旅館や美容室も!?コロナ禍で影響を受けた中小事業者を支援
ひろしまで暮らす |
2022年6月1日 追記
新型コロナウイルスの感染拡大で広島県でも5月16日から緊急事態宣言が出されています。このことに伴って飲食店などには休業や営業時間短縮の要請が続いており、要請の出ている飲食店には協力支援金が支払われています。ただ大きな影響を受けているのは、飲食店だけではなく多くの事業者も依然として厳しい経営環境が続いています。
そこで国では緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業･時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して支援金を用意しています。
給付額は、中小法人は月に上限20万円。個人事業者は月に上限10万円。対象者は、広島県内に本社･本店のある中小法人、個人事業者。緊急事態措置に伴う飲食店の休業･時短営業、外出自粛等の影響により売上が50%以上減少していることが条件となります。
国の支援に上乗せした｢広島県独自の支援金｣とは!?
そして広島県では、この国の月次支援金に加え、県独自の幅広い支援を実施することとしています。その名も｢頑張る中小事業者月次支援金｣。
対象者は、広島県内に本社･本店のある中小法人、個人事業者。売上が50%以上減少している場合、国の支援金に県が同額を上乗せします。つまり、売上が50%以上減った場合、国と県の支援金を足して、中小企業で最大40万円、個人事業者で最大20万円を受け取れることになります。また30%以上の減少であっても、広島県では支援の対象になります。
申請期間は、5月分は2021年6月21日(月)～8月20日(金)。6月分は7月1日(木)～8月31日(火)となっています。
ホテルやタクシー、美容室も？対象となる事業者は？
具体的にはどのような事業者が対象となるのでしょうか？例えば、飲食店の休業･時短営業の影響により売上が減少している事業者として、食品や飲料品を卸している流通関連事業者や、食品、惣菜、酒類などを加工、製造している事業者などが対象となります。またその他にも、ホテルや旅館などの宿泊事業者や、タクシー、バスなどの旅客運送業、美容室や映画館、スポーツ施設など外出自粛の影響を受けた様々な業種の事業者も対象となります。県独自の支援金は幅広い業種が対象となっていますね！
どうやって申請ができるの？
専用HPでは申請書や誓約書、チェックシートなど申請に必要な各種書類をダウンロードすることができますのでぜひご確認ください。
2022年6月1日 追記
2022年3月分をもちまして、｢頑張る中小事業者月次支援金｣は終了しました。
専用HPには｢給付対象者｣や｢給付要件｣など、よくあるご質問を掲載しておりますので、ぜひご活用ください。またコールセンターも設けておりますので、何か不明な点がある場合はお問い合わせください。
今回ご紹介した頑張る中小事業者月次支援金。お知り合いの方で対象となりそうな方がいらっしゃったらぜひ声をかけてみてください。