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森林経営管理制度の取組について

印刷用ページを表示する掲載日2019年7月8日

 県では,市町が主体となって森林所有者の施業意思がない森林や森林所有者の特定が困難な森林など,既存の取組では森林所有者自らが経営管理できていない森林を適切に管理していくため,森林環境譲与税(仮称)を活用し,森林整備及びその促進を図るための支援を行うこととしています。

令和元年度の具体的取組内容について

 取組初年度となる令和元年度については,昨年12月に策定した「新たな森林経営管理制度に関する取組の基本方針」に基づき,まずは,森林を経営管理するかどうかの意向調査を集中的に実施するため,取組の主体となる市町を支援するとともに,森林の経営管理の担い手となる「意欲と能力のある林業経営者」の育成を図ることとしております。

市町支援

 森林経営管理制度の主体となる市町においては,実施体制が脆弱であることや 所有者の特定などの事務を進めるためには,かなりの手間と時間が必要であることなどから事務の実施に不安を有しているところです。
 このため,県は,市町の不安の解消に向けて,意向調査を進める地域の選定などについて,主導的に実施するとともに,事務全般をサポートすることとしております。 

意向調査への支援等

 意向調査を進めるため,まず各市町における意向調査実施箇所や役割分担についての合意形成を図るための組織として,県が中心となって,市町ごとに,県や市町,森林組合,林業経営者などの地域の関係者から構成される「地域調整会議」を設置することとしております。

 この,「地域調整会議」で合意形成を図った後,市町が,事業者への委託等により,森林所有者に対する意向調査を実施するとともに,意向調査の結果を踏まえ,森林所有者の施業意思がない森林については,経営管理の内容を明らかにし,森林所有者から同意を得た後に,順次,経営管理権集積計画を作成することとしております。

《具体的取組状況》

 林務担当職員の配置が十分でない市町を支援するため,今年度から,地方機関3事務所に,森林経営管理制度を担当する専任職員を新たに配置し,市町のニーズを確認しながら,関係する会議の開催や資料の作成などに当たり,きめ細かいサポートを提供しています。

 具体的には,意向調査実施箇所の検討に当たり,県から,航空レーザ測量データの解析結果を活用して作成した森林の集積・集約化が可能な林業経営に適した箇所の図面を提供し,検討の支援を行うとともに,関係者との意見調整を支援するとともに,市町が意向調査の実施に当たって直面する相続等の法律問題などに対して法律の専門家等を派遣できる体制を構築するなど,意向調査の阻害要因の解決に向けた支援体制を構築しています。

 6月現在,県が中心となって,「地域調整会議」の開催に向け,市町等と実施方針の決定や意向調査箇所の選定等の事前調整を実施しており,今後は,6月末から8月にかけて,16市町において「地域調整会議」を開催し,事前調整で検討した内容について合意形成を図った上で,市町が意向調査を開始することとしております。

 また,10月以降は,次年度から取組を開始する7市町を含め,次年度における意向調査箇所の選定等を進めてまいります。

意向調査選定の支援状況関係者との意見調整状況

市町研修

 意向調査や森林の境界明確化を行う市町においては,森林・林業行政の経験が少ないことから,県内の森林・林業関係の業務に携わる市町職員及び新たな森林経営管理制度等に基づく森林の集積・集約等の業務に携わる者を対象に,森林・林業に係る専門的知識の習得と,森林・林業行政の施策内容・目的等について理解し,業務を行う上で必要な知識の習得及び技能の向上を図るための研修を実施することとしています。

《具体的取組状況》

 6月13日から15日にかけて,森林・林業の施策目指す姿,法令(森林法,森林経営管理法)の講習を行うとともに,現地において,県内の森林の状況や役割,森林を取り巻く課題などについての講習をおこないました。

現地受講状況座学研修の状況

今後,7月及び11月に森林施業や調査方法,課題解決のためのグループワークなどを開催する予定です。

森林情報共有システム(仮称)の検討

 今後,森林経営管理法による森林の集約化や生産流通構造の改革には関係者(県・市町・林業事業体)が有する森林に関する情報(所有者情報,森林資源情報,集約関係情報,施業履歴等)を共有し利活用していくことや,森林所有者,市町,林業経営体間の長期間の契約が存在するとともに,推進にあたっては県がこの取組を主体的に支援する必要があることから,関係者間の情報共有の仕組みつくりが必要となります。

 このため,今年度,今後の森林情報システムの在り方を整理し,森林に関する情報(所有者情報,森林資源情報,集約関係情報,施業履歴等)を共有し,利活用しやすいシステムを検討しているところです。

意欲と能力のある林業経営者の育成

 新たな森林経営管理制度では,森林所有者の施業意思がないなど,自らが経営管理できていない森林を対象に「意欲と能力のある林業経営者」に森林の経営管理を委託することとしており,このために次要となる中長期的視点を有した経営力の高い林業経営体を育成することとしております。

リーディングモデルとなる林業経営者の育成

 本県の林業経営者は,自社所有地での木材生産ではなく,森林所有者からの受託による生産が主体となっている状況や,周辺関係者との事前調整など,地域合意を図りつつ施業を行う必要があること,他の産業からの参入や県外からの参入が期待できず,新規参入も困難であることから,県内に存在する林業経営者から育成することが急務となっています。

特に,新たな森林経営管理制度による林業経営を行うためには,中長期的視点を有した経営力の高い林業経営体をリーディングモデルとして育成することが必要であることから,林業経営者の組織改善に向けた取組を支援することとしております。

《具体的取組状況》

 現在,リーディングモデルとなる候補者として県内2経営体を選定し,外部の専門家を活用しながら,経営体が経営視点を身に着け,経営戦略や中長期的な行動計画をつくり,これに基づく人材育成や働く環境改善,業務効率化等の取組を支援しています。
 具体的には,6月末時点,組織内で経営者を中心とした経営戦略の策定チームを編成し,外部専門家を活用して経営をとりまく様々な現状分析を進めており,10年ビジョンや3年から5年間の経営戦略の策定を進めています。

 

林業同世代コミュニティづくりの推進

 林業に就業する人材を継続して確保するため,離職時のストッパーとなる仕組みの構築のため,経営体の枠を超えた林業従事者のコミュニティを構築するとともに,同世代間の悩みの共有と情報交換の場を設置することにより,離職のきっかけとなる悩みや課題の解決を促し,林業従事者の定着率向上を図ります。

《具体的取組状況》

9月と1月に,林業事業体に就労する方を対象に,参加者相互のコミュニティ活性化のためのワークショップを開催予定です。

過去に行ったワークショップの様子

就業希望者・新規就業者に対する個別支援

 林業への転職を希望する方に対し,就業の相談からその後の定住まで一貫した支援を行うもので,就職先のあっせんや定住先の確保の相談など,マンツーマンできめこまやかな対応を行うことにより,新規就業者の確保を図ることとしております。

《具体的取組状況》

 (メンターによる支援)

 現在,広島県森林組合連合会内に常設メンターを設置し,転職希望者の就職相談に対しマンツーマンでケアすることにより,経営改善に取り組む経営体のあっせんや,定住先の確保の相談など,就業後の生活までのきめ細やかな対応,就業後のライフスタイルの変化によって生じた生活への不安に対するケアを行っています。相談先は次のとおりです。

「広島県森林組合連合会」
所在地: 〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀8−23
電話: 082-228-5111
Mail:moriren-soumu@hiroshima-moriren.or.jp

(従業希望者に対する情報発信等)

 また,就業希望者を掘り起こすため,転職希望者等に対し,広島県の林業就業に関する情報を積極的に発信するとともに,県内等で開催する各種イベント(就農フェア,転職フェア)へブースを出して個別の相談窓口を設置し,林業への就職相談などを行っています。また,就業希望者を対象とした林業体験ツアーを実施することとしております。

就農応援フェアのチラシ

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