土壌汚染対策法に基づく区域の指定状況

◆　目次

• １　区域の指定とは
• ２　土壌汚染対策法に基づく区域の指定状況
• ３　台帳について
• ４　台帳閲覧場所

※有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の情報提供方法は，「土壌汚染関連情報の問合せについて」の２を御覧ください。(リンク)

１　区域の指定とは　

　土壌汚染対策法に基づく調査の結果，法に定める基準に適合せず，土壌の汚染があると認められた土地については，県知事又は市長（以下「県知事等」といいます。）が汚染された土地として指定し，公示します。

　この指定には，「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」があります。

　なお，要措置区域及び形質変更時要届出区域の両方のことを指す場合は，「要措置区域等」といいます。

要措置区域（法第６条）

土壌汚染の人への摂取経路があり，健康被害が生ずるおそれがあるため，汚染の除去等の措置が必要な区域。

土地の形質変更は原則禁止です。

形質変更時要届出区域（法第11条）

土壌汚染の人への摂取経路がなく，健康被害が生ずるおそれがないため，汚染の除去等の措置が不要な区域。

土地の形質変更時に県知事等に計画の届出が必要です。

【ページの冒頭に戻る】

２　土壌汚染対策法に基づく区域の指定状況

　広島県が所管する市町（広島市，呉市及び福山市を除く県内市町）の要措置区域等の指定状況は，次のとおりです。

※ 要措置区域及び形質変更時要届出区域の詳細（区域指定を解除したものを含む。）は，≪台帳閲覧場所≫で確認することができます。
※ 指定時の地番を表記しているため，区域指定後の分筆等により現在の地番とは異なる場合があります。

要措置区域

平成31年３月25日現在の要措置区域の指定状況は，次のとおりです。

• 平成23年10月17日に指定された要措置区域（整-23-02）は，平成24年６月7日付けで指定の解除を行いました。
• 平成25年12月26日に指定された要措置区域（整-25-01）は，平成26年３月17日付けで指定の解除を行いました。
• 平成30年６月４日に指定された要措置区域（整-30-01）は，平成30年10月25日付けで一部解除し，さらに，平成31年１月31日付けで一部解除して全ての範囲の指定解除を行いました。

形質変更時要届出区域

平成31年３月７日現在の形質変更時要届出区域の指定状況は，次のとおりです。

（注）詳細調査の実施又は汚染の除去の措置に伴い，特定有害物質の種類のうち，カドミウム及びその化合物，六価クロム化合物，シアン化合物，四塩化炭素，セレン及びその化合物，ベンゼン，ほう素及びその化合物を除外しました。

• 平成23年10月17日に指定された形質変更時要届出区域（整-23-03）は，平成24年４月２日付けで指定の解除を行いました。
• 平成24年11月８日に指定された形質変更時要届出区域（整-24-04）は，平成25年４月18日付けで指定の解除を行いました。
• 平成24年12月６日に指定された形質変更時要届出区域（整-24-05）は，平成25年５月９日付けで指定の解除を行いました。
• 平成28年６月16日に指定された形質変更時要届出区域（整-28-01）は，平成29年２月27日付けで指定の解除を行いました。

【ページの冒頭に戻る】

３　台帳について

≪台帳閲覧場所≫では，次の台帳を閲覧に供しています。

現在，区域指定している要措置区域等の台帳

　「要措置区域台帳」又は「形質変更時要届出区域台帳」を調製・保管し，閲覧に供しています。

指定を解除した要措置区域等の台帳

　指定解除の時期区分ごとに次のように整理しています。

1. 平成25年４月１日より前に指定を解除した要措置区域等
   「指定を解除した区域の台帳」を調製・保管し，閲覧に供しています。
2. 平成25年４月１日から平成30年３月31日までに指定を解除した要措置区域等
   区域指定を解除する直前の「要措置区域台帳」又は「形質変更時要届出区域台帳」に指定を解除した日を追記して保管し，閲覧に供しています。
3. 平成30年４月１日以降に指定を解除した要措置区域等
   土壌汚染対策法の改正を踏まえ，「指定解除要措置区域台帳」又は「指定解除形質変更時要措置区域台帳」を調製・保存し，閲覧に供しています。

【ページの冒頭に戻る】

４　台帳閲覧場所

広島県環境県民局環境保全課（広島県庁南館３F）
（広島市中区基町10-52　Tel　082-513-2920）

又は区域を管轄する厚生環境事務所（支所）環境管理課（衛生環境課）

【ページの冒頭に戻る】

　広島市，呉市及び福山市の状況については，各市にお問い合わせください。

 【ページの冒頭に戻る】
【土壌汚染対策法の概要に戻る】