令和元年度　教育改革推進懇談会

令和元年度　教育改革推進懇談会の概要　

１　懇談会の趣旨

　教育委員が現場の実情や課題，優れた取組等に関して幅広く把握することにより，教育委員会会議における審議をより充実させ，本県教育施策の推進を図るため，他自治体職員を招き，実践事例等について発表してもらうとともに意見交換を行う。

２　日時及び場所

　令和元年８月21日（水曜日）　14時30分～15時54分
　教育委員会室

３　出席者

４　テーマ

　防災教育について

５　主な意見

○広島県では，平成26年８月の広島土砂災害の教訓を踏まえ，「災害死ゼロ」を目標として，県民の皆様に取り組んでほしいことを五つの行動目標として掲げた条例を平成27年３月に制定し，「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」に取り組んできた。

○「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」により，防災意識は向上したものの，実際に避難するといった行動にはつながっておらず，平成30年７月豪雨災害では大きな被害が発生した。こういったことを踏まえ，周知を徹底するといったことに加え，より効果的な被害防止策を構築していくため，防災及び行動科学の有識者４人から成る研究チームを作った。

○災害などが起きた際に，人がどのようなプロセスで意思決定をするのかということに関する「緊急時の意思決定モデル」というものがあり，そのモデルを踏まえて平成30年７月豪雨災害を受けて実施した面接調査と郵送調査の結果について分析している。

○避難行動を促進するためには，相乗型豪雨災害に関する知識が全体的に不足しているので，そこを底上げして，豪雨になると何が生じ得るのかということについてイメージを作ることが大事。また，自分の住む地域のリスクや避難場所，避難経路について，正しい知識を持っておくことや，自治体側の避難場所や駐車場についての情報の出し方や整備も重要となる。

○子供たちに災害時に命を守る行動を起こさせるためには，どんな被害が起きるのかについて学ばせるだけでなく，何とかなるだろうと思う正常性バイアスを取り除いて，自分事として捉えさせることが重要。

○避難行動においては，「他者の影響」が大きい。自分が避難しないということが，ほかの人にどういう影響を与えるかといった視点を，学校現場での指導にも生かしてほしい。

○子供たちに，他者を連れて逃げて，早く避難して減災につなげるという心を教育的に育てていければ良い。それが，希薄になっている地域のコミュニティをつなぐことにもつながるかもしれない。

○避難してもらうために，危ないと危機感をあおるよりも，避難所に行ったら良いことがあるというメリットの部分を強調するという方法も考えられるのではないか。どういうメリットが与えられるかという課題解決型の学習ができたら，学校ごとにいろいろなアイデアが出てくると思う。

○一般的な災害の知識について学ぶだけではなく，自分の中にある正常性バイアスであったり，何か気付きのある防災教育ができれば良い。