあり、中小企業向けなどの融資はほとんど受けることができません。
このため農業制度資金は、こうした農業特有の事情を踏まえて、農業者の方が融資を受けやすくしています。
農業制度資金は、大きく分けると「さらなる経営発展のための資金」と「負債整理等のための資金」の2つに分かれています。
農業制度資金では、資金を借りようとする目的が、法などで規定されている資金の趣旨と合致しているかどうかも審査します。
さらなる経営発展のための資金 | 負債整理等のための資金 |
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さらなる経営発展とは、農業でさらに収益を上げていこうとするときの先行投資を指します。栽培面積などの規模拡大や、農業経営の省力化や合理化、販売・加工まで含めた多角化などの設備投資を対象としています。 主な制度資金
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負債整理等とは、災害や家畜疾病の発生、燃油や飼料の高騰、取引先の破綻などで生じた農業経営の一時的な負債の借換えを対象としています。制度資金で借換えをすることで金利を抑えられる効果があります。 主な制度資金〈災害復旧〉 〈農業負債の借換え〉 |
※具体的な資金使途及び貸付対象者については、農業制度資金一覧 (PDFファイル)(166KB)を参照してください。
農業制度資金は、制度状況に合うかどうかの行政審査を必要とするものもあり、通常、融資決定までに2か月程度を要します。
このため、資金を必要とする時期などスケジュール等の面で、農業制度資金での対応が難しい場合は、プロパー融資(JAや銀行が独自に持っている農業融資)の活用も視野に入れ、資金の計画を検討して下さい。
農業制度資金であっても、それ以外の資金であっても、過大な投資でないか、無理なく償還できるかどうかは、農業経営の視点として必要です。
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