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大気汚染防止法の改正による石綿(アスベスト)飛散防止対策の強化について

印刷用ページを表示する掲載日2020年6月10日

 令和2年6月5日に,建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)の排出等の抑制を図るため,「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(令和2年法律第39号。以下「改正法」という。)が公布されました。
 改正法は一部の規定を除き,公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

 今後も随時情報を更新します。

目次

1 新着情報

2 大気汚染防止法の改正について
 (1)概要
 (2)参考

3 政省令等の検討状況
 (1)石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止
 (2)事前調査の信頼性の確保
 (3)石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認
 (4)特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認
 (5)作業基準遵守の強化
 (6)報告徴収及び立入検査

4 関連情報
 国の検討状況など

1 新着情報NEW

  • 令和2年6月5日「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されました。

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【目次へ】

2 大気汚染防止法の改正について

(1)改正法の概要

 建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため,全ての石綿含有建材への規制対象の拡大,都道府県等への事前調査結果報告の義務付け及び作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設等,対策を一層強化する。

改正概要
令和2年3月10日の環境省報道発表資料「大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について」から抜粋・加工したものです。

  1. 規制対象の拡大
    規制対象について,石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大するための規定の整備を行う。また,作業基準を遵守しなければならない者及び作業基準適合命令等の対象となる者に,下請負人を加える。
  2. 事前調査の信頼性の確保
    石綿含有建材の見落としなど不適切な事前調査を防止するため,元請業者に対し,一定規模以上等の建築物等の解体等工事について,石綿含有建材の有無にかかわらず,調査結果の都道府県等への報告を義務付ける。また,調査の方法を法定化等する。
  3. 直接罰の創設
    石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散を徹底するため,隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰を創設する。
  4. 不適切な作業の防止
    元請業者に対し,石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成・保存を義務付ける。また,元請業者は下請負人に対する指導に努めることとする。
  5. その他
    都道府県等による立入検査対象の拡大,災害時に備えた建築物等の所有者等による石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しする国及び地方公共団体の責務の創設等,所要の規定の整備を行う。
  6. 施行期日
    改正法は,公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。ただし,事前調査結果の報告については,公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

石綿含有建材の種類と規制等(改正法の全面施行後)

石綿含有建材の種類 主な規制・関係者の役割等
レベル1 石綿含有吹付け材

【元請業者・自主施工者】
事前調査(方法の法定化,記録の保存)・都道府県等への報告

【発注者・自主施工者】
特定粉じん排出等作業実施届出

【元請業者・下請負人・自主施工者】
作業基準(強化)・違反に対する直接罰

【国・都道府県等】
災害時に備え,建築物等の所有者等による建築物等への石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しすること等に努める。

【都道府県等】
立入検査(対象の拡大)

【発注者】
事前調査の協力・施工方法,工期,工事費等の配慮(全ての石綿含有建材に拡大)

【元請業者】
下請負人に対する指導に努める。

レベル2 石綿含有断熱材
石綿含有保温材
石綿含有耐火被覆材
レベル3(※) 石綿使用建材
(成形板等)

【元請業者・自主施工者】
事前調査・都道府県等への報告(レベル1,2と同じ)

【元請業者・下請負人・自主施工者】
作業基準

表中の赤字が改正内容。
(※)レベル3建材は現行(改正前)においても,関係法令や環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」(第3章3.12「特定建築材料以外の石綿含有建材を除去する時の石綿飛散防止対策」)による石綿の事前調査や飛散防止対策の対象となっている。

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(2)参考

※環境省の報道発表資料です。改正の概要や,条文,新旧対照表等が入手できます。

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3 政省令等の検討状況

 環境省の石綿飛散防止に係る技術的事項検討会での検討状況です。
 第1回(令和2年3月書面開催)の資料2の石綿飛散防止に係る技術的事項(案)を抜粋・加工して掲載します。

(1)石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止

  1. 規制対象に追加する石綿含有建材
    以下の建築材料を特定建築材料に追加する。
     ・石綿含有仕上塗材※
     ・石綿含有成形板その他の石綿を含有する建材
     ※石綿含有仕上塗材については,塗材の施工方法にかかわらず大防法の規制対象とする。このうち,吹付けパーライト及び吹付けバーミキュライトについては,従来どおり「吹付け石綿」に該当する旨を施行通知等で明確化。以下「石綿含有仕上塗材」は,吹付けパーライト及び吹付けバーミキュライト以外のものをいう。
  2. 作業計画
    作業基準において,特定工事の元請業者又は自主施工者は,作業計画を策定し,当該作業計画に沿って作業を行う旨を定める。作業計画の内容は,事前に作業の方法等を都道府県等が確認するためのものである届出の内容を参考に,以下のとおりとする。
     ・特定粉じん排出等作業の種類,実施期間及び方法
     ・特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
     ・下請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名(下請負人が特定粉じん排出等作業を行う場合)
  3. 作業基準
    以下のとおり,石綿含有仕上塗材及び石綿含有成形板等のそれぞれについて,作業時の石綿の飛散防止措置を作業基準に追加する。なお,石綿含有仕上塗材については,基本的考え方に示されている事例に基づく措置の案としており,次の整理とすることも含め,石綿の飛散状況を更に検証した上で必要な対策を今後も議論する。
     ・石綿含有仕上塗材を施工するために使用された下地調整材についても,石綿含有仕上塗材と一体として規制を適用すること。
     ・石綿含有仕上塗材を,これが施工されている母材から除去せずに,母材と一体として除去する場合は,石綿含有成形板等と同様に扱うこと。

    【解体作業】
    1) 石綿含有仕上塗材
    次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか,又はこれと同等以上の効果を有する措置を講じること。
    イ 次のいずれかの方法により,又は複数の方法を組み合わせて,特定建築材料を除去すること。
     ・ 剥離剤を使用した上で削り取る方法
     ・ 局所集じん装置を併用し,粉じんを回収しながら削り取る方法
    ロ 当該特定建築材料の除去後,作業場内の石綿を処理すること。

    2) 石綿含有成形板等
    次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか,又はこれと同等以上の効果を有する措置を講じること。
    イ 特定建築材料を掻き落とし,切断し,又は破砕することなくそのまま建築物等から取り外す方法により除去すること。
    ロ イの方法により特定建築材料(ハに規定するものを除く。)を除去することが技術上著しく困難な場合は,除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
    ハ 石綿含有けい酸カルシウム板第1種にあっては,イの方法により除去することが技術上著しく困難な場合は,次に掲げる措置を講ずること。
     ・ 当該特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
     ・ 当該特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
    二 当該特定建築材料の除去後,作業場内の石綿を処理すること。

    【改造・補修作業】
    特定建築材料を除去する場合は1)2)とも,解体時と同様の措置とし,それ以外の場合は次に掲げる事項を遵守するか,これらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

    イ 特定建築材料(ロに規定するものを除く。)を薬液等により湿潤化すること。
    ロ 石綿含有けい酸カルシウム板第1種にあっては,次に掲げる措置を講ずること。
     ・ 当該特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
     ・ 当該特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
    ハ 当該特定建築材料の除去後,作業場内の石綿を処理すること。
     また,2.の作業計画の策定のほか,現行の特定建築材料と同様に掲示板の設置を行うこととする。掲示事項については,以下の太字部分のとおり現行の事項(現行の施行規則第16 条の4第1項第1号)を改め,特定建築材料全体として以下のとおり整理する。
     ・届出対象特定工事に該当する場合にあっては,届出年月日及び届出先
     ・事前調査結果の報告年月日及び報告先
     ・特定工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
     ・特定粉じん排出等作業の実施期間
     ・特定粉じん排出等作業の方法
     ・特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所

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(2) 事前調査の信頼性の確保

  1. 事前調査の対象範囲
    厚生労働省の検討会においては,石綿飛散防止(建材等の加工・除去・取り外し時の飛散,除去・取り外し後の運搬等時の飛散を含む)の観点から,事前調査を要しないと考えられる建築物の解体・改修作業について以下の1)~3)の考え方で整理する方向で検討が進められているところ,大防法については,同法が定める「建築物の解体等工事」の解釈を施行通知等で示すことにより,同様に整理する。
    工作物については,厚生労働省の検討会の下で,建築物同様に,石綿飛散防止の観点から,事前調査を要しないと考えられる作業として,以下の1)~3)の考え方により整理している。
    また,その用途,仕様及び過去の調査結果から,石綿が含まれていないことが明らかな工作物については,当該工作物の解体・改修作業は,事前調査を要しない作業と整理する方向で議論が進められているところ,その状況を踏まえつつ,今後検討する。

    【厚生労働省の検討会において示された考え方】
    1) 切断等・除去・取り外しの対象物が,石綿が含まれていないことが明らかであるもの(木材,金属,石又はガラスのみで構成されているもの,畳,電球など)であって,それらの切断等・除去・取り外し時に建築物を損傷させるおそれのない作業
     例)手作業で容易に取り外すことが可能なもの,ボルト・ナットで固定しているような固定具を取り外すことで対象物の除去が可能な作業など
    2) 建築物に,石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない小規模な作業
     例)画鋲を壁に刺す,通常の釘を打って固定する(刺さっている釘を抜く)など
    3) 現存する建材・材料等の除去は行わず,新たな建材・材料を追加するのみの作業
     例)既存塗装の上に新たに塗装を塗る,壁紙を既存の壁や壁紙の上に貼る,カーペットを既存の床の上に敷くなど

  2. 事前調査の方法
    事前調査の方法は以下のとおりとする。
    1) 設計図書等の書面による調査及び建築材料の有無の目視による現地調査を行うこと。ただし,書面による調査によって,解体等工事が,平成18 年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事であって,当該建築物等以外の建築物等を解体し,改造し,又は補修する作業を伴わないものに該当することが明らかになった場合には,現地調査及び2)を要しない。
    2) 1)の調査により解体等工事が特定工事に該当するか否かが明らかにならなかった場合は,解体等工事の対象となる建築物等の部分に使用されている建築材料を分析し,又は解体等工事が特定工事に該当するものとみなすこと。

  3. 一定の知見を有する者の活用
    事前調査の方法として,一定の知見を有する者を活用することとし,一定の知見を有する者及び一定の知見を有する者の活用の範囲については,以下のとおりとする。

    【一定の知見を有する者】
    建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に定める講習を修了した者又は制度施行前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者

    【一定の知見を有する者を活用する建築物の解体等工事の範囲】
    次に掲げる場合は,活用を要しないものとする。
     ・書面による調査によって,解体等工事が,平成18 年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事であって,当該建築物以外の建築物を解体し,改造し,又は補修する作業を伴わないものに該当することが明らかになった場合
     ・日曜大工など,一般個人が行う建築物の改造・補修工事の場合

  4. 元請業者から発注者への説明事項
    改正法に規定するもの以外の解体等工事の元請業者から発注者への説明事項については,以下のとおり整理する。
     ・建築物の解体等工事の場合は,調査をした一定の知見を有する者の氏名及び当該者に該当することを明らかにする事項
     ・届出対象特定工事以外の特定工事の場合は,特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
     ・届出対象特定工事の場合は,次に掲げる事項
     ・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要,配置図及び付近の状況
     ・特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
     ・特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
     ・請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

  5. 事前調査に関する記録
    記録事項及び記録保存期間は,以下のとおりとする。

    【記録事項】
    ・解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
    ・解体等工事の場所
    ・解体等工事の種類及び名称
    ・調査を終了した年月日
    ・建築物等を改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の場合は,当該作業の対象となる建築物等の部分
    ・解体等工事の対象となる建築物等の設置の工事が着手された年月日
    ・解体等工事の対象となる建築物等の概要
    ・書面調査及び現地調査の方法
    ・建築物の解体等工事の場合は,調査をした一定の知見を有する者の氏名及び当該者に該当することを明らかにする事項
    ・分析を行った場合は,分析を行った箇所,分析を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
    ・解体等工事の対象となる建築物等の部分の箇所ごとの特定建築材料の使用の有無(特定建築材料が使用されているとみなした場合は,その旨)及びその根拠(分析の結果を含む。)
    ・その他必要な事項
    【保存期間】
    ・調査終了から3年間 ※記録の保存は電子でも可能とする。

  6. 事前調査に関する記録の写しの解体等工事の現場への備置き
    具体的な備置きの方法等は指定しない。

  7. 事前調査結果の掲示
    現行の掲示の方法に,以下のとおり掲示板の大きさを追加することとする。
    掲示は,縦及び横それぞれ29センチメートル以上の掲示板を設けることにより行うものとする。

  8. 事前調査結果の報告
    報告の対象とする建築物の解体等工事の範囲については以下のとおりとし,工作物については,厚生労働省の検討の状況を踏まえつつ,今後検討する。
    また,報告事項及び報告方法は以下のとおりとする。

    【報告の対象とする建築物の解体等工事の範囲】
    ・建築物を解体する作業を伴う建設工事であって,当該作業の対象となる床面積の合計が80平方メートル以上であるもの
    ・建築物を改造し,若しくは補修する作業を伴う建設工事であって,当該作業の請負代金(自主施工者が施工するものについては,これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。以下同じ。)の合計が100 万円以上であるもの

    ※ 工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては,これを一の契約で請け負ったものとみなす。

    【報告事項】
    ・解体等工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
    ・解体等工事の場所
    ・解体等工事の種類及び名称並びに工事の期間
    ・調査を終了した年月日
    ・建築物を改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の場合は,当該作業の対象となる建築物の部分
    ・解体等工事の対象となる建築物等の設置の工事が着手された年月日
    ・解体等工事の対象となる建築物等の概要及び当該建築物等に使用されている建築材料の種類
    ・建築物を解体する作業を伴う建設工事の場合は,当該作業の対象となる床面積の合計
    ・建築物を改造し,若しくは補修する作業を伴う建設工事の場合は,当該作業の請負代金の合計
    ・調査の方法及び調査の結果
    ・建築物の解体等工事の場合は,調査をした一定の知見を有する者の氏名及び当該者に該当することを明らかにする事項
    ・解体等工事が特定工事に該当する場合は,特定建築材料の種類
    ・その他必要な事項

    【報告の方法】
    ・電子システムを通じて報告する。
    ・ただし,電子システムを利用することが困難な者にも対応する必要があるため,書面の提出による報告も可能とする。

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(3)石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認

  1. 作業終了時の確認
    作業基準において,元請業者又は自主施行者は,特定粉じん排出等作業後に,一定の知見を有する者を活用して取り残しがないこと等の作業の完了を確認する旨を定める。また,計画どおり適切な飛散防止措置がとられていたことの確認として,元請業者は,下請負人が作成した3.の記録を確認し,とりまとめる旨を定める。
    確認方法,一定の知見を有する者及びこれらの者を活用する建築物等の範囲について,次のとおりとする。

    【確認方法】
    ・作業終了時(隔離した作業場の場合は隔離を解く前)に目視により確認する。
    ※石綿含有仕上塗材及び石綿含有成形板等について除去作業以外の作業を行う場合を除く。

    【一定の知見を有する者】
    ・建築物に係る吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材,保温材及び耐火被覆材の除去作業の場合は,事前調査において活用する一定の知見を有する者
    ・建築物に係る囲い込み又は封じ込め及び上記以外の特定建築材料の除去作業並びに工作物に係る作業の場合は,石綿作業主任者

    【確認の対象とする建築物等の範囲】
    ・全ての建築物及び工作物(日曜大工など,一般個人が改造・補修工事を行う建築物等は除く。)

  2. 隔離を解く際の確認
    作業基準において,隔離措置を伴う作業について,隔離を解く前に以下の確認を行う旨を定める。
    ・大気中への特定粉じんの排出又は飛散のおそれがないことを確認すること。

  3. 特定粉じん排出等作業に関する記録
    記録事項及び記録保存期間は,以下のとおりとする。
    また,作業基準において,下請負人も含め,工事の施工の分担に応じて作業に関する記録を作成し,作業終了までの間保存する旨を定める。
    【記録事項】
    ・特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
    ・特定工事の場所
    ・特定粉じん排出等作業の種類
    ・特定粉じん排出等作業を実施した期間
    ・作業計画に基づき行った作業(特定粉じん排出等作業の実施の期間中に当該作業計画に変更が生じた場合は,その内容を含む。)
    ・特定粉じん排出等作業の場所を他の場所から隔離した場合は,次に掲げる確認をした年月日,確認の方法,確認の結果及び確認した者の氏名並びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は,その内容
     1) 特定粉じん排出等作業開始前及び作業中の負圧の状況の確認
     2) 特定粉じん排出等作業開始前及び作業中の集じん・排気装置の正常な稼働の確認
     3) 隔離を解く前の確認
    ・特定粉じん排出等作業の完了を確認した年月日,確認の結果及び確認をした一定の知見を有する者の氏名並びに当該者に該当することを明らかにする事項

    【保存期間】
    ・特定粉じん排出等作業の完了から3年間 ※記録の保存は電子でも可能とする。

  4. 元請業者から発注者への作業の結果の報告
    発注者への報告事項及び報告書面の保存期間は,次のとおりとする。

    【報告事項】
    ・特定粉じん排出等作業の概要
    ・特定粉じん排出等作業の完了を確認した年月日,確認の結果及び一定の知見を有する者の氏名並びに当該者に該当することを明らかにする事項
    ・特定粉じん排出等作業が完了した年月日

    【保存期間】
    ・特定粉じん排出等作業の完了から3年間 ※記録の保存は電子でも可能とする。

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(4)特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認

 集じん・排気装置の正常な稼働の確認及び負圧の状況の確認については,現行の作業基準において,次の規定が定められている。

現行の規定

  • 隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に,使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認すること
  • 特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に,作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認すること
  • 初めて除去を行う日の当該除去の開始後速やかに,使用する集じん・排気装置の排気口において,粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認すること

追加の規定

 以下の確認を行う旨の規定を追加する。

  • 集じん・排気装置の正常な稼働:集じん・排気装置を作業場内において移動させた場合,当該集じん・排気装置に使用されているフィルタを交換した場合その他の場合に行うこと
  • 負圧の状況:特定建築材料の除去を行う日において当該除去を中断した時に行うこと

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(5)作業基準遵守の強化

  1. 直接罰の創設
    直接罰の対象となる措置及び方法の詳細については,以下のとおりとする。

    【集じん・排気装置】(第1号ロ)
    ・日本産業規格Z8122 に定めるHEPA フィルタを付けたもの

    【隔離等に準ずる方法】(第1号ハ)
    ・法第18 条の19 第1号ロと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

    【被覆・固着】(第2号)
    ・特定建築材料を囲い込み,又は封じ込めること。

  2. 特定工事に係る請負契約締結時の下請負人への説明
    改正法に規定されている作業方法以外の下請負人への説明事項は,以下のとおりとする。
    ・特定粉じん排出等作業の種類
    ・特定粉じん排出等作業の実施の期間
    ・特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
    ・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積

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(6)報告徴収及び立入検査

 今般の改正により各主体に義務付けられる事項を踏まえ,報告徴収及び立入検査の詳細(現行施行令第12 条第5項から第9項まで)については,以下の太字部分を追加する。

【解体等工事の発注者関係】
・解体等工事の発注者に対し,届出事項,事前調査又は特定粉じん排出等作業の結果について報告を求めることができる。

【解体等工事の元請業者又は自主施工者関係】
・解体等工事の元請業者又は自主施工者に対し,事前調査又は届出事項(自主施工者のみ)について報告を求めることができる。
・解体等工事に係る建築物等,解体等工事の現場又は解体等工事の元請業者等の営業所,事務所その他の事業場に立ち入り,解体等工事に係る建築物等,解体等工事による生じた廃棄物その他の物及び関係帳簿書類を検査させることができる。

【特定工事の元請業者又は下請負人関係】
・特定工事の元請業者又は下請負人に対し,特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積,特定粉じん排出等作業の方法並びに届出事項として環境省令で定める事項について報告を求めることができる。

※下請負人に対しては,各下請負人の施工の分担関係に応じて報告を求める。
・特定工事に係る建築物等,特定工事の現場又は特定工事の元請業者若しくは下請負人の営業所,事務所その他の事業場に立ち入り,特定粉じん排出等作業の使用される器具及び資材(特定粉じんの排出又は飛散を抑制するためのものを含む。)並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

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4 関連情報

環境省

 石綿飛散防止小委員会における今後の石綿飛散防止の在り方(石綿飛散防止対策の強化)の検討

令和2年1月24日「今後の石綿飛散防止の在り方について」が環境省中央環境審議会から環境大臣に答申されました。(環境省報道発表資料へのリンク)

令和2年3月10日「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。(環境省報道発表資料へのリンク)

厚生労働省

 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会における労働者の石綿ばく露防止対策について充実すべき点などの検討(大気汚染防止法など他法令との関係を考慮)

令和2年1月6日「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等に関する中間とりまとめ」が公表されました。(厚生労働省報道発表資料へのリンク)

令和2年4月14日「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書が公表されました。(厚生労働省報道発表資料へのリンク)

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