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高等学校等就学支援金制度について

高等学校等就学支援金制度について

リーフレット(就学支援金)

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高等学校等就学支援金制度 (PDFファイル)(1009KB)マイナンバーカードをご用意ください! (PDFファイル)(1018KB)
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県立高等学校授業料については,こちらを参照してください。

その他学費の負担を軽減する制度については,こちらから関連ページを参照してください。

(1) 制度概要※

高等学校等就学支援金は,高等学校等に通う生徒のうち収入に関する基準を満たす世帯の生徒に対し,授業料や受講料に充てるため国から支給される支援金です。なお,令和2年度から高等学校等の専攻科に通う生徒についても,同様の制度が設けられました。詳細については,下記問合せ先まで御連絡ください。

【収入に関する基準】
保護者全員の「課税標準額(課税所得額) × 6% - 市町村民税の調整控除の額」 の合算額が30万4,200円未満

※政令指定都市の場合は,調整控除の額に3/4を乗じる。

※世帯年収の目安は4人家族で約910万円未満となります(保護者のうちどちらか一方が働き,高校生1人(16歳以上),中学生1人の4人世帯とした場合の年収の目安)。世帯構成ごとの年収目安は所得基準に相当する目安年収(例) (PDFファイル)(378KB)をご覧ください。

※令和2年度の制度改正により,ふるさと納税等の寄附金控除等や,住宅借入金等特別税額控除相当額についても収入基準に算入されることとなりました。これにより,令和元年度までは収入基準を満たしていた方についても,令和2年度以降は収入基準を満たさなくなる場合があります。世帯年収の目安は従来から変更ありません。

高等学校等就学支援金は,広島県が生徒本人に代わって国から受け取り,授業料・受講料に充てることとなります。(生徒本人に支給するものではありません。)

詳細は,文部科学省ホームページ文部科学省リーフレット(英語版もあります。)を参照してください。

 

(2) 受給対象者

平成26年4月以降に高等学校等に入学した生徒
ただし,次の方は対象となりません。

ア 高等学校等を既に卒業したことのある生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在籍している生徒(以前に高等学校等に在籍した期間がある場合はその期間も含める。)

イ 科目履修生,聴講生

ウ (1)の【収入に関する基準】に該当しない世帯の生徒

(3) 申請・届出手続

高等学校等就学支援金を受給するためには,申請が必要です。

申請手続は,4月の入学時(秋季入学者は10月)に申請書及びマイナンバー等を提出します。

なお,4月の入学時の申請において所得要件の事由により認定とならなかった方で,その後の収入状況が所得要件に該当することとなった場合は,7月に再度申請をすることができます。

申請・届出書類は,入学(在籍)する高等学校において配付します。 

 

 問合せ先

広島県教育委員会事務局学びの変革推進部教育支援推進課
電話:082‐222‐3015 [就学支援金担当直通]
受付日時 月曜日~金曜日(祝日を除く。)
 午前9時から午後5時まで

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