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広島南警察署建設工事に伴う基本・実施設計委託の公募型建築プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する掲載日2019年5月24日
5月24日に公示を掲載しました。
6月11日に質疑回答書を更新しました。
6月13日に質疑回答書を修正しました。
7月18日に技術提案書の提出者の選定結果及び公開プレゼンテーション・ヒアリングについて掲載しました。
7月30日に公開プレゼンテーション・ヒアリングについて追加掲載しました。

公募型建築プロポーザル方式に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和元年5月24日

広島県知事 湯崎 英彦 

1 業務概要

(1) 業務名広島南警察署建設工事に伴う基本・実施設計委託

(2) 業務内容 広島市南区出汐二丁目に移転整備する広島南警察署建設に伴う基本・実施設計

(3) 履行期間 契約締結の翌日~令和3年1月29日(金)

 

2 参加資格及び評価基準

(1) 参加表明書の提出者の資格要件

このプロポーザルに参加することができる者は,次に掲げる要件をすべて満たす設計共同体であること。

ア 設計共同体の資格要件

(ア) このプロポーザルに係る設計共同体は,「構成員1」及び「構成員2」(以下「構成員」という。)の2者であること。

(イ) 構成員の代表者(以下「代表構成員」という。)は,設計共同体において中心的役割を担う履行能力を持ち,かつ出資比率が大きい者であること。

イ 構成員1の資格要件

(ア) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく,一級建築士事務所の登録を受けたものであること。

(イ) 広島県の平成29・30年度の測量・建設コンサルタント業務(建築関係建設コンサルタント業務)の「建築一般」又は「意匠」の入札参加資格の認定を受け,かつ格付がAに認定されていること。

(ウ) この公示の日から契約までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外措置を受けていないこと。

(エ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(オ) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した場合,裁判所からの更生手続開始決定がされている者であること。

(カ) 広島県内に本店を有していること。

(キ) 構成員が他の設計共同体の構成員や協力事務所として,今回のプロポーザルに参加していないこと。

ウ 構成員2の資格要件

(ア) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく,一級建築士事務所の登録を受けたものであること。

(イ) 広島県の平成29・30年度の測量・建設コンサルタント業務(建築関係建設コンサルタント業務)の「建築一般」又は「意匠」の入札参加資格の認定を受けていること(格付けがAに認定されているものを除く。)。ただし,この公示の日において認定されていない者であっても,平成28年9月26日付け告示第573号の定めにしたがって当該入札参加資格の認定を申請している場合は,技術提案書の提出期限までに当該入札参加資格の認定がなされないことを解除条件として,この要件を満たしているものとして取り扱う。

なお,ただし書き以降の場合においては,認定後の格付については,問わないものとする。

(ウ) この公示の日から契約までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外措置を受けていないこと。

(エ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(オ) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した場合,裁判所からの更生手続開始決定がされている者であること。

(カ) 広島県内に本店を有していること。

(キ) 構成員が他の設計共同体の構成員や協力事務所として,今回のプロポーザルに参加していないこと。

(ク) 建築関係建設コンサルタント業務のうち,設計事務所(構成員に属する個人としての受賞歴を含む。)として,別紙5「建築業界における公的又は公益的機関の主たる賞について」に掲げる賞(建設することを前提としたものを対象とし,イメージ・コンペやアイデア・コンペは対象としません。)の受賞歴(以下「受賞歴」という。)があること。

(2) 技術提案書の提出者を選定するための評価基準

別紙2「技術提案書の提出者を選定するための評価基準」のとおり。

(3) 技術提案書を特定するための評価基準

別紙3「技術提案書を特定するための評価基準」のとおり。

 

3 手続等

(1) 担当課

〒730-8511 広島市中区基町10番52号

広島県土木建築局営繕課(営繕企画グループ)

電話082-513-2311,ファクシミリ082-224-6411

電子メールdoeizen@pref.hiroshima.lg.jp

(2) 説明書の交付期間及び方法等

ア 交付期間 令和元年5月24日(金)から令和元年8月1日(木)まで

イ 交付方法 広島県ホームページからのダウンロードを原則とする。

なお,希望する者には,次のとおり交付及び郵送を行う。

(ア) 交付場所・申込先

上記3 (1) に同じ。

ただし,上記交付期間の広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)に基づく県の休日を除く毎日9時から17時まで

(イ) 郵送を希望する場合

 切手を貼付し,返信用封筒に送付先のあて先を記入して,上記3 (1) の担当課に申し込むこと。(郵送する資料は日本工業規格A列4用紙75枚程度(約300g))

(3) 参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法

ア 提出期間 令和元年5月27日(月)から令和元年7月3日(水)まで

イ 提出場所  (1) に同じ。

ウ 提出方法 持参又は郵送による。

 (4) 技術提案書の提出要請日,提出期間並びに提出場所及び方法

ア 提出要請 令和元年7月18日(木)

イ 提出期間 令和元年7月22日(月)から令和元年8月2日(金)まで

ウ 提出場所  (1) に同じ。

エ 提出方法 持参又は郵送による。

 

4 その他

 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 契約書作成の要否 要

 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3 (1) に同じ。

(4) 上記2(1)ウ(イ)に掲げる一般競争又は指名競争参加資格の認定を受けていない者は,広島県の入札参加資格申請書の提出と合わせて,上記3(3)の参加表明書を提出することができる。その場合は,技術提案書の提出期限までに当該資格の認定を受けていなければならない。

 (5) 詳細は,説明書による。

募集関係書類一覧

平成29・30年度 測量及び建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査に必要な書類

記入要領等不明な点がある場合には,広島県土木建築局建設産業課入札制度グループ(082-513-3821)にお問合せください。

質疑回答について(令和元年6月13日修正)

技術提案書提出者の選定結果について

技術提案書の提出者を選定しました。

技術提案書の提出者選定結果 (PDFファイル)(85KB)

 

 

広島南警察署建設工事に伴う基本・実施設計委託の公募型選建築プロポーザルに係る公開プレゼンテーション・ヒアリングについて

最終審査にあたり,下各提案者のプレゼンテーション及び提案に対するヒアリングを次のとおり公開で行います。

日時:令和元年8月7日(水)13:00~16:20(12:30会場)

場所:合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ)

北棟6階 マルチメディアスタジオ

受付:北棟6階 マルチメディアスタジオ前ロビー

公開プレゼンテーション・ヒアリングについて (PDFファイル)(530KB)

公開プレゼンテーション・ヒアリング

技術提案書の特定について(今後掲載予定)

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