広島県特別支援教育基本構想策定委員会　第４回諮問会議議事要旨

１　日時

平成１９年１０月３０日（火曜日）14時00分～

２　場所

広島県庁東館６階　審理審問室

３　出席者

１４名

４　議事内容

（１）開会

（２）協議

（３）閉会

５　協議概要

1　広島県の特別支援教育の現状と課題

（委員）１ページ１５行目，「しかし」というのは，つながっていないように思う。　２１行目，「改善」ではなくて「解決」がよい。

（委員）３５ページの概要3１イ「一貫した支援体制の整備」の内容に「専門家との連携」を入れてほしい。

2　基本構想策定の視点

（委員）４ページの「１　特別支援教育の理念」，特に７～１１行目が大変よい。

（委員）４ページ８行目，「幼児児童生徒の確かな学力の定着・向上や豊かな心の育成～」について，幼稚園では，学力というより成長発達等で示してほしい。

（委員）４ページ「一貫した支援体制の整備」で「保育所・幼稚園（認定こども園を含む。以下同じ。）」と，「保育所」が取り上げられているが，以降には出ていない。ここだけのことなのか。行政の管轄としては分かれているのだろうが，保護者としては，幼稚園だろうが，保育所だろうが同じこと。就学前の子ども全般を通して含めてほしい。

3　本県の特別支援教育の今後の在り方

１　幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の推進

（委員）９ページ１２行目，１４行目の「指導」について，幼児には「支援」の方がふさわしいので「支援」という視点を含めて「指導・支援」にしてほしい。１１ページ１行目は「指導・支援」と示してある。

（委員）保育所以外にも厚生労働省の関係の福祉分野のものはたくさんある。ここでは，教育について協議しているので，どのように整理していくのかということは委員の中で考えておかねばならない。パブリックコメントにも出てくることだと思う。

（委員）１４ページ５行目，「教員から，学習上のつまずきがあまりみられないので指導上の課題はないと捉えがちであることから」について，事例のように示してあるが，子どもたちに対してこういう捉え方をしているというよりも，多岐に渡っている障害というもの自体をよく理解できていない現状があるから，内容を広く示してからその中の一つとして示したほうがよい。

（委員）教員の意識改革から言うと，高等学校では，実態が把握できていない。発達障害の生徒が在籍している可能性がありながら意識化されていない。意識化されていないから実態把握もできていない。保育所・幼稚園，小学校，中学校及び高等学校のつなぎがとても大切である。

（委員）先ほどの保育所について，あるときは含めたりあるときは含めてなかったりしている。教育委員会以外の管轄のところは分からないというのであればはっきりと示せばよいし，保育所をどういう立場で含めるのか，思いがあるのならこの報告にはっきりと示すべきであると思う。何か意味があるのなら教えてほしい。

（会長）視点として早期に対応したいことには間違いない。

（事務局）１１ページ２６行目，「特別支援学校は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校に在籍する」には，確かに保育所を示していない。実際に特別支援学校が保育所からの要請があった場合，センター的機能をどの程度，発揮することができるかということについては，決めかねている状況がある。学校教育法の中では，助言・援助の対象として幼稚園は示されているが，保育所は示されていない。しかし，一方，特別支援学校がなるべく要請に応じるようにということは，文部科学省からの通知でも示されている。保育所も助言・援助すべきということであれば，保育所を記載することを検討する。

（委員）広島県としてどうするのか。４ページ「保育所・幼稚園（認定こども園を含む。以下同じ。）」のようなことばで通すのか，個別に書くのか，はっきりした方がよい。

（委員）保育所においては，障害のある子どもと関連して虐待の問題もあり，保育所における支援も大切である。小学校との連携もうまくいくようにしてほしい。

（委員）学校教育の現場だけでは，解決できない問題がある。６ページ１５行目に「個別の教育支援計画の策定が進んでいないため」「共通の認識を持った取組を行いにくい」と示している。生活のあらゆる分野において同じ視点で物事を見ていくことが必要である。学校教育においても関係機関と連携していく必要性を意識することが大切であり，学校教育に限定することにとらわれない方がよい。

（委員）考え方として，保育所・幼稚園，小学校，中学校及び高等学校と一貫して取り組んでいくことに間違いはないが，管轄外のことになると細かい部分については言えない部分があると思う。

（委員）６ページ，下から２行目から７ページにかけて，「高等部卒業者の就職率は」「全国平均と比較すると１０ポイント程度低い状況が続いており」とあり，その要因について「学校における作業学習や企業における実習の不足，生徒個々の障害の状態等に応じた指導が不十分であること，生徒や保護者に対して働くことによって自立する意欲を高める取組が不十分であることなどの教育指導上の課題，関係機関との連携が不十分であること」と示されている。視覚障害特別支援学校，聴覚障害特別支援学校の卒業生の就職率はいかがか。また，特別支援学校高等部は，特別支援学校の中学部から進学した生徒と中学校の特別支援学級から進学した生徒が混在し，多様な子どもたちがいるので指導が困難なところがあったから，より個に応じた支援を充実し，職業的自立を図るために高等特別支援学校が必要であるというつながりになるのではないのか。このままの表現では，学校が悪いとばかり受け取られてしまう。

（会長）今まで就労について障害種別で議論していなかったが，何か資料があるか。

（事務局）視覚障害特別支援学校高等部の卒業者の就職率は，全国平均より少し低い。これは，専攻科に進学する生徒が多いからである。他の学校とは数値の意味が違っている。知的障害特別支援学校は，過去５年間の全国平均と比較すると１４．７％低い。

２　特別支援学校の再編整備

（委員）１５ページ下から５行目，「ア　複数の障害種別に対応した特別支援学校の再編」について，専門性の担保がある上での複数の障害種別への対応ということを押さえた上で考えてほしい。

（委員）１７ページ下から４行目，「(イ)在籍者数が減少した職業学科」について，「廃止を含め見直しを検討することが必要」と示しているが，１２行目では「○職業教育を充実する観点から職業学科を設置するとともに」と示している。一方では廃止となっており，もう一方では設置するとなっているが，中身が違うのか。

（副会長）「設置」と示しているのは，高等特別支援学校のことである。高等特別支援学校は，平成１４年の広島県障害児教育ビジョンにおいて構想していたが，現在に至るまで実現しなかったものである。今回はぜひ実現を図りたいと考えている。高等特別支援学校の職業学科は，就職に向けた職業能力の育成を視野に入れた新設の職業学科のことである。一方，「廃止を含め見直し」と示しているのは，現状の職業学科の中で入学者数が極めて少なく，選択されない職業学科のことある。

（委員）「設置」の職業学科というのは，例えば，工業などであり，「廃止を含め見直し」の職業学科というのは，広島中央特別支援学校や広島南特別支援学校に設置しているものを指すのか。

（副会長）具体的なイメージを持たれるとは思うが，基本構想の策定をしているので大枠ということで考えてほしい。

（委員）６ページ１９行目，「学習障害，注意欠陥多動性障害を含め，通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童生徒」について，「学習障害，注意欠陥多動性障害」というのは，軽度の障害に入っているのか。同様に１６ページ下から１行目の「軽度の知的障害のある生徒」，１４ページ３行目の「発達障害のある幼児児童生徒」は異なるのか。６ページ「学習障害，注意欠陥多動性障害を含め」とは｢発達障害を含め｣とできるのか。ことばの使い方を整理したい。

（会長）学習障害と注意欠陥多動性障害は発達障害である。軽度の知的障害と発達障害は同じではない。

（委員）そうすると，６ページは「学習障害，注意欠陥多動性障害を含めた軽度の障害」ではなく，「学習障害，注意欠陥多動性障害と通常の学級に在籍する軽度の障害」であるのか。

（事務局）６ページは，通級による指導の対象について示しているから，この「軽度の障害のある児童生徒」は通級による指導の対象となっている児童生徒のことである。

（会長）「知的障害」は，通級による指導の対象ではないが，特別支援学級の対象である。だから，１６ページのところは，これでよい。問題なのは，「発達障害」と「学習障害，注意欠陥多動性障害」をどうするかである。

（委員）今のようなことを整理してほしい。

（委員）１６ページ下から１２行目「イ　高等特別支援学校の設置」について，具体的にはこれからということではあるが，就職していくためにはいろいろな分野が関わってくる。旧労働省の関係では職業訓練がある。障害者福祉では就労移行支援がある。ここでいう職業教育とは，仕事について基本的なところに力を入れていくということなのか。他県の高等特別支援学校では，どのような職業に関連する学科が設置されているのか。

（事務局）文部科学省が示した高等特別支援学校の定義はない。近年の答申の中で高等養護学校について触れたことはあるが，定義等はない。国内には，高等養護学校という名称の学校はある。学科としては，産業科，木工科，工業科，クリーニング科，園芸技術科などがある。就職については，例えば，木工科が木工関係に就職しているかというと，必ずしもそうではない。働くことの基礎を身に付け，いろいろな業種に就職している。

（会長）高等特別支援学校と職業訓練センターの違いは，工業高等学校と職業訓練センターの違いと似ている。

（委員）ある企業は，「日本人はすぐ教育をしたがる」と言っていた。「ネジがどうしてしめてあるのか」を伝え，「だからこの程度しめる」ということを教える。ところが，本来「ここのネジは，ここまでしめる」でよい。すぐにネジをしめればよい。我々が目指すのは後者，出たら即戦力になる方がよい。どの辺りに線を引いて職業教育をやっていくのかが，今後，重要となる。

（委員）そのためにも高等特別支援学校が必要であるという整理がいる。

（副会長）３５ページ，「２　特別支援学校の再編整備」の「ウ　学校の統合等」について，学部単位でも統合等があり得るので，「学校・学部との統合等」とする方がよい。

（委員）１７ページ，高等特別支援学校のことであるが，高等特別支援学校だけでなく,他の特別支援学校の高等部においても反映してほしい。

（副会長）県下のモデル校として特別支援学校高等部の在り方を示していただくという思いを込めて提示し，軌道に乗ってから既存の特別支援学校の高等部の在り方にも反映させてほしい。

（委員）軌道に乗れば拡大ということも有り得る。

（会長）まとめとして確認する。細かい文言の訂正をしてほしいということがあった。大きな流れでは，一貫した支援体制を目指すため，保育所の示し方を整理すること。学力ということばではなく，成長発達など保育所にも当てはまるようなことばを検討すること。発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害ということばなど，統一について。指導又は指導・支援ということばの使い分けについて，高等特別支援学校の対象が軽度知的障害のある生徒ということ，その他いろいろ委員から重要な御意見をいただいた。この中間報告について締めくくってよいか。

（委員）１０ページ下から２行目，「主として障害を要因としているのか,養育の問題なのか」ということの判断が幼児・乳幼児については難しい。ここに示している表現でよいのだが，養育の問題もあり得るということを理解しておいてほしい。このことについては，保護者の方々にも認識を深めてほしい。

（会長）入口にも保護者の課題があるということを確認する。

（会長）資料２は,パブリックコメント実施要領である。これから１１月２１日までパブリックコメントを受け付ける。パブリックコメントまで時間が限られているので，中間報告を会長,副会長及び事務局で修正していくことについて，一任していただきたい。よろしいか。

（全委員）了解。