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大気汚染防止法の改正による石綿（アスベスト）飛散防止対策の強化について
令和２年６月５日に，建築物等の解体等工事における石綿（アスベスト）の排出等の抑制を図るため，「大気汚染防止法の一部を改正する法律」（令和２年法律第39号。以下「改正法」という。）が公布されました。
改正法は，令和３年４月１日から順次施行されます。
今後も随時情報を更新します。
目次
２ 大気汚染防止法の改正について
（１）改正法について
（２）概要
・対象の建材
・解体等工事の手続き等
・関係者の役割（発注者，元請業者・下請負人，自主施工者の責務）
３ 改正法等の具体的な内容
（１）石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止
（２）事前調査の信頼性の確保
（３）石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認
（４）特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認
（５）作業基準遵守の強化
（６）報告徴収及び立入検査
４ 関連情報
環境省などのウェブサイトへのリンクなど
１ 新着情報
- 令和２年６月５日，「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されました。
- 令和２年10月７日，「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」並びに関係告示が公布されました。
- 令和２年10月15日，「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令」が公布されました。
| 令和３年４月１日施行 | 令和４年４月１日施行 | 令和５年10月１日施行 |
|---|---|---|
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２ 大気汚染防止法の改正について
（１）改正法について
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令和２年３月10日の環境省報道発表資料「大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について」から抜粋・加工したものです。 |
- 規制対象の拡大
規制対象について，石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大するための規定の整備を行う。また，作業基準を遵守しなければならない者及び作業基準適合命令等の対象となる者に，下請負人を加える。 - 事前調査の信頼性の確保
石綿含有建材の見落としなど不適切な事前調査を防止するため，元請業者に対し，一定規模以上等の建築物等の解体等工事について，石綿含有建材の有無にかかわらず，調査結果の都道府県等への報告を義務付ける。また，調査の方法を法定化等する。 - 直接罰の創設
石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散を徹底するため，隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰を創設する。 - 不適切な作業の防止
元請業者に対し，石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成・保存を義務付ける。また，元請業者は下請負人に対する指導に努めることとする。 - その他
都道府県等による立入検査対象の拡大，災害時に備えた建築物等の所有者等による石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しする国及び地方公共団体の責務の創設等，所要の規定の整備を行う。 - 施行期日
改正法は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（令和３年４月１日）から施行することとする。ただし，事前調査結果の報告については，公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日（令和４年４月１日）から施行することとする。
参考
- 【環境省】改正大気汚染防止法について（外部リンク）
改正法や政省令の新旧対照表等が掲載されています。
（２）概要
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※レベル３建材は現行においても，関係法令や環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」による石綿の事前調査や飛散防止対策の対象となっています。 |
対象の建材
【改正：令和３年４月１日施行】
- 法の対象建材は，レベル３建材まで拡大されます。（レベル３建材には，作業基準などの遵守義務が新たに生じます。）
※レベル３建材は現行においても，関係法令や環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」による石綿の事前調査や飛散防止対策の対象となっています。 - 石綿含有仕上塗材の取扱いが整理されます。（施工方法を問わず，レベル３建材に統一。ローラー塗り施工の場合にも新たに作業基準が適用されます。）
【現行の取扱い】石綿含有仕上塗材の除去等作業に係る大気汚染防止法等の適用について（リンク）
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解体等工事の手続き等
【改正：令和３年４月１日施行（*1は令和４年４月１日施行，*2は令和５年10月１日施行）】
- 令和３年４月から，レベル３建材を含む全ての石綿含有建材の除去等工事に作業基準が適用されます。また，現行においても作業基準が規定されているレベル１・２建材ついては，基準が強化されます。
※現行においても，関係法令などによりレベル３建材の石綿飛散防止対策を適切に行う必要があります。 - 令和４年４月からは，事前調査結果の都道府県等への報告が必要となります。*1
※現行においても，石綿有無の事前調査は必要です。（改正法の施行前であっても関係法令により，レベル３建材を含め，調査が必要です。） - 令和５年10月からは，事前調査や作業終了後の確認を行う者の資格要件が義務化されます。*2
※現行においても，国通知により「石綿に関する一定の知見を有し，的確な判断ができる者が行うこと」とされています。
【現行の取扱い】石綿有無の事前調査の注意事項（リンク）
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関係者の役割
解体等工事の発注者の責務，解体等工事の受注者（元請業者）の責務，自主施工者（自ら解体等工事を行う場合）の責務の概要です。
解体等工事の発注者の責務
【改正：令和３年４月１日施行】
- 令和３年４月から，全ての石綿含有建材の除去等工事時において，発注者の配慮義務規定が適用されます。
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解体等工事の受注者（元請業者）の責務
【改正：令和３年４月１日施行（*1は令和４年４月１日施行，*2は令和５年10月１日施行）】
※下請負人も作業基準の遵守が必要です。
-
令和３年４月から，全ての石綿含有建材の除去等工事で作業計画の作成，作業終了時の確認が義務化されます。
※レベル１・２建材については，現行においても，特定粉じん排出等の工程を明示した特定工事の概要を記載した書類を届出書に添付することとされています。 - 令和４年４月からは，事前調査結果の都道府県等への報告が必要となります。*1（再掲）
※現行においても，石綿有無の事前調査は必要です。（改正法の施行前であっても関係法令により，レベル３建材を含め，調査が必要です。） - 令和５年10月からは，事前調査や作業終了後の確認を行う者の資格要件が義務化されます。*2（再掲）
※現行においても，国通知により「石綿に関する一定の知見を有し，的確な判断ができる者が行うこと」とされています。
【現行の取扱い】石綿有無の事前調査の注意事項（リンク）
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元請業者の下請負人に対する事項
【改正：令和３年４月１日施行】
- 下請負人に対する事項が追加されます。
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自主施工者（自ら解体等工事を行う場合）の責務
【改正：令和３年４月１日施行（*1は令和４年４月１日施行，*2は令和５年10月１日施行）】
- 令和３年４月から，全ての石綿含有建材の除去等工事で作業計画の作成，作業終了時の確認が義務化されます。
※レベル１・２建材については，現行においても，特定粉じん排出等の工程を明示した特定工事の概要を記載した書類を届出書に添付することとされています。 - 令和４年４月からは，事前調査結果の都道府県等への報告が必要となります。*1（再掲）
※現行においても，石綿有無の事前調査は必要です。（改正法の施行前であっても関係法令により，レベル３建材を含め，調査が必要です。） - 令和５年10月からは，事前調査や作業終了後の確認を行う者の資格要件が義務化されます。*2（再掲）
※現行においても，国通知により「石綿に関する一定の知見を有し，的確な判断ができる者が行うこと」とされています。
【参考】石綿有無の事前調査の注意事項（リンク）
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３ 改正法等の具体的な内容
政省令・告示などの内容です。
| （１）特定建築材料以外の石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止 |
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| （２）事前調査の信頼性の確保 |
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| （３）石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認 |
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| （４）特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認 |
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| （５）作業基準遵守の強化 |
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| （６）報告徴収及び立入検査 |
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４ 関連情報
環境省
改正大気汚染防止法について（外部リンク）
法改正に係る情報を集めた環境省のウェブサイトです。
大気汚染防止法及び政省令の改正までの経緯
石綿飛散防止小委員会における今後の石綿飛散防止の在り方（石綿飛散防止対策の強化）の検討
- 令和２年３月10日「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。（環境省報道発表資料へのリンク）
- 令和２年１月24日「今後の石綿飛散防止の在り方について」が環境省中央環境審議会から環境大臣に答申されました。（環境省報道発表資料へのリンク）
環境省の石綿飛散防止小委員会へのリンク
環境省の「石綿飛散防止に係る技術的事項検討会(第1回)の開催について」及び「石綿飛散防止に係る技術的事項検討会(第２回)の開催について」（報道発表資料）へのリンク→政省令等の改正を念頭とした検討
政省令等の意見募集（パブリックコメント）の結果
- 「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（リンク）
- 「大気汚染防止法施行規則第十六条の十一第一項第三号の規定に基づき環境大臣が定めるもの（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（リンク）
- 「大気汚染防止法施行規則第十六条の五第二号の規定に基づき環境大臣が定める者（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（リンク）
- 「大気汚染防止法施行規則別表第七の四の項下欄ハの規定に基づき環境大臣が定めるもの（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（リンク）
- 「大気汚染防止法施行規則及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（リンク）
厚生労働省
石綿障害予防規則等の改正までの経緯
建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会における労働者の石綿ばく露防止対策について充実すべき点などの検討（大気汚染防止法など他法令との関係を考慮)
パンフレット等（厚生労働省資料へのリンク）
・工事の受注者向け(PDF 561KB)／工事の発注者向け(PDF 418KB)
・石綿障害予防規則など関係法令について（厚生労働省資料へのリンク）
- 令和２年４月14日「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書が公表されました。（厚生労働省報道発表資料へのリンク）
- 令和２年１月６日「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等に関する中間とりまとめ」が公表されました。（厚生労働省報道発表資料へのリンク）
・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会へのリンク
・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会ワーキンググループへのリンク
・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 工作物に関するワーキンググループへのリンク
・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 船舶に関するワーキンググループへのリンク
石綿則等の意見募集（パブリックコメント）の結果
- 「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（リンク）
- 「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件（案）に関る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（リンク）
- 「石綿障害予防規則第４条の２第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について（リンク）
- 「石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について（リンク）
- 「石綿障害予防規則第６条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について（リンク）
５ 更新履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 令和２年６月10日 | ウェブサイト開設 |
| 令和２年８月３日 | 政省令等検討状況，関連情報の更新 |
| 令和２年10月16日 | 改正法の概要を拡充，政省令等検討状況を改正法等の具体的な内容に更新 |
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