温室効果ガス削減計画・実施状況報告書の作成について

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広島県生活環境の保全などに関する条例に基づく改正（温室効果ガス削減計画）について

温室効果ガス削減計画書※その他温室効果ガスの記載を変更しました。（平成２９年４月１日）

１　作成の時期
温室効果ガス削減計画書は，改正条例施行の日（平成２４年４月１日）から１年以内に作成し，提出します。ただし，改正前の条例により，既に温室効果ガス削減計画書を提出している者は，改めて温室効果ガス削減計画書を提出する必要はありません。また，条例の施行の日以後に規則第７３条で定める事業所に指定された場合には，その日から起算して１年以内に作成し，提出します。

２　改定の時期
計画期間が満了したとき，または温室効果ガス削減計画書の内容を大幅に変更する必要が生じたときは，温室効果ガス削減計画書の改定を行い，改定後速やかに提出します。

３　提出方法電子申請システム又は郵送若しくは持参により提出してください。

郵送若しくは持参で提出する場合は，２部（正本，副本）提出し，電子データをCD-Rなどの電子媒体又はメールにより提出してください。

温室効果ガス削減実施状況報告書

１　作成の時期
温室効果ガス削減実施状況報告書は，計画期間の各年度の前年度の実績について，当該年度の翌年度の７月３１日までに作成し，提出します。

２　提出方法電子申請システム又は郵送若しくは持参により提出してください。

郵送若しくは持参で提出する場合は，２部（正本，副本）提出し，電子データをCD-Rなどの電子媒体又はメールにより提出してください。

 手続きの流れ

新たに対象事業所となった場合

既に温室効果ガス削減計画書を提出している事業所の場合 

 計画書・報告書の提出

提出先

計画書などの提出は，事業所が存在する市町を管轄する※機関に行ってください。

公表

１　事業者による公表　
特定事業者は，温室効果ガス削減計画書及び温室効果ガス削減実施状況報告書を事業所への備付けによる閲覧，インターネットの利用，年次報告書などの書面への掲載そのほかの適切と認める方法で，自ら公表します。

２　県による公表　
特定事業者から提出された温室効果ガス削減計画書及び温室効果ガス削減実施状況報告書は，インターネットの利用そのほかの適切な方法により，県が公表します。
ただし，改正前の条例により提出された温室効果ガス削減計画書については，県が公表する規定は適用されません。

Q＆Ａ

温室効果ガス削減計画に係るＱ＆Ａ (PDFファイル)(306KB)

根拠条例・規則

広島県生活環境の保全等に関する条例（抜粋） (PDFファイル)(112KB)

広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則（抜粋） (PDFファイル)(103KB)

条例・規則新旧対照表 (PDFファイル)(226KB)

広島県温室効果ガス削減指針 (PDFファイル)(157KB)

定期報告書作成支援ツール（経済産業省）　（エネルギー起源CO2排出量）外部リンク

エネルギー使用量・温室効果ガス排出量計算表（報告書作成支援ツール）（環境省）（エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出量）外部リンク