公立高等学校入学者選抜制度の改善について（素案）

公立高等学校入学者選抜制度の改善について（素案）

１ 改善の視点

　本県では，現在，全国に先駆けて，各学校において生徒が自ら課題を発見し，解決していく能力を培うなど「主体的な学び」を促す教育活動（「学びの変革」）に取り組んでいる。

　平成31年３月の文部科学省通知において，入学者選抜については，新学習指導要領の趣旨等も踏まえつつ，学校における働き方改革の観点から，調査書の作成のために中学校の教職員に過重な負担がかかったり，生徒の主体的な学習活動に悪影響を及ぼしたりすることのないよう，入学者選抜のために必要な情報の整理などを行うことについて，指摘されている。

　こうしたことなどを踏まえ，各学校で取り組んでいる「学びの変革」が，本県高等学校入学者選抜においても生かされ，中学生の主体的な学校選択を一層促進するとともに，中学校及び高等学校教育の充実に資するものとなるよう，「15歳の生徒にどのような力を付けさせたいか」という観点から改善を行う。

・　学校や学科の特色に応じた入学者選抜の充実を図り，自らの進路希望等に応じた生徒の主体的な学校選択を，一層可能とする

・　中学校及び高等学校における授業時数の確保や，中学生の学習環境の改善など中学校及び高等学校の教育の充実につながるものとする

２ 改善の主な内容

（1）選抜の内容

1　選抜を「一般入試」と「二次募集」の２回とし，入試期間の短縮を図る。

（現行，２月上旬から３月下旬までの約２か月間としている入試の期間を短縮する。）

2　一般入試については，学校や学科の特色に応じた選抜の拡充を図ることとし，学校・学科ごとに，スクールポリシーや育てたい生徒像，アドミッション・ポリシーなどを明確に示した上で，次のとおり選抜方法を定める。

・　学校・学科ごとに，学力検査及び調査書のほかに，選抜の方法を追加することができるようにする。

・　学校・学科ごとに，学力検査と調査書の比重を設定するとともに，学力検査を実施する教科の設定や傾斜配点を可能とする。

・　全ての高等学校において，生徒自身が作成する自己ＰＲ書の提出を求め，当該自己ＰＲ書を活用した面接を，受検者全員に対し実施する。

3　二次募集については，セーフティネットの観点から継続し，より高等学校の特色を踏まえた入試を実施する。

（2）調査書

1　全ての中学校において統一的に作成し，提出を求める調査書について，項目の精査を含め記載情報を整理する。

・　評定については，対象学年を精査する。

・　評定以外については，記載事項の精選を図る。

2　学校・学科ごとに，評定の対象教科の設定や傾斜配点を可能とするなど，調査書の活用方法を決定する。

3　高等学校は，自己ＰＲ書において，中学校３年間の活動状況等が分かる内容の記載（生徒自身が作成する）を求めることができるようにする。その際には，当該資料の活用方法等を明確にする。