令和2年6月5日に、建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)の排出等の抑制を図るため、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(令和2年法律第39号。以下「改正法」という。)が公布されました。
改正法は、令和3年4月1日から順次施行されています。
今後も随時情報を更新します。
改正法及び政省令等の施行時期
| 令和3年4月1日施行 |
令和4年4月1日施行 |
令和5年10月1日施行 |
令和8年1月1日施行 |
- 対象建材の拡大
- 作業基準・罰則の拡大
- その他(右欄記載以外の事項)
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環境省の説明動画等
- 環境省公式Youtubeで法改正説明動画(外部リンク)が配信されています
チラシ・リーフレット・Q&A(広島県・広島市・呉市・福山市共同作成)
改正法周知用チラシ・リーフレット
広島県・広島市・呉市・福山市で共同作成のQ&A集です。
項目をクリックすると移動します。
2 改正法等の詳細について
・環境省作成リーフレット
・環境省の説明資料
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省・環境省)
4 関連情報
環境省などのウェブサイトへのリンクなど
5 お問合せ先
個別の工事については、各機関にお問い合わせください。
石綿障害予防規則の改正
- 改正の内容は、石綿総合情報ポータルサイト(外部リンク)を御覧ください。
- このページの4 関連情報には、厚生労働省の資料のリンク等を掲載しています。
- お問い合わせは、広島労働局健康安全課又は労働基準監督署にお願いします。
【広島労働局のウェブサイト】(外部リンク)
【冒頭へ】
【目次へ】
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環境省資料を一部加工したものです。
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- 規制対象の拡大
規制対象について、石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大し、石綿含有仕上塗材の除去作業には、独自の作業基準が設けられた。
また、作業基準を遵守しなければならない者及び作業基準適合命令等の対象となる者に、下請負人が加えられた。
- 事前調査の信頼性の確保
元請業者に対し、一定規模以上等の建築物等の解体等工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の都道府県等への報告が義務付けられた。
また、事前調査の方法が法定化等された。
- 直接罰の創設
隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰が創設された。
- 不適切な作業の防止
元請業者に対して、石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成・保存が義務付けられた。
また、元請業者は下請負人に対する指導に努めることとされた。
- その他
都道府県等による立入検査対象の拡大、災害時に備えた建築物等の所有者等による石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しする国及び地方公共団体の責務が創設等された。
- 施行期日
令和3年4月1日
ただし、2の事前調査結果の報告については、令和4年4月1日
参考
【目次へ】
石綿含有建材の種類と規制等(改正法等の施行後)
【改正:令和3年4月1日施行(*1は令和4年4月1日施行、*2は令和5年10月1日施行)】
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対象の建材
【改正:令和3年4月1日施行】
- 法の対象建材は、レベル3建材まで拡大されました。(レベル3建材には、作業基準などの遵守義務が新たに生じています。)
- 石綿含有仕上塗材の取扱いが整理されました。(施工方法を問わず、レベル3建材に統一。ローラー塗り施工の場合にも新たに作業基準が適用されます。)
表1:特定建築材料
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【目次へ】
解体等工事の手続き等
【改正:令和3年4月1日施行(*1は令和4年4月1日施行、*2は令和5年10月1日施行、*3は令和8年1月1日施行)】
- 令和3年4月から、レベル3建材を含む全ての石綿含有建材の除去等工事に作業基準が適用されます。また、レベル1・2建材については、基準が強化されています。
- 令和4年4月からは、事前調査結果の都道府県等への報告が必要となっています。*1
※報告対象外の解体等工事であっても、事前調査を実施する必要があります。
- 令和5年10月からは、建築物の事前調査を行う者の資格要件が義務化されています。*2
- 令和8年1月からは、工作物の事前調査を行う者の資格要件が義務化されています。*3
(リンク)建築物等の解体及び改修工事を行う際の資格について
図:解体等工事時の手続き等
(§:例えば、§18の15は改正後の大気汚染防止法第18条の15を示す。)
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【目次へ】
解体等工事の発注者の責務、解体等工事の受注者(元請業者)の責務、自主施工者(自ら解体等工事を行う場合)の責務の概要です。
- 令和3年4月から、全ての石綿含有建材の除去等工事時において、発注者の配慮義務規定が適用されます。
表2:関係者の役割
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【目次へ】
解体等工事の受注者(元請業者)の責務
【改正:令和3年4月1日施行(*1は令和4年4月1日施行、*2は令和5年10月1日施行、*3は令和8年1月1日施行)】
※下請負人も作業基準の遵守が必要です。
表3:元請業者の責務
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元請業者の下請負人に対する事項
【改正:令和3年4月1日施行】
表4:元請業者の下請負人に対する事項
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【目次へ】
自主施工者(自ら解体等工事を行う場合)の責務
【改正:令和3年4月1日施行(*1は令和4年4月1日施行、*2は令和5年10月1日施行、*3は令和8年1月1日施行)】
- 令和3年4月から、全ての石綿含有建材の除去等工事で作業計画の作成、作業終了時の確認が義務化されています。
- 令和4年4月からは、事前調査結果の都道府県等への報告が必要となっています。*1(再掲)
※報告対象外の解体等工事であっても、事前調査を実施する必要があります。
- 令和5年10月からは、建築物の事前調査を行う者の資格要件が義務化されています。*2(再掲)
- 令和8年1月からは、工作物の事前調査を行う者の資格要件が義務化されています。*3(再掲)
(リンク)建築物等の解体及び改修工事を行う際の資格について
表5:自主施工者の責務
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【目次へ】
次の資料を御覧ください。
【目次へ】
届出様式及び記載要領です。
【目次へ】
厚生労働省作成のウェブサイトです。
環境省
法改正に係る情報を集めた環境省のウェブサイトです。
改正法等の施行通知です。
大気汚染防止法及び政省令の改正までの経緯
石綿飛散防止小委員会における今後の石綿飛散防止の在り方(石綿飛散防止対策の強化)の検討
環境省の石綿飛散防止小委員会へのリンク
環境省の「石綿飛散防止に係る技術的事項検討会(第1回)の開催について」及び「石綿飛散防止に係る技術的事項検討会(第2回)の開催について」(報道発表資料)へのリンク→政省令等の改正を念頭とした検討
政省令等の意見募集(パブリックコメント)の結果
石綿障害予防規則等の改正までの経緯
建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会における労働者の石綿ばく露防止対策について充実すべき点などの検討(大気汚染防止法など他法令との関係を考慮)
・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会へのリンク
・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会ワーキンググループへのリンク
・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 工作物に関するワーキンググループへのリンク
・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 船舶に関するワーキンググループへのリンク
石綿則等の意見募集(パブリックコメント)の結果
【目次へ】
個別の工事に関しては、各所管庁にお問い合わせください。
| 工事現場 |
所管庁 |
電話番号 |
|
広
島
県
の
所
管
|
大竹市、廿日市市 |
西部厚生環境事務所
環境管理課
〒738-0004
廿日市市桜尾2丁目2-68
|
0829-32-1181
(代表)
|
| 安芸高田市、安芸太田町、北広島町、府中町、海田町、熊野町、坂町 |
西部厚生環境事務所広島支所
環境管理課
※ R8.4.1から課名が変更になりました。
〒730-0011
広島市中区基町10-52
農林庁舎
|
082-513-5537 |
| 江田島市 |
西部厚生環境事務所呉支所
衛生環境課
〒737-0811
呉市西中央1丁目3-25
|
0823-22-5400
(代表) |
| 竹原市 |
西部東厚生環境事務所
環境管理課
〒739-0014
東広島市西条昭和町13-10 |
082-422-6911
(代表) |
| 三原市、尾道市、世羅町 |
東部厚生環境事務所
環境管理課
〒722-0002
尾道市古浜町26-12 |
0848-25-2011
(代表) |
| 府中市、神石高原町 |
東部厚生環境事務所福山支所
衛生環境課
〒720-8511
福山市三吉町1丁目1-1 |
084-921-1421 |
|
政
令
市
の
所
管
|
広島市 |
広島市 環境保全課
〒730-8586
広島市中区国泰寺町1丁目6-34
|
082-504-2187 |
| 呉市 |
呉市 環境試験センター
〒737-0023
呉市青山町5-3
|
0823-25-3551 |
| 福山市 |
福山市 環境保全課
〒720-8501
福山市東桜町3-5
|
084-928-1072 |
権
限
移
譲
市
町
の
所
管 |
三次市 |
三次市環境政策課
〒728-8501
三次市十日市中2-8-1 |
0824-62-6136 |
| 庄原市 |
庄原市環境政策課
〒727-0003
庄原市是松町20-25 |
0824-72-1398 |
| 東広島市 |
東広島市生活衛生課
〒739-8601
東広島市西条栄町8-29
|
082-422-1048 |
| 大崎上島町 |
大崎上島町代替執行機関
広島県西部東厚生環境事務所
環境管理課
〒739-0014
東広島市西条昭和町13-10
|
082-422-6911
(代表) |
| (当ウェブサイトに係る御意見など) |
広島県環境保全課
〒730-8511
広島市中区基町10-52 |
082-513-2920 |
【目次へ】
本ウェブサイトの更新履歴
| 日付 |
内容 |
| 令和2年6月10日 |
ウェブサイト開設 |
| 令和2年8月3日 |
政省令等検討状況、関連情報の更新 |
| 令和2年10月16日 |
改正法の概要を拡充、政省令等検討状況を改正法等の具体的な内容に更新 |
| 令和2年12月17日 |
環境省の説明資料、施行通知のリンクを掲載 |
| 令和3年2月25日 |
チラシ等の掲載、内容の修正等 |
| 令和3年3月1日 |
環境省の法改正説明動画の公開に伴う修正等 |
| 令和3年3月12日 |
広島県・広島市・呉市・福山市共同作成のチラシの掲載等 |
| 令和3年3月26日 |
広島県・広島市・呉市・福山市共同作成のリーフレット・Q&A、特定粉じん排出等作業実施届出様式等の掲載 |
| 令和3年4月1日 |
広島県・広島市・呉市・福山市共同作成のチラシの更新等 |
| 令和3年8月2日 |
チラシ等の掲載、内容の修正等 |
| 令和3年10月1日 |
広島県・広島市・呉市・福山市共同作成のリーフレット、内容の修正等 |
| 令和3年12月10日 |
事前調査に係るチラシの掲載 |
| 令和3年12月20日 |
環境省主催の研修会に係る案内の掲載 |
| 令和6年8月28日 |
広島県・広島市・呉市・福山市共同作成のQ&Aの更新 |
| 令和7年1月17日 |
事前調査を行う者の資格要件について内容を更新 |
| 令和7年12月10日 |
広島県・広島市・呉市・福山市共同作成のリーフレット・チラシの更新、内容の修正等 |
| 令和8年4月1日 |
西部厚生環境事務所広島支所の課名変更に伴う修正等 |
【目次へ】
【冒頭へ】
【石綿(アスベスト)に関する情報へ】
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