温室効果ガス削減計画・実施状況報告書の作成について

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広島県生活環境の保全等に関する条例に基づく「温室効果ガス削減計画」策定・公表制度について

温室効果ガス削減計画書

１　作成の時期
広島県生活環境保全等に関する条例規則第７３条で定める事業所に該当する場合には、その日から起算して１年以内に作成し、提出してください。
※１ 第一種エネルギー管理指定工場（エネルギーの年間使用量 原油換算3,000kl以上）及び第二種エネルギー管理指定工場(エネルギーの年間使用量 原油換算1,500kl以上3,000kl未満)

２　改定の時期
計画期間が満了したとき、又は温室効果ガス削減計画書の内容を大幅に変更する必要が生じたときは、温室効果ガス削減計画書の改定を行い、改定後速やかに提出してください。

３　提出方法​
データ管理を電子化していくため、原則「広島県電子申請システム」で手続きしてください。ただし、業務環境などの事情で電子申請の利用が難しい場合は、当面の間、電子メール・郵送又は持参による提出も可能です。
（１）電子申請システムにより提出する場合
　「広島県電子申請システム」画面から申請してください。
（２）郵送等により提出する場合
　郵送又は持参により提出する場合は、2部（正本、副本）提出してください。

温室効果ガス削減実施状況報告書

１　作成の時期
温室効果ガス削減実施状況報告書は、計画期間の各年度の前年度の実績について、当該年度の翌年度の７月３１日までに作成し、提出してください。

２　提出方法
データ管理を電子化していくため、原則「広島県電子申請システム」で手続きしてください。ただし、業務環境などの事情で電子申請の利用が難しい場合は、当面の間、電子メール・郵送又は持参による提出も可能です。
（１）電子申請システムにより提出する場合
　「広島県電子申請システム」画面から申請してください。
（２）郵送等により提出する場合
　郵送又は持参により提出する場合は、2部（正本、副本）提出してください。

 計画書・報告書の提出

提出先

計画書などの提出は、事業所が存在する市町を管轄する※機関に行ってください。

公表

１　事業者による公表　
特定事業者は、温室効果ガス削減計画書及び温室効果ガス削減実施状況報告書を事業所への備付けによる閲覧、インターネットの利用、年次報告書などの書面への掲載そのほかの適切と認める方法で、自ら公表します。

２　県による公表　
特定事業者から提出された温室効果ガス削減計画書及び温室効果ガス削減実施状況報告書は、インターネットの利用そのほかの適切な方法により、県が公表します。

チェックリスト

温室効果ガス削減計画書チェックリスト（R6.1改正） (Wordファイル)(16KB)
温室効果ガス削減実施状況報告書チェックリスト（R6.1改正） (Wordファイル)(16KB)

Q＆A

根拠条例・規則

広島県生活環境の保全等に関する条例（抜粋） (PDFファイル)(79KB)

広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則（抜粋） (PDFファイル)(66KB)

広島県温室効果ガス削減指針（令和６年１月改正） (PDFファイル)(107KB)

※広島県温室効果ガス削減指針等の改正について（令和６年１月） (PDFファイル)(41KB)

■省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（Eegs）