広島県立総合技術研究所　研究課題の管理

研究課題の管理について

要旨

　広島県立総合技術研究所（以下、「総研」という。）が実施する研究課題は、県内事業者等の付加価値向上による県経済の持続的発展及び、県民の健康と快適な生活環境の確保に貢献することを目的として、「広島県立総合技術研究所研究管理ガイドライン」に基づき、評価を含む管理を実施しています。

課題解決研究（一般型）の管理について

　課題解決研究（一般型）は、複数年の実施かつ総研が特に注力して行う研究であることから、県民への説明責任の遂行、公的資源の重点的かつ弾力的配分の実現をすべく、研究課題の立案時には実施の妥当性を、研究実施後には振返りとして成果達成度及びマネジメントの検証を、内部会議体にて評価を実施するとともに、結果を公開しています。

課題評価の方法

​　総研が複数年の実施を行う研究課題について、総研設立から平成27年度までは、外部の学識経験者等（以下、「外部有識者」という。）からなる委員で構成された会議体により、研究課題の採択から成果の検証まで外部評価を実施していました。平成28年度からは、外部評価による評価基準の浸透により、総研研究員に外部評価の視点が醸成されたことから、立案に係る管理方法を外部有識者の意見をいただいた上で課題を立案し、各評価は内部機関で実施する形に改めています。
　研究管理の在り方については随時調整を行っており、令和８年度においては「評価マニュアル」を管理の視点で再編し「広島県立総合技術研究所研究管理ガイドライン」を策定しました。　

評価の種類

事前評価

新規に立案された課題解決研究（一般型）について、事業者等のニーズや研究内容及び研究成果の波及効果等の視点から実施の妥当性を評価します。

中間評価　（平成24年度まで実施）

進捗状況、目標達成の見通し、ニーズ変化などについて評価し、事業継続の適否を判断します。

事後評価

研究目標の達成状況を評価するとともに、技術移転の状況と計画を確認し、必要に応じて、追跡評価時の技術移転目標の見直しを行います。

追跡評価

研究成果の事業者等への技術移転状況及び波及効果の実績等を評価し、研究開発の企画・立案機能の強化や成果移転などの効果的な推進に活用します。

研究課題の評価結果

• 令和７年度　研究課題評評価の結果

関連情報（過去の研究課題評価結果）

• 令和６年度　研究課題評価の結果
• 令和５年度　研究課題評価の結果
• 令和４年度　研究課題評価の結果
• 令和３年度　研究課題評価の結果
• 令和２年度　研究課題評価の結果
• 令和元年度（平成31年度）　研究課題評価の結果
• 平成30年度　研究課題評価の結果
• 平成29年度　研究課題評価の結果
• 平成28年度　研究課題評価の結果
• 平成27年度　研究課題評価の結果
• 平成26年度　研究課題評価の結果
• 平成25年度　研究課題評価の結果
• 平成24年度　研究課題評価の結果
• 平成23年度　研究課題評価の結果
• 平成22年度　研究課題評価の結果
• 平成21年度　研究課題評価の結果
• 平成20年度　研究課題評価の結果 
• 平成19年度　研究課題評価の結果
• 平成18年度　研究課題評価の結果 

広島県立総合技術研究所研究管理ガイドライン

• 広島県立総合技術研究所 研究管理ガイドライン (PDFファイル)(207KB)