このページの本文へ
ページの先頭です。

令和元年度を振り返って

印刷用ページを表示する掲載日2020年12月1日

■令和元年度の総括

 令和元年度は、天皇陛下が御即位され、平成から令和へ元号が改まり、新しい時代を迎えた年でした。

 本県は、この新たな時代を切り開いていく人づくりや、急速に開発が進むデジタル社会に対応するため、「学びの変革」を先導的に実践する広島叡智学園中学校・高等学校の開校や、デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置などに取り組みました。
 一方で平成30年度の7月豪雨災害に続いて、今年度は台風15号、19号が全国に大きな被害をもたらし、改めてその恐ろしさを我々に思い起こさせました。
 本県では、平成30年7月豪雨災害からの復興を目指す「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先で取り組んでおり、引き続き、被災者の皆様が一日でも早く日常生活を取り戻していただけるよう、全力で取り組んでまいります。

 同時に令和元年度は、社会が大きく変化することを感じさせる一年でもありました。
 まず、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、11月にローマ教皇としては38年ぶりに広島を訪問されました。

ローマ教皇写真

 INF条約の失効など核軍縮を取り巻く状況が厳しさを増す中、広島から全世界に発信されたローマ教皇のメッセージは、核兵器のない平和な国際社会の実現を願う我々を勇気づけました。

 令和2年に入ってからは、中国武漢市において新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、令和2年2月には、国が、この感染症を「新型コロナウイルス感染症」として、感染症法に基づく「指定感染症」に指定しました。日本国内での感染者の増加にあわせて、3月には本県でも最初の感染者が確認されました。
 この新たな感染症の拡大を防止するため、学校の一斉臨時休業、多くのイベントの中止や延期、様々な施設の閉鎖などが実施され、日常生活に大きな影響をもたらしました。

 今回の新型コロナウイルス感染症の流行は、日常生活だけでなく県内経済にも深刻な影響を与えています。さらには感染拡大防止のため、人と人との接触を減らすことを求める「新しい生活様式」が、政府の専門家会議から提言され、テレワークやWEB会議、デリバリーの普及など、今後、社会の在り方に大きな変革をもたらす可能性が示されています。

 本県は、引き続き、県民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力で取り組んでまいります。

ページ先頭に戻る

《新型コロナウイルス感染症への対応》


 全国的に感染者の拡大が続いている新型コロナウイルス感染症について、広島県でも、3月に最初の感染者が確認された後、複数のクラスターの発生などにより、5月に緊急事態宣言が解除されるまでに160名を超える感染者が確認されました。
 現在は、県内の検査体制や医療体制が直ちにひっ迫する恐れは少ない状況ですが、今後も、新型コロナウイルス感染症が無くなるわけではなく、検査体制の充実や検査対象の拡大、感染事例に対する積極的疫学調査などを通じて、感染拡大を最小限に抑える必要があります。

 これまで本県では1月末に「新型コロナウイルス感染症」特別警戒本部を設置した後、

  • 相談窓口の設置と、24時間体制での相談対応
  • PCR検査機器の増設や中国5県での相互連携による検査能力の向上
  • 重症者が大幅に増加した場合に備えた受け入れ病床の拡充等の医療体制の構築

などに取り組んできました。
 これらの取組や医療関係者の皆様の尽力もあり、検査・治療・相談のいずれについても十分対応可能となっています。

 また、ホテルの宿泊予約の大幅な落ち込みや、製造業における生産調整など、県内経済にも幅広い業種に影響が生じました。

 県では3月26日に事業者の方を対象に、セーフティネット資金等の活用や資金繰りや雇用などの相談ができる相談窓口を広島商工会議所と広島県商工会連合会と合同で設置しました。
 4月以降も、

  • 感染拡大防止協力支援金
  • 民間金融機関を活用した実質無利子・無担保の資金繰り支援
  • 飲食店等が行うデリバリー等への新規参入に必要な初期投資費用の支援
  • 社会保険労務士による相談窓口の設置

 などを実施しています。

 県としては、引き続き、県民の皆様の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、市町や関係機関と連携し、全力で対応していきます。

 最後に、最前線で感染者の治療にあたっている医療従事者の方々、感染者と感染源を特定するために様々な調査を行っている保健所の方々、県民の皆様の暮らしを支えていただいている社会福祉施設、保育所、生活必需物資の販売施設、交通事業者の方々など、感染リスクを抱えながら頑張っていただいております多くの皆様に改めて感謝を申し上げます。

ページ先頭に戻る

■創造的復興による新たな広島県づくり

《安心を共に支え合う暮らしの創生》

 平成30年7月豪雨災害の発生から2年が経過しました。この間、「復旧・復興プラン」に基づき、被災者の方々の生活再建や県内企業等の経済活動の再生への支援、公共土木施設等の早期復旧などに全力で取り組んでまいりました。

 被災された皆様の生活再建への支援につきましては、13市町に開設された「地域支え合いセンター」において、令和元年10月に全ての個別支援計画を作成しました。

 被災者の皆様が抱える課題は様々であり、複雑化していることから、市町や地域包括支援センター、社会福祉協議会等の関係機関と連携した支援や、家族や隣人、友人、民生委員、ボランティア等によるコミュニティ支援にも取り組みました。
 また、被災1年後の健康調査の結果から、現在も多くの方が心理的なストレスを感じており、継続的な支援が必要なことから、市町、地域支え合いセンター、こころのケアチームが連携し、被災者の皆様のこころのケアに取り組んでおります。

 被災された方々の住まいの状況については、応急仮設住宅や公営住宅等の入居者世帯数が、令和2年3月末時点で368世帯と、ピーク時の約3割まで減少しました(令和2年8月末時点で108世帯。ピーク時の約1割)。一方で災害関連事業の進捗により住宅再建が遅れる地域もあることから、必要な方については応急仮設住宅の延長の手続きを進めているところです。引き続き、市町と連携して早期の住宅再建を支援します。

坂町災害公営住宅

 災害廃棄物の処理については、令和2年3月末時点で99.9%の進捗となり概ね処理が完了しました。また、県内に20ヶ所あった二次仮置き場は、全て解消しました。
 今後も、残る廃棄物の処理状況を市と共有しながら、全ての処理が完了するよう取り組んでいきます。

ページ先頭に戻る

《未来に挑戦する産業基盤の創生》

 被災企業の速やかな再生に向けて、各種支援制度を活用し、これまで2,818者に対して支援を行いました。

 さらに、豪雨災害の際、直接的な被害だけでなく、交通遮断等の間接被害による事業活動の停滞等が露見したことから、企業等に対して、BCP(事業継続計画)の策定支援や、BCM(事業継続マネジメント)を日頃から意識していただくための取組を行いました。
 引き続き、被災企業の最後の一者まで支援を行い、県内産業の再生と更なる発展を推進するとともに、非常時に強い企業活動の体制整備の促進に取り組んでいきます。

BCP研修の写真

 また、農地・農業用施設の復旧につきましては、全4,924箇所のうち、令和2年3月末時点で2,053箇所の工事に着手しており、このうち979箇所の工事が完成しました。
 市町が行う復旧工事が計画的に進むよう、復旧工法の指導や工事内容の審査など、国と連携して積極的な支援を行った結果、大規模に被災した区域等を除き、国の計画変更審査を年度内に完了することができました。今後、工事が本格化することから、被災箇所が多い市町におきましては、工事の完成が令和3年度にずれ込むとの見通しを示されております。
 県といたしましても、市町と連携した発注ロットの調整や、現場条件に応じた必要な経費の計上など、市町が行う復旧工事が一日でも早く完了するよう力強く支援し、早期の生産活動の再開につなげていきます。

ページ先頭に戻る

《将来に向けた強靭なインフラの創生》

 公共土木施設については、平成30年7月豪雨災害からの早期の復旧・復興を最優先として各種事業に取り組みました。
 災害復旧事業では、令和2年3月末時点で全2,550箇所のうち、1,813箇所の工事に着手し、このうち871箇所の工事が完成しました。
 砂防ダム等の災害関連緊急事業では、本県が実施する170箇所のうち、令和2年3月末時点で163箇所の工事に着手しており、このうち36箇所が完成しました。

砂防ダム写真

 これらの災害関連工事については、令和2年度末までに全体の約8割の完成を目指して取り組んでおり、引き続き少しでも早く工事が完成するよう、全力で取り組んでまいります。

 工事の進捗状況については、県のホームページに工事個所ごとの発注予定等の情報を毎月掲載するとともに、ツイッターなどで工事の完了箇所や道路規制の状況を配信しております。

 ため池の総合対策については、県の基本的な考え方である「ため池の整備・廃止・管理等に関する方針」を平成30年度末に策定しました。
 令和元年6月には、ため池の位置や決壊時の浸水想定区域を示した「広島県ため池マップ」の情報提供を開始し、さらに、市町と連携しながら、決壊した場合に人的被害のおそれがある7,798箇所(R2.3末時点)のため池を「防災重点ため池」に選定し、その位置を公表し、適切な管理を管理者の皆さんにお願いしました。

広島県ため池マップ

 10月からは適切な管理と補強、廃止などの対策を推進する上で重要となる、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づく届出を、市町と協力して所有者等の皆さんに提出をお願いし、約6割の10,704箇所について提出していただきました。
 引き続き、未提出のため池については、所有者等へ提出を要請するとともに、所有者等が不明な場合には、市町や地元関係者と連携しながら確認を進め、適切な日常管理が行われるよう取り組みを進めます。

 また、既に利用しなくなったため池については廃止工事を進めており、令和2年3月末で27箇所の工事発注を行いました。引き続き廃止工事に必要な手続きを進めながら工事を行っていきます。

 水道施設の強靭化については、被災した水道施設の本復旧や改良復旧に取り組み、特に被害の大きかった本郷取水場については、8月までに浸水対策工事を完了しました。
 引き続き、災害や事故に強い水道システムの構築に向けて、被災の恐れのあるその他の施設についても、地震対策や浸水対策などを着実に実施していきます。

対策前・防潮扉(高さ1.0m)から浸水
対策前・防潮扉

対策後・防潮扉1.0m→3.0mに嵩上
対策後・防潮扉

ページ先頭に戻る

《新たな防災対策を支える人の創生》

 平成26年8月の広島市における土砂災害を契機として、「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」に取り組み、5つの行動目標(「知る」「察知する」「行動する」「学ぶ」「備える」)を浸透させるため、行動目標の起点となる「知る」取組を集中的に実施してきました。

 これまでの取組により「知る」に関わる指標である、災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合は大きく改善しました。しかしながら、平成30年7月の豪雨災害では、避難勧告等が出ても、実際に避難する人の割合は少ないという状況でした。

 平成30年7月豪雨で多くの被害者が出たことを踏まえ、県民の皆様に適切な避難行動を実践していただくため、平成30年10月から防災や行動科学等の有識者からなる研究チームにおいて、県民の避難行動に関する調査・分析を進めてきました。

 その結果、県民の皆様に適切な避難行動を実践していただくためには、「豪雨災害に関する知識を習得して頂くこと」「他者の力を利用すること」「避難の実行可能性を高める避難場所を再考すること」などの取組が必要であることが分かりました。

 これを踏まえ、令和2年度からは新たに、県民の皆様に、あらかじめ自分と家族の避難のタイミングを決めておく「ひろしま・マイタイムライン」を作成していただくことなどに取り組んでいきます。

 また、調査・分析の一環として、平成30年10月から12月に、被災地の住民の方約500人を対象に面接調査を行った結果、極めて多様で貴重な証言をいただいたことから、それらの証言をもとに、行動事例集「私たちはなぜうまく避難できないのだろう」を作成し、ポータルサイト「『みんなで減災』はじめの一歩」に掲載するとともに、冊子として印刷し、全市町のほか、自主防災組織等にも配布し、地域の防災教室等での活用をお願いしています。

行動事例集「私たちはなぜうまく避難できないのだろう」

 さらに、ヤフー株式会社と共同開発した「防災マップ」により、マップ上で具体的な場所の土砂災害の危険度が確認可能となるなど、個人ごとに応じたリスク情報をリアルタイムで発信する取組にも着実に取り組んでいます。

ヤフー防災マップ

 引き続き、「自助」「共助」「公助」にわたる、より効果の高い被害防止策を構築していきます。

ページ先頭に戻る

■「欲張りなライフスタイル」の実現

《希望をかなえるための後押し》

(すべての子供が夢を育むことのできる社会づくり)

 次の時代を切り開く原動力となる「人材の育成」のためには、成育環境の違いにかかわらず、全ての子供が健やかに夢を育むことができる環境の整備が重要です。

 本県では、『すべての子供たちが、成育環境の違いに関わらず、健やかに夢を育むことのできる社会の実現』を目指し、子供・子育て施策の総合的・計画的な推進を図るための基本的方向を定める「ひろしま子供の未来応援プラン」を令和2年3月に策定しました。
 今後は、県民の皆さんと一緒になって、全ての子供たちが健やかに夢を育むことができる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 まず、学びのセーフティネット構築については、経済的に困難な状況にある子供たちの就学を支援するため、昨年9月には県立高校への入学料免除制度を、昨年10月には高等学校等への入学準備金貸付制度を創設しました。
 また、子供たちがたくましく育ち、生きていく資質・能力を身に付け、自らの可能性を最大限高めることができるよう、小学校低学年からの学習のつまずきの要因・背景を把握するための、新たな学力調査の研究開発を進めており、令和2年度からの本格調査に先立って、一部の学校で先行調査を実施しました。

 さらに、そうした資質・能力を身に付ける上での下支えとなる生活習慣づくりとして、朝ごはん推進モデル事業を実施しています。
 平成30年11月に廿日市市の小学校から始まったこの取組は、その後、府中町と竹原市の小学校でも取組が始まり、現在3か所でモデル事業を実施しています。
 先生や保護者の方からは「遅刻が減少している」、「朝早く起きるようになった」、「学校に行く楽しみが増え嬉しそうに登校する」など、良い評価をいただいています。
 また、朝食を準備していただいているボランティアの皆様を通じて、地域と子供たちとの交流機会にも繋がっていると感じます。
 今後は、この3か所のモデルを継続しながら、様々な角度からの成果検証を行っていきます。

朝ごはん推進モデル事業

ページ先頭に戻る

(社会で活躍する人材の育成)

 広島県では、乳幼児期から大学・社会人までを見据え、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材の育成に取り組んでいます。
 乳幼児期については、平成29年2月に「遊び学び育つひろしまっ子!」推進プランを策定し、このプランに基づき、乳幼児期の教育・保育の質の向上に取り組んでいます。
 平成30年4月には「乳幼児教育支援センター」を設置し、幼稚園や保育所等での実務経験のある者を専門職員として配置するなど体制の強化を図っています。

 小・中・高等学校段階では、これからの社会で活躍するために必要な資質・能力の育成を目指した「学びの変革」に全国に先駆けて取り組んでいます。
 平成31年4月には「学びの変革」を先導的に実践する「広島叡智学園中学校・高等学校」と、県北地域において「学びの変革」を牽引する「三次中学校・高等学校」を開校しました。ここでの取組の成果を県内全体に普及させ、広島県全体の「学びの変革」の早期実現に取り組みます。

叡智学園、三次中学校・高等学校開校

 公立大学法人県立広島大学第三期中期計画に基づき、文部科学省に対して、県立広島大学の学部・学科等の再編に係る届出等を行うとともに、「新たな教育モデル」の構築に向けて、令和3年4月の開学を目指す「叡啓大学」の設置認可を申請しました。
 令和2年度は、「叡啓大学」について、文部科学省との調整や広報活動、留学生確保など、開学に向けた準備を進めるとともに、企業や市町、国際機関、大学等の恒常的な連携拠点「プラットフォーム」の構築に向けて、県内企業や大学等と具体的な連携内容の調整を進めていきます。

叡啓大学キャンパス叡啓大学授業イメージ

ページ先頭に戻る

(結婚から子育て期の切れ目ない支援)

 結婚を希望する人が出会い、結婚できるよう、また、子供を持つことを希望する人が安心して妊娠・出産、子育てができるよう、不妊に悩む夫婦への支援、身近な地域での相談・支援体制など切れ目のない支援に取り組んできました。

 特に平成29年度からは、子育てへの不安や負担感が解消されるよう、妊娠期から全ての子育て家庭との頻繁なコンタクトをとり、信頼関係を構築し、子育て家庭が抱える課題やリスクを確実に把握し、早期に適切な支援に結びつける「ひろしま版ネウボラ」の構築を進めています。

 平成29年度に3市町(尾道市、福山市、海田町)でモデル事業として開始し、平成30年度に3市町(三次市、府中町、北広島町)を加え、現在6市町で取組が行われています。

 令和2年1月15日には、ネウボラの理念や取組内容を知っていただくため、フィンランドの専門家や国内の研究者、先進市町を交えたシンポジウムを開催しました。
 引き続き、市町の理解と協力を得ながら全県展開に向けた取組を進めていきます。

ネウボライメージネウボラシンポジウム

ページ先頭に戻る

(女性の活躍推進)

 結婚、出産、育児その他の理由で離職している女性の再就職を支援するため、「わーくわくママサポートコーナー」を広島労働局との一体運営により広島市と福山市に設置し、女性の再就職をワンストップで支援しています。
 令和元年度の相談者数は延べ1,423人、就職者数が342人となっています。

わーくわくママサポートコーナー

 10月からは「働く女性のネットワーク交流会」を開催しました。この交流会は、働く女性が企業の枠を超えて交流し、様々な経験や考えを共有してもらうことで、働き続けることやキャリアアップについて前向きに考えるきっかけにしてもらうもので、参加者から高い評価を受けています。
 さらに、令和2年2月には、働く女性の応援サイト「もち→とひろしま」を開設しました。このサイトには、女性のための研修会や交流会などのイベント情報、仕事と暮らしの両立のコツや管理職へのキャリアアップに向けた応援メッセージ、先輩管理職のキャリアヒストリーなど、女性が働く・働き続け、活躍するために活用していただける情報を掲載しています。

もち→とひろしま公式WEB

 今後も、女性がその個性と能力を十分に発揮し、働き続けることができる社会の実現に向け、女性が働きやすい職場環境整備やキャリア形成支援を行うとともに、女性の管理職登用の推進に取り組んでいきます。

ページ先頭に戻る

(多様な人材の就業支援)

 県では「ひろしましごと館」を中心に、全世代の就職希望者に対する職業適性診断や就業相談、各種セミナーの開催といった就業支援のほか、求人情報などの雇用労働情報の提供を行っています。
 このほか、広島労働局や経済団体等関係機関と連携し、雇用関連施策を一体的に推進することによって、若者、高年齢者、障害者など多様な人材のニーズに応じた就業支援に取り組んでいます。

ページ先頭に戻る

《ゆとりの創出》

(働き方改革)

 広島県では、関係機関とともに個人の状況やライフスタイルに応じて多様な働き方ができる、誰もが働きやすい職場環境づくりも進めています。

 経済団体が創設した「広島県働き方改革実践企業認定制度」を活用した優良事例の見える化や、「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」の構成団体等による多方面からの経営者層へのアプローチ、ノウハウが不足している企業への個別支援などに取り組んでいます。

 令和元年9月には、「働き方改革推進シンポジウム~働き方改革がつくる強い組織~」を開催しました。
 企業経営者や⼈事労務担当者の方を対象に、⼈材育成や組織マネジメントの視点から「働き方改革」を考えるシンポジウムとして、基調講演・クロストークを実施しました。

 令和2年2月には、働き方改革や女性活躍の取組に役立つ情報をまとめたポータルサイト「Hintひろしま」をリニューアルしました。
 サイト内には「働き方改革取組マニュアル・事例集」を掲載し、それぞれの職場の働き方改革の推進に役立ててもらえるよう、具体的な取組手法や県内企業の取組事例等を詳しく紹介しました。

Hintひろしま公式WEBサイト

 これらの取組により、経済団体により認定された働き方改革実践企業は200社を超え、また、働き方改革に取り組んでいる県内企業の割合は、58.6%になるなど、実施企業の裾野が広がり始めています。
 しかしながら、働き方改革の意義に共感しつつも取組に着手していない企業が約3割いることから、改革に取り組む企業の更なる拡大に向けて、引き続き、関係機関と連携をとりながら、働き方改革の推進に向けた機運の醸成、企業への働きかけに取り組んでいます。

ページ先頭に戻る

(第4次産業革命を好機とした生産性革命)

 第4次産業革命というAI・IoT、ロボティクス等の新たなデジタル技術革新の潮流を好機と捉え、本県産業のイノベーションによる新たな付加価値の創出と生産性の向上を図り、持続的な成長を後押ししています。
 平成30年5月に始まったAI、IoT等のデジタル技術を活用した実証実験「ひろしまサンドボックス」では、現在、9つの実証実験が行われています。

また、関係者が広く情報交換等を行える出会いの場として設立した「ひろしまサンドボックス推進協議会」では、現在900を超える県内外の企業や大学などに参画いただいており、新たなプロジェクト創出の機運が高まり、県内外の多様な企業や人材が集積する好循環が生まれてきています。

ひろしまサンドボックスロゴ
ひろしまサンドボックス

 さらに、令和元年10月からは、これからのAI人材を育成するため、県内学生などを対象に、企業や自治体等の課題をAIを活用して解決するスキルを養う実践の場「ひろしまQuest」を開始しました。

ひろしまQuestキックオフ

 令和元年7月には、県内全域で、デジタル技術の恩恵を受けて、県民生活や県内企業が、あらゆる面でより良い方向に向かう社会の実現を目指すデジタルトランスフォーメーションを、一体的かつ総合的に推進するため、副知事を本部長とするデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置しました。

 推進本部では、県民の暮らしや産業、地域社会など、様々な場面におけるデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、今後は、市町や民間事業者などとも連携を図りながら、実効性のある施策を検討していきます。

ページ先頭に戻る

(中小企業・小規模企業の持続的な成長への支援)

 県内企業の大半を占め、本県経済の活性化や雇用機会の創出など、地域産業を支える重要な担い手である中小企業・小規模企業に対し、人口減少による労働力不足の顕在化、国際競争の激化や第4次産業革命などの社会経済情勢の変化に対応できるよう支援を行っています。

 特に近年、多くの中小企業にとって事業承継が大きな課題となっています。
 経営者の高齢化が進展しており、後継者不在を理由として業績の悪くない企業の廃業が増加することにより、地域経済の活力が失われることが懸念されています。
 県では、セミナーや研修会を開催し、経営者の意識の喚起や支援担当者のスキルアップを図っています。
引き続き、価値のある事業を円滑に引き継いでいくための仕組みづくりに取り組んでいく必要があると考えています。

 さらに、県が出資する「ひろしまイノベーション推進機構」も、新たに組成した「ふるさと連携応援ファンド」を活用した事業承継支援などを行っていきます。

 このファンドは、地域の企業に対して成長資金の投入や経営支援により成長を促進させるだけでなく、事業承継という課題に対しては、ファンドが後継者不在の企業の資本の受け皿となることで、スムーズな資本の承継と、きめ細かい経営支援で、事業の円滑な承継と企業の成長発展を図ることにしています。

ページ先頭に戻る

(イノベーション・エコシステムの共通基盤の強化)

 新しい事業が次々と生まれる事業環境「イノベーション・エコシステム」の形成に向け、新たなビジネスや地域づくりの取組の創出を促す常設の拠点として平成29年3月に開設した「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」には、これまでで3万人(R2年3月末時点)を超える方々に御利用いただきました。
 Campsでは、常設のコーディネーターによるアドバイスや交流イベントの企画・実施を通じて、様々なつながりの創出や、アイデアの事業化支援を行っており、イベント等の参加者間での自発的な活動も生まれるなど、イノベーション・エコシステムの形成に必要な要素は整いつつあります。

 また、本県の強みであるものづくり産業を中心とした産業全体におけるデジタルイノベーションを創出するため、平成29年10月に開設した「ひろしまデジタルイノベーションセンター」においては、地域企業等が単独では導入できないハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)や各種シミュレーションソフトウェアの利用環境を提供し、地域のものづくり企業等に対して、デジタル技術を用いて製品開発を行う人材育成プログラムも提供しています。
 これまでに、延べ4,775人が研修等を受講され、また、利用登録社数が37社になるなど、多くの方にご利用いただいています。

企業のための広島県ガイド

 さらに、地域の産学金官が連携し、平成30年10月に国の「地方大学・地域産業創出事業」に採択された「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」に基づき、デジタルイノベーションを担う人づくり及び産学の創発的研究開発の推進に取り組んでいます。このプログラムの拠点である「広島大学デジタルものづくり教育研究センター」には、令和2年3月末時点で延べ50機関485人が参加するなど、ものづくりのプロセス全体のデジタルに向けて順調にプロジェクトが進行しています。

広島大学デジタルものづくり教育研究センター

ページ先頭に戻る

(多様な創業と新事業展開の促進)

 行政、経済団体や金融機関等で構成する「オール広島創業支援ネットワーク」を構築し、創業希望者へきめ細かい支援を行っています。
 こうした取組の結果、ネットワークの中核機関である「ひろしま創業サポートセンター」を活用した創業件数は令和2年3月末で308件、平成25年度の開設以降、累計では2,356件となり、創業創出効果が表れています。

ひろしまスターターズWEBサイト

ページ先頭に戻る

(多様な投資誘致の促進)

 県内への投資誘致については、製造業を中心とした従来型投資誘致に関しては、企業ニーズを踏まえ、企業立地助成制度の不断の見直しを行いながら、企業へのきめ細かい営業活動を実施してきました。
 さらに、平成28年度からは、企業の本社・研究開発など機能面や人材に着目した多様な投資誘致活動を推進しています。
この結果、IT企業のサイボウズが広島に開発拠点を開設、半導体大手マイクロンメモリジャパンが東広島にある主力工場を拡張するなど成果が上がっています。
 企業の受け皿である産業団地については、企業ニーズに合致した団地が少なくなったことから、本郷産業団地(2,3期)の造成に着手しました。
 また、市町の産業団地造成に対する助成制度の創設や、広島港江波地区での官民連携による新たな産業用地の確保策の具体的な取組を進めるなど、多様な主体による産業団地の確保策に取り組んでいます。

ページ先頭に戻る

(世界と直結するビジネス支援)

 中小企業等の海外成長市場への参入を促進するため、海外の現地政府・経済団体等との関係構築や、企業ニーズに対応したビジネスパートナーの発掘、グローバルネットワークの形成、商談機会の創出等の支援を行っています。

 食品分野においては、県内企業の進出ニーズが高く、経済成長が著しい中国・マレーシア・ベトナム・シンガポールを重点取組市場に選定し、現地バイヤーとの商談会や輸入業者とのビジネスマッチングに取り組んだ結果、県内企業の海外での売上高の着実な増加などの効果へと繋がっています。
 また、広島県産日本酒のフランスでのブランド化や販路拡大をさらに進めるため、令和2年3月には、フランス・ブルゴーニュ地方のワイン生産者組合であるブルゴーニュ・ジュラ地方連盟と基本合意書を締結しました。
 広島県とブルゴーニュ・ジュラ地方連盟が相互に連携し、これまで双方が培ってきた酒類のブランド戦略等のノウハウを共有するなどして、広島県産日本酒とブルゴーニュ・ジュラ産ワインのさらなる認知度及び消費の向上を図ります。
 さらに、外国企業等との協働による新たなビジネス展開を図るため、米国シリコンバレーにおいて、ビジネスネットワーキングを実施しています。

パリが愛した日本酒

 また、グローバルゲートウェイ機能の強化を図るため、広島空港では地上支援業務の体制整備に必要な人材育成への支援や、東南アジア路線の誘致に取り組みました。
 こうした取組により、昨年12月には広島空港にタイのLCCであるノックエアが就航し、新たにバンコク線が就航しました。(※9/30現在新型コロナウイルス感染症の影響により運休中)
 引き続き、グローバル化に対応した広域的な交流・連携基盤の強化に取り組みます。

ページ先頭に戻る

(観光地ひろしまの推進)

 平成30年の豪雨災害の影響により、本県の総観光客数及び観光消費額が減少に転じたことから、減少分を取り戻すだけでなく、発災前以上に本県観光産業を発展させることを目指し、プロモーション等に重点的に取り組みました。

 昨年10月からは、JR西日本と連携して「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」のプレキャンペーン「ミタイケンひろしま」を開催し、「せとうち島たびクルーズ」など、広島ならではの資産や魅力を活用して取組を行いました。

せとうち広島デスティネーションキャンペーン

 また、昨年11月には、しまなみ海道サイクリングロードが、日本を代表する自転車道として国内外にPRする「ナショナルサイクルルート」の第1次指定ルートに選定されました。
 しまなみ海道サイクリングロードは、瀬戸内海の多島美と架橋が織りなす圧倒的な景観で、国内外から訪れる数多くのサイクリストに愛されており、今回の指定を契機に、さらに多くの方に訪れていただきたいと思います。

第1次ナショナルサイクルルート発表式典

 さらに、令和2年2月には,年間460万人を超える観光客が訪れる宮島の玄関口である宮島口地区で進めてきた新たな旅客ターミナルの整備が完了し供用を開始しました。
 今後は、廿日市市や民間事業者の方が整備される周辺施設と一体となって、観光振興に取り組んでいきます。

宮島旅客ターミナル

 しかしながら、本年1月に発生した新型コロナウイルス感染症により、県内の観光客数が激減し大きな影響が生じています。
 今後は、観光に対する安心・安全対策を関連事業者等としっかり行ったうえで、まずは県民の県内周遊を促進するところから開始し、全国の感染状況を見ながら、中国地方、全国へと段階的に誘客エリアを拡大して、観光客の回復を目指していきたいと考えています。

ページ先頭に戻る

(担い手が生活設計を描ける農林水産業の確立)

 平成30年3月に「農林水産業アクションプログラム(第2期)」を策定し、経営力の高い担い手が生産の大部分を占める力強い生産構造への転換を目指し、経営力の高い担い手や大規模経営体の育成などに取り組んでいます。

 今年度も、昨年度に引き続き農業参入に関心のある県内企業向けのセミナーを開催しました。セミナーでは、フードビジネスの全体構造と企業に求められる戦略などについて、専門家の方々に解説していただくセミナーを6月、9月、12月の3回シリーズとして開催しました。

 また、令和元年10月からは、県立広島大学大学院と連携し、農業者の経営力向上を支援するため、「アグリ・フードマネジメント講座」を開講しました。
講座では、県立広島大学の講師から経営戦略等のマネジメントの基本を学ぶとともに、全国の農業経営体や食品関連事業者等のゲスト講師から、事業成長の先進的な実践例を紹介いただきながら、受講者とディスカッションを行いました。

 さらに、農林水産業の発展のため、地域で長年培われた特別な生産方法等で高い品質や評価を得た農林水産物を知的財産として国が保護する「地理的表示(GI)保護制度」に、昨年9月、県内で初めて、庄原市の「比婆牛」、呉市の「豊島タチウオ」が登録され、12月に、廿日市市の「大野あさり」が登録されました。

 引き続き、こうした取組を通じて、県産農林水産物の一層の生産拡大やブランド化に取り組んでいきます。

ページ先頭に戻る

(持続可能な医療・介護提供体制の構築)

 全ての県民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを身近な地域で包括的に提供する「地域包括ケアシステム」を、平成29年度に県内125全ての日常生活圏域で構築しています。
 令和元年度は、「地域包括ケアシステム」の質の向上を図るため、各圏域の提供体制の充実度を具体的に測る新たな基準により評価を行い、個別課題の改善を進めました。今後も、更なる質の向上に取り組み、地域包括ケアシステムを深化させていきます。
 また、人口減少、少子高齢化に対応し、全ての県民に必要な医療が行き渡る体制を構築するため、引き続き、医療従事職員・介護職員の確保対策を進めるとともに、介護職員について、福祉・介護職場のイメージアップや職場環境改善に加え、地域の実情に応じた人材の確保・育成・定着に取り組みます。

ページ先頭に戻る

(がん対策日本一に向けた取組の推進)

 「がん対策日本一」の実現に向け、これまで、がんになるリスクを軽減するための予防対策やがん検診受診促進の取組強化など、総合的ながん対策を推進するとともに、「広島がん高精度放射線治療センター」の運営などに取り組んできました。
 また、平成30年3月に「第3次広島県がん対策推進計画」を策定し、「がんの予防・がん検診」、「がん医療」、「がんとの共生」の3つの分野を柱として、総合的ながん対策を推進することとしています。
 がんの早期発見につながる「がん検診」については、引き続き啓発キャンペーンを行うと同時に、がん検診の実施率の低い中小企業の個別訪問による検診実施の働きかけを行いました。

 9月には広島県がん検診啓発特使である「デーモン閣下」によるマツダスタジアムでの始球式、テレビ出演によるPRなどを行いました。
 また、男性に比べて受診率の低い女性の受診率を向上させるため、昨年度に続いて、10月を「がん検診一斉受診月間」に設定し、日曜日の検診を可能とするなど、受診しやすい環境を整え、平日に検診の受診が難しい「仕事をしている女性」や「子育て中の女性」を主な対象として受診を呼びかけました。
 「がん検診一斉受診月間」の令和元年度における受診者数は平成30年度の1,156人から1,392人に増加しました。

デーモン閣下始球式デーモンかかぁ増加中

 この他にも、がんになっても安心して暮らせる社会の実現に向けて、社員のがん検診の受診率向上や治療を受けながら仕事を続けられる体制づくりなどを積極的に進める企業を登録し表彰する「Teamがん対策ひろしま」の取組を進め、令和元年度末で100社が登録しております。引き続き、登録企業の拡大やこれらの企業と連携したがんになっても安心して働き続けることができる環境づくりに取り組みます。

「Teamがん対策ひろしま」表彰式デーモン閣下による表彰企業の表敬訪問

 令和2年3月には、広島県のがん情報を総合的に提供するポータルサイト「広島がんネット」をリニューアルしました。スマートフォンやタブレットなど新しいデバイスにも対応したデザインとメニュー構成とし、より手軽に必要な情報を探すことのできるサイトに改善しました。

広島がんネット

引き続き、県では「がん対策日本一」の実現を目指し、取り組んで行きます。

ページ先頭に戻る

《地域活力の基盤づくり》

(中山間地域の地域力強化)

 県では「広島県中山間地域振興計画」に基づき、地域に暮らす人々が、将来に希望を持ち、安心して心豊かに、笑顔で幸せな生活を営むことができる中山間地域を目指し、関連施策を総合的に展開してきました。

 特に地域の活力の原動力となる人づくりに重点を置き、地域づくりをリードする500人の人材の育成・確保を目指して、実践的な研修の場となる「ひろしま『ひと・夢』未来塾」や首都圏から若い世代を呼び込む「ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクト」など、地域づくり活動の担い手となるリーダーの育成・確保に取り組んできました。

 さらに、これらの取組により蓄積された人材による新たな活動が、持続的な動きにつながるよう中山間地域人材プラットフォーム「ひろしま里山・チーム500」を設置し、実践活動の交流とネットワーク化を図ってきました。
 また、行政、経済団体、大学等で構成する「さとやま未来円卓会議」を設置し、チーム500メンバーのサポートを行っています。

 こうした取組により、「ひろしま里山・チーム500」には、令和元年度末現在で345名の方が登録され、空き家を活用したゲストハウスの開業や、耕作放棄地の茶畑への再生など地域の課題解決につながる活動を積極的に実践しておられます。

 令和2年2月には、チーム500のメンバーが自ら企画し44名のメンバーから約400点の里山ならではの資源を活かした商品を集めて、そごう広島店で「さとやまマルシェ」を開催し好評を博しました。

さとやまマルシェバナー
さとやまマルシェ

 また、中山間地域における仕事づくりとして、遊休施設などを活用したサテライトオフィスの誘致を進めてきました。昨年10月に大崎上島町にサテライトオフィスを開設したポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社をはじめ、令和元年度末現在10社が進出決定しています。

大崎上島で行う挑戦
レモン

 今後とも、中山間地域の課題解決に向け「ひろしま里山・チーム500」を核とした地域づくり実践者の活動の支援や、サテライトオフィス誘致を通じた、中山間地域ならではの新しいワークスタイルの定着につなげていきます。

ページ先頭に戻る

(都市圏の活力強化)

 社会情勢が大きく変化する中、本県が持続的に発展するためには、人口、産業、都市基盤などで中国地方最大の集積地である広島都市圏の中枢拠点性を、引き続き高めていく必要があります。

 このため、広島市都心の拠点性向上を図るため、広島市と共同で策定した「ひろしま都心活性化プラン」に掲げる将来像の実現に向けて、中枢都市にふさわしい都市機能の充実・強化に取り組んでいます。

 広島市都心に新たな賑わいを生み出す拠点となるサッカースタジアムの建設については、昨年7月に「サッカースタジアム建設推進会議」が設置され、10月には一般の方を対象としたアンケート調査のほか、いただいた様々な意見を踏まえ今年3月にサッカースタジアム基本計画を策定しました。
 広島の新たなシンボルとして賑わいを生み出す拠点の実現に向けて、引き続き、広島市と連携して取り組んでいます。

 備後圏域の活性化については、福山駅前地区の拠点性向上に向けて、福山市が策定した「福山駅前再生ビジョン」の実現に向けて、福山駅前デザイン会議に参画しています。引き続き、福山市と連携し、圏域全体の発展を見据えた福山駅前の賑わい創出に向け、人材育成や機運醸成に取り組んでいきます。

ページ先頭に戻る

(東京圏等から広島への定住促進)

 東京一極集中を是正し、東京圏等から広島への新しい人の流れをつくり出していくために、定住につなげる仕組みづくりに取り組んでいるところです。
 まず、広島らしいライフスタイルの魅力を、専用WEBサイト「HIROBIRO」等を通じて広く発信し、移住希望者の関心をひきつけると同時に、デジタルマーケティングを活用した情報発信も行い、潜在的に移住の可能性がある人達に対して、その人に応じた具体的な広島での暮らしのイメージを発信しています。
 さらに、東京に設置した定住相談窓口「ひろしま暮らしサポートセンター」でのきめ細かいサポートや、地域での受け皿づくりを市町や関係団体等と一体となって進めています。

 この結果、定住相談窓口での相談件数は年々増加(平成27年度1,441件⇒令和元年度3,118件)し、毎年公表される移住希望地ランキングは、令和元年(2019年)に初めて全国2位になりました。(平成26年(2014年)18位)

 これらの変化の兆しを着実に人口の転入促進に結び付けることができるように、令和元年11月に、デジタル技術を活用したAI移住相談システム「ひろしまライフスタイリストあびぃちゃん」の試験運用を開始しました。
 このAI移住相談システムは、思い立った時にいつでもどこからでも相談できるツールとして、全国約8千万人が登録する「LINE」を活用し、これまで相談対応を行ってきた相談員のノウハウをAIに投入していくものです。

あびぃちゃん画面あびぃちゃん紹介

 今回の新型コロナウイルス感染症の流行では、テレワークや地方でのリモートワークが見直されています。
 県では、これらのシステムの活用や相談者に寄り添った相談サービスを行うことで、更なる移住者の増加を図っていきたいと考えています。

ページ先頭に戻る

《暮らしを楽しむ機会の創出》

(スポーツを核とした地域づくり)

 近年、社会の課題解決や地域づくりの取組においてスポーツの果たす役割が注目されています。

 広島県では、平成31年3月に「スポーツ推進計画」を策定し、競技力の向上やスポーツ参画人口の拡大など、スポーツ振興を進めるとともに、スポーツの力を活用して地域の活性化や県民の健康増進といった様々な課題の解決に積極的に取り組むこととしています。
 スポーツを通じた地域の活性化については、平成30年度に引き続き、2020年東京オリンピックに向けたメキシコ選手団の事前合宿を受け入れ、県内9市町において16競技の選手団による合宿を行いました。
 地元選手との交流試合や小学校等への訪問などの交流を通じて、県民の皆様にオリンピックやメキシコをより身近に感じていただき、県民の皆様との親交が深まったと考えています。

 また、令和2年1月には、メキシコパラリンピック委員会会長を広島にお招きし、東京2020パラリンピック競技大会に向けた事前合宿の広島県での実施について基本協定を締結しました。

メキシコパラリンピック委員会

 新型コロナウイルス感染症のため、東京オリンピック・パラリンピックは延期されてしまいましたが、引き続き関係者と連携しながら万全の受入体制を整えるとともに、合宿を契機としたスポーツの裾野の拡大や、文化、経済、教育など、多様な分野での交流による地域活性化につなげていきたいと考えています。

また、東京オリンピックの追加種目にもなっているアーバンスポーツの世界大会「FISEワールドシリーズ広島」も30年度に引き続き開催されました。

アーバンスポーツ

 4月19日から21日までの3日間の期間中、初開催となった昨年大会の8万6千人を超える、10万3千人の方が来場されました。
 参加選手も、昨年大会の31か国399人から、39か国528人と増加し、本県での2年連続の大会開催により、FISEの開催地としての広島の認知度も確実に高まってきました。引き続き、関係団体との協議を進め、広島をアーバンスポーツの聖地にする取組を進めていきます。
 このように、スポーツを地域活性化のツールとして幅広く活用し、県内の各地域において多様な形で活気や豊かさが生まれる状況を作りだしていきたいと考えています。

ページ先頭に戻る

《広島の価値の共鳴・共振》

(国際平和拠点ひろしまの形成)

 核兵器のない平和な国際社会の実現に向け、「国際平和拠点ひろしま構想」に基づき、核兵器廃絶と復興・平和構築のための取組を包括的に進めています。

 核廃絶へのアプローチをめぐっては、核兵器国と非核兵器国との間の溝が一段と深まり、NPT運用検討会議準備委員会では議長勧告案が採択されず、さらにINF条約(中距離核戦力全廃条約)が失効するなど、核軍縮を巡る厳しい情勢がある中、核廃絶に向けたより確かな動きを作りだしていく取組が必要であると考えています。

 平成31年4月から令和元年5月にかけて、米国を訪問し、国連事務総長と面談し、様々な主体が平和活動へ参画することの重要性や国連が進める核軍縮等についての意見交換を行いました。

国連事務総長と面談

 続いて、NPT運用検討会議準備委員会に参加し、本県主催のシンポジウムでは、連携協定締結先のチャタムハウス(王立国際問題研究所)及びSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)から研究成果を報告いただき、広島からの具体的な核軍縮政策の提案を発信する良い機会となりました。

NPT運用検討会議準備委員会

 さらに、国際NGO「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」と核兵器廃絶に向けた次世代人材育成分野での連携に関する覚書を締結し、国際平和に具体的に貢献できるグローバル・リーダーの養成を両者が協力して実施していく旨を確認しました。

 これを受けて7月末から「ICAN」と連携して、核兵器国5か国を含む11か国の次代を担う若者15人を対象に「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」を開講し、世界に具体的に貢献できる人材の養成に取り組みました。
 8月には核軍縮・軍備管理に向けた多国間協議の場として、「ひろしまラウンドテーブル」を開催し、核兵器のない世界の実現に向けて、『「非核化をどう進めるか」―東アジアの非核化と核依存からの脱却―』をテーマに議論いただき、議長声明をとりまとめるとともに、核兵器を巡る厳しい国際情勢を受けて緊急アピールを採択しました。

 そして、11月24日には、38年ぶりにローマ教皇が広島・長崎を訪問されました。教皇は全世界に向けて、核兵器を犯罪と断罪し、核兵器で国家の安全保障上の脅威から国民を守ることはできない、と核抑止力を強く否定されるとともに、核兵器廃絶に向けて、すべての国や人々が力を合わせて行動することや、被爆の実相を記憶にとどめ、広げることの重要性を訴えられました。

ローマ教皇握手ローマ教皇演説

 教皇のメッセージにおける、政治リーダーが被爆の実相を記憶にとどめて取り組むこと、核兵器を製造しながら議論のみ行うのではなく、廃絶に向けて行動すること、核抑止から脱却すること、これらは、いずれも、本県がまさに進めているものであり、改めて核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組んでいく強い勇気を与えていただきました。

 県では引き続き、被爆地である広島が、国際平和拠点として核兵器のない平和な国際社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

ページ先頭に戻る

(「ひろしま」ブランド価値向上の推進)

 ひろしまブランドの国内外での認知・評価を高め、魅力ある地域として「選ばれる」ことを目指し、ひろしまブランドショップTAUを活用した首都圏での情報発信や、県民参加型の情報発信サイト「日刊わしら」を通じた「ひろしま」ブランドへの県民の共感と自発的な情報発信の促進に取り組んでいます。

 ひろしまブランドショップTAUは、平成24年度にオープンしてから、順調に来店者数を増やしており、平成30年度の来店者数は95万人を超え、売上額も10億円を超えるなど、首都圏における広島情報発信とひろしまブランドの価値向上の成果は着実に表れてきています。
 また、県内事業者等と首都圏バイヤー等とのマッチングを目指した商談会及び県産品フェアを開催するなど、県内事業者の販路開拓にもつながっています。

ブランドショップWEBサイト

 これらの取組の結果、毎年、NPO法人ふるさと回帰支援センターが公表している移住希望地域ランキングで、広島県は全都道府県で初の第2位となり、移住先としての認知度が向上しています。

 今後も「ひろしま」の魅力的な観光地、歴史、文化、自然、産業などの地域資産の価値向上に取り組み、統一感のある情報発信を行うことで、「ひろしま」ブランド価値の更なる向上を図っていきます。

ページ先頭に戻る

時期 区分 内容
4月 県立広島叡智学園中学校・高等学校の開校 「学びの変革」アクションプランが目指す「世界の人々と協働してイノベーションを生み出すことのできる人材」の育成のモデル校として、広島叡智学園を開校
県立三次中学校・高等学校の開校 県北部における「学びの変革」を推進するモデル校として県立三次中学校・高等学校を開校
広島県議会議員選挙の実施 平成31年4月7日に広島県議会議員一般選挙を執行
平成30年7月豪雨に関する県民の避難行動の調査の実施 災害から身を守る行動につながる有効な要素を導き出すため、県民の避難行動とその理由などを調査し、防災や行動科学等の専門家による分析を行った。
学校内に学習支援や心のケアなどを行うスペシャルサポートルーム(5市町11校)を整備 「学びの変革」学びのセーフティネット」構築の一環として、不登校等児童生徒への支援の充実に向けて、スペシャルサポートルームを設置
森林経営管理制度の開始 林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るために創設された森林経営管理制度の運用を開始
FISEワールドシリーズ広島2019開催 都市の遊びの中から生まれたアーバンスポーツの世界大会FISEの開催
NPT運用検討会議準備委員会への参加 NPT運用検討会議第3回準備委員会に参加し、本県の平和の取組の発信や核軍縮に関するシンポジウムの開催を行うとともに、国連やNGO関係者と意見交換し、本県との連携強化を図った。
ICANとの連携に関する覚書締結 ノーベル平和賞を受賞し、世界的な発信力のあるICANと広島県が、核兵器のない平和な世界の実現に向けて具体的に貢献できる将来のリーダーを育成するためのプロジェクトを、今後継続して実施することに合意した。
「ひろしまレポート2019年版」発表 核軍縮に向けた各国の取組状況を広く示すことで、国際社会における核兵器廃絶のプロセスを着実に前に進めるための機運醸成を図る。
『「鞆・一口町方衆」応援プロジェクト』開始 鞆地区の住民が取り組むまちづくりを支援し、鞆の歴史的な景観や
町並みの保存と伝統文化を未来に継承するため、広島県と福山市が共同
で寄附募集を開始
5月 サッカースタジアム建設の基本方針策定 広島県知事、広島市長、広島商工会議所会頭の3者による会談を開催し、「サッカースタジアム建設の基本方針」を策定
6月 ヤフー株式会社と共同開発した「防災マップ」運用開始 防災マップ(大雨警戒レベルマップ)は「Yahoo!防災速報」アプリと連携し、マップ上で具体的な場所の土砂災害の危険度が確認可能
防災重点ため池8,167か所の選定と公表 決壊した場合に人的被害のおそれがあるため池を「防災重点ため池」として、「広島県ため池マップ」でその位置を公開。
農業参入に関心のある県内企業向けセミナーの開催 県では企業の農業参入を促進しており、農業参入に興味のある県内企業を対象として、フードビジネスの全体構造と参入企業に求められる戦略について専門家による説明会を開催した。
オリンピック聖火リレーの県内ルート概要発表 東京2020オリンピック聖火リレーの聖火ランナー及び詳細ルートが決定
7月 2019核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー開講 核兵器廃絶に向けて具体的に貢献できるグローバル・リーダーの養成を目指し、広島県と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、若者を対象とした研修プログラムを実施
デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置 広島県内のデジタルトランスフォーメーションを一体的かつ総合的に推進するため、山田副知事を本部長とする推進本部を設置
先進的な取組を行う「Teamがん対策」登録企業が100社に到達 平成26年度からスタートした社員へのがんに関する正しい知識の普及啓発やがん検診受診率の向上に取り組む企業を登録する制度「Teamがん対策ひろしま」の登録企業が100社に到達。
里山ココロザシ・カフェ(6市町)開催(7月~12月) 中山間地域の課題の解決に向け、意欲や関心を持つ層を拡大していくため、知事と地域の方たちが語り合うワールド・カフェを開催
広島県・広島大学・アッヴィ合同会社の三者による肝炎対策協定を締結 肝炎対策を更に推進するため、広島県と研究機関であり肝炎治療の中心的役割を担う広島大学と、肝炎撲滅に向けた社会貢献活動に尽力する製薬企業であるアッヴィ合同会社との三者で、肝炎対策に係る相互協力を目的とした連携協定を締結し、県民の健康寿命の延伸を目指すもの。
ひろしま「ひと・夢」未来塾、新たに起業準備コース開講(8月) 中山間地域の活性化の原動力となる人材を育成・確保するため、実践的な地域づくりのノウハウや手法を学ぶことができる「ひろしま『ひと・夢』未来塾」を開催。
8月 ひろしまラウンドテーブル開催 「核兵器廃絶ロードマップへの支援」を具体化するため、核軍縮・軍備管理に向けた多国間協議の場として、「ひろしまラウンドテーブル」を開催
第二新卒者向け「ひろしま転職フェア」を開催 20代を中心とした転職希望者などのいわゆる第二新卒者向けの合同企業説明会「ひろしま転職フェア」を開催した。働き方改革に取り組む企業など100社が参加。
9月 県立高校入学料免除制度の創設 経済的に困難な状況にある世帯を対象とした入学料の免除制度を創設
働き方改革推進シンポジウムの開催 県内企業に働き方改革に取り組むメリットを理解し、取組意欲を高めてもらうことを目的として、働き方改革推進シンポジウムを開催。
特設プロモーションサイト「妊活大辞典」を開設 早期の不妊検査・治療の促進に向けて普及啓発を強化するため、特設プロモーションサイト「妊活大辞典」を開設。
10月 朝ごはん推進モデル事業箇所数拡大(10月竹原市) 竹原西小学校の全児童を対象に、子供たちに生活習慣を身に付けてもらうため、朝ごはん、食後の歯磨きを行う活動を実施
叡啓大学(仮称)の設置認可申請 2021年4月の開学を目指す新大学「叡啓大学」の文部科学省への設置認可申請を行った
県立広島大学(HBMS)と「アグリ・フードマネジメント講座」開講 マネジメントの基本や先進事例における経営戦略等のケーススタディを学ぶことで、農業を中心とした新たな食のビジネスを創造できる経営体の育成を目指す
女性のための「がん検診一斉受診月間」の取組強化 10月を「がん検診一斉受診月間」に設定し、平日にがん検診の受診が難しい「仕事をしている女性」等を主なターゲットとして受診を呼びかけ。
世界経済人会議の開催 ビジネスと平和のあり方との関係を多面的に議論し、平和な世界の実現に向け、ビジネスと行政、NGO等が連携し、どのような貢献ができるかを考える「世界経済人会議」の開催
「国際平和拠点ひろしま」ウェブサイト開設 広島から世界への平和に関する取組の情報発信拠点としてウェブサイトを開設
11月 しまなみ海道がナショナルサイクルルートに指定 日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートとして「しまなみ海道サイクリングロード」がナショナルサイクルルートに指定された
AI移住相談システム「あびぃちゃん」試験運用開始 ウェブ上において、移住に関する各種相談を可能とするAI技術を活用した移住相談システム(ひろしまライフスタイリストあびぃちゃん)の試験運用を開始
ローマ教皇広島訪問 ローマ教皇フランシスコ台下が11月24日に広島にお越しになりました。ローマ教皇の広島訪問は、ヨハネ・パウロ2世に続き、2度目、38年ぶりの訪問です。
アスリート就職支援事業説明会 「競技力向上」の実現に向けて、大学等で活躍しているアスリートが就職しても競技を続けることができる環境を整備することを目的に実施。
12月 広島空港国際定期路線ノックエア(広島~バンコク線)就航 タイのLCCであるノックエアが広島~バンコク間の定期路線を開設
1月 広島ネウボラ・シンポジウムの開催 ネウボラの本場フィンランドから講師を招き、傾聴と対話から利用者と信頼関係を構築していくネウボラの理念を、ワークショップ形式で学び、また先進市町の取組や本県モデル事業を紹介
メキシコパラリンピック委員会と事前合宿に係る基本協定を締結 オリンピック選手団の事前合宿の受入に係る協定の締結に続いて、メキシコパラリンピック委員会と、メキシコパラリンピック選手団の事前合宿の実施に係る基本協定を締結
2月 オンラインで学ぶ平和講座「広島から平和を考える」続編の開講 インターネットを活用し、時間や場所を問わず、被爆の実相や核を巡る国際動向を学ぶことのできるオンライン講座「広島から平和を考える」の続編(第4回、第5回)を開講。
「さとやまマルシェ」をそごう広島店で開催 「ひろしま里山・チーム500」のメンバーが、自ら企画し、里山ならでの資源を活かして開発等に携わった商品など、約400点の商品を一堂に集めた「さとやまマルシェ」を、そごう広島店で開催
「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト(道路施設管理)決定 デジタル技術を活用し、様々な課題解決を図るオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」において、道路施設にフォーカスした実証プロジェクト(3テーマ・8件)を決定。
宮島口旅客ターミナル供用開始 年間460万人を超える観光客が訪れる宮島の玄関口である宮島口地区で進めてきた新たな旅客ターミナルの整備が完了し供用を開始
3月 ワイン生産者組合ブルゴーニュ・ジュラ地方連盟と基本合意書を締結 県産日本酒とブルゴーニュ・ジュラ産ワインのさらなる認知度・消費の向上のため、ブルゴーニュ・ジュラ地方連盟と基本合意書を締結
第37回全国都市緑化ひろしまフェア開催(~11月23日) 広島ならではの花や緑の地域資源を活用して花や緑の大切さを分かち合い、より一層の豊かな地域づくりにつなげていくため、県内一円で全国都市緑化ひろしまフェア「ひろしまはなのわ2020」を開催
「基礎調査実施計画」に基づく土砂災害警戒区域等の指定完了 平成26年の8.20広島土砂災害を踏まえ、土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成30年度末まで、令和元年度末までに指定完了を目標としていたが、計画通り令和元年末までに指定完了。今後は、土砂災害警戒区域等の認知度向上に注力する。

おすすめコンテンツ

みなさんの声を聞かせてください

満足度 この記事の内容に満足はできましたか? 
容易度 この記事は容易に見つけられましたか? 

この記事をシェアする