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大気汚染防止法の改正による石綿(アスベスト)飛散防止対策の強化について

印刷用ページを表示する掲載日2020年10月16日

 令和2年6月5日に,建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)の排出等の抑制を図るため,「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(令和2年法律第39号。以下「改正法」という。)が公布されました。
 改正法は,令和3年4月1日から順次施行されます。

 今後も随時情報を更新します。

目次

1 新着情報

2 大気汚染防止法の改正について
 (1)改正法について
 (2)概要
 ・対象の建材
 ・解体等工事の手続き等
 ・関係者の役割(発注者,元請業者・下請負人,自主施工者の責務)

3 改正法等の具体的な内容
 (1)石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止
 (2)事前調査の信頼性の確保
 (3)石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認
 (4)特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認
 (5)作業基準遵守の強化
 (6)報告徴収及び立入検査

4 関連情報
 環境省などのウェブサイトへのリンクなど

5 更新履歴

1 新着情報NEW

  • 令和2年6月5日,「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されました。
  • 令和2年10月7日,「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」並びに関係告示が公布されました。
  • 令和2年10月15日,「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令が公布されました。
改正法及び政省令等の施行時期
令和3年4月1日施行 令和4年4月1日施行 令和5年10月1日施行
  • 対象建材の拡大
  • 作業基準・罰則の拡大
  • その他(右欄記載以外の事項)
  • 事前調査結果の都道府県等への報告
  • 事前調査及び作業終了時の確認を行う者の資格要件

【冒頭へ】
【目次へ】

2 大気汚染防止法の改正について

(1)改正法について

 建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため,全ての石綿含有建材への規制対象の拡大,都道府県等への事前調査結果報告の義務付け及び作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設等,対策を一層強化する。

改正概要

令和2年3月10日の環境省報道発表資料「大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について」から抜粋・加工したものです。

  1. 規制対象の拡大
    規制対象について,石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大するための規定の整備を行う。また,作業基準を遵守しなければならない者及び作業基準適合命令等の対象となる者に,下請負人を加える。
  2. 事前調査の信頼性の確保
    石綿含有建材の見落としなど不適切な事前調査を防止するため,元請業者に対し,一定規模以上等の建築物等の解体等工事について,石綿含有建材の有無にかかわらず,調査結果の都道府県等への報告を義務付ける。また,調査の方法を法定化等する。
  3. 直接罰の創設
    石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散を徹底するため,隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰を創設する。
  4. 不適切な作業の防止
    元請業者に対し,石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成・保存を義務付ける。また,元請業者は下請負人に対する指導に努めることとする。
  5. その他
    都道府県等による立入検査対象の拡大,災害時に備えた建築物等の所有者等による石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しする国及び地方公共団体の責務の創設等,所要の規定の整備を行う。
  6. 施行期日
    改正法は,公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和3年4月1日)から施行することとする。ただし,事前調査結果の報告については,公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日(令和4年4月1日)から施行することとする。

参考

【目次へ】

(2)概要

石綿含有建材の種類と規制等(改正法等の施行後)
【改正:令和3年4月1日施行*1は令和4年4月1日施行*2は令和5年10月1日施行)】

石綿含有建材の種類と規制等

※レベル3建材は現行においても,関係法令や環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」による石綿の事前調査や飛散防止対策の対象となっています。

対象の建材
【改正:令和3年4月1日施行

表1:特定建築材料
対象建材の拡大

 

【目次へ】

解体等工事の手続き等
【改正:令和3年4月1日施行*1は令和4年4月1日施行*2は令和5年10月1日施行)】

  • 令和3年4月から,レベル3建材を含む全ての石綿含有建材の除去等工事に作業基準が適用されます。また,現行においても作業基準が規定されているレベル1・2建材ついては,基準が強化されます。
    ※現行においても,関係法令などによりレベル3建材の石綿飛散防止対策を適切に行う必要があります。
  • 令和4年4月からは,事前調査結果の都道府県等への報告が必要となります。*1
    ※現行においても,石綿有無の事前調査は必要です。(改正法の施行前であっても関係法令により,レベル3建材を含め,調査が必要です。)
  • 令和5年10月からは,事前調査や作業終了後の確認を行う者の資格要件が義務化されます。*2
    ※現行においても,国通知により「石綿に関する一定の知見を有し,的確な判断ができる者が行うこと」とされています。
    現行の取扱い石綿有無の事前調査の注意事項(リンク)

図:解体等工事時の手続き等
(§:例えば,§18の15は改正後の大気汚染防止法第18条の15を示す。)

解体等工事時の手続き

【目次へ】

関係者の役割

 解体等工事の発注者の責務解体等工事の受注者(元請業者)の責務自主施工者(自ら解体等工事を行う場合)の責務の概要です。

解体等工事の発注者の責務
【改正:令和3年4月1日施行
  • 令和3年4月から,全ての石綿含有建材の除去等工事時において,発注者の配慮義務規定が適用されます。
表2:関係者の役割
発注者の責務

 

【目次へ】

解体等工事の受注者(元請業者)の責務
【改正:令和3年4月1日施行*1は令和4年4月1日施行*2は令和5年10月1日施行)】
※下請負人も作業基準の遵守が必要です。
  • 令和3年4月から,全ての石綿含有建材の除去等工事で作業計画の作成,作業終了時の確認が義務化されます。
    ※レベル1・2建材については,現行においても,特定粉じん排出等の工程を明示した特定工事の概要を記載した書類を届出書に添付することとされています。

  • 令和4年4月からは,事前調査結果の都道府県等への報告が必要となります。*1(再掲)
    ※現行においても,石綿有無の事前調査は必要です。(改正法の施行前であっても関係法令により,レベル3建材を含め,調査が必要です。)
  • 令和5年10月からは,事前調査や作業終了後の確認を行う者の資格要件が義務化されます。*2(再掲)
    ※現行においても,国通知により「石綿に関する一定の知見を有し,的確な判断ができる者が行うこと」とされています。
    現行の取扱い石綿有無の事前調査の注意事項(リンク)
表3:元請業者の責務
元請業者の責務

 

元請業者の下請負人に対する事項
【改正:令和3年4月1日施行
  • 下請負人に対する事項が追加されます。
表4:元請業者の下請負人に対する事項
下請負人に対する事項

 

【目次へ】

自主施工者(自ら解体等工事を行う場合)の責務
【改正:令和3年4月1日施行*1は令和4年4月1日施行*2は令和5年10月1日施行)】
  • 令和3年4月から,全ての石綿含有建材の除去等工事で作業計画の作成,作業終了時の確認が義務化されます。
    ※レベル1・2建材については,現行においても,特定粉じん排出等の工程を明示した特定工事の概要を記載した書類を届出書に添付することとされています。
  • 令和4年4月からは,事前調査結果の都道府県等への報告が必要となります。*1(再掲)
    ※現行においても,石綿有無の事前調査は必要です。(改正法の施行前であっても関係法令により,レベル3建材を含め,調査が必要です。)
  • 令和5年10月からは,事前調査や作業終了後の確認を行う者の資格要件が義務化されます。*2(再掲)
    ※現行においても,国通知により「石綿に関する一定の知見を有し,的確な判断ができる者が行うこと」とされています。
    【参考】石綿有無の事前調査の注意事項(リンク)
表5:自主施工者の責務
自主施工者の責務

 

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【目次へ】

3 改正法等の具体的な内容

 政省令・告示などの内容です。

項目と概要((1)~(6)をクリックすると各項目の記載を表示します。)
(1)特定建築材料以外の石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止
  • 特定建築材料に追加する石綿含有建材
  • 作業計画の内容
  • 作業基準
適用関係

建材の種類

事前調査・説明・報告の要否

特定建築材料の該当

(作業基準の有無・作業計画の策定/作業後の確認の要否)

作業実施届出の要否

レベル1

吹付け石綿

必要

該当

(有・必要)

必要

レベル2

石綿を含有する断熱材,保温材及び耐火被覆材

必要

該当

(有・必要)

必要

レベル3

石綿含有成形板等

必要

該当

(有・必要)

不要

石綿含有仕上塗材

必要

該当

(有・必要)

不要

上記以外の建材

必要

非該当

(無・不要)

不要

(2)事前調査の信頼性の確保
  • 事前調査の方法
  • 一定の知見を有する者の範囲,これらの者を活用する建築物の範囲等
  • 事前調査の記録の内容及び保存期間
  • 記録の写しの解体等工事の現場への備付け
  • 公衆にわかりやすい掲示とするための措置
  • 下請事業者への事前調査の結果についての説明の内容
  • 事前調査結果の報告の内容,時期,方法(電子システムの活用方法を含む。)等及び報告対象とする建築物等の解体等工事の範囲
(3)石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認
  • 計画どおり適切な飛散防止措置がとられていたことの確認方法
  • 石綿の取り残しがないことの確認方法,確認を行う一定の知見を有する者の範囲,これらの者を活用する建築物の範囲等
  • 隔離を解く際の作業場内からの石綿等の粉じんの飛散のおそれがないことの確認方法
  • 除去等作業の記録の内容及び保存期間
  • 受注者から発注者への除去等作業の結果の報告の内容,時期,方法等,報告の記録の内容及び保存期間
(4)特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認
  • 集じん・排気装置の正常な稼働の確認及び負圧の状況の確認の頻度
(5)作業基準遵守の強化
  • 直接罰の創設
  • 特定工事に係る請負契約締結時の下請負人への説明
(6)報告徴収及び立入検査
  • 都道府県等の報告徴収及び立入検査の対象の拡大

【目次へ】

4 関連情報

環境省

改正大気汚染防止法について(外部リンク)

 法改正に係る情報を集めた環境省のウェブサイトです。


大気汚染防止法及び政省令の改正までの経緯

 石綿飛散防止小委員会における今後の石綿飛散防止の在り方(石綿飛散防止対策の強化)の検討

 環境省の石綿飛散防止小委員会へのリンク
 環境省の「石綿飛散防止に係る技術的事項検討会(第1回)の開催について」及び「石綿飛散防止に係る技術的事項検討会(第2回)の開催について」(報道発表資料)へのリンク→政省令等の改正を念頭とした検討

 政省令等の意見募集(パブリックコメント)の結果

厚生労働省

石綿障害予防規則等の改正までの経緯

 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会における労働者の石綿ばく露防止対策について充実すべき点などの検討(大気汚染防止法など他法令との関係を考慮)

 パンフレット等(厚生労働省資料へのリンク)
 ・工事の受注者向け(PDF 561KB)工事の発注者向け(PDF 418KB)
 ・石綿障害予防規則など関係法令について(厚生労働省資料へのリンク)

 ・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会へのリンク
 ・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会ワーキンググループへのリンク
 ・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 工作物に関するワーキンググループへのリンク
 ・厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 船舶に関するワーキンググループへのリンク

石綿則等の意見募集(パブリックコメント)の結果

【目次へ】

5 更新履歴

本ウェブサイトの更新履歴(新着情報のみの更新を除く)
日付 内容
令和2年6月10日 ウェブサイト開設
令和2年8月3日 政省令等検討状況,関連情報の更新
令和2年10月16日 改正法の概要を拡充,政省令等検討状況を改正法等の具体的な内容に更新

【目次へ】
【冒頭へ】


【石綿(アスベスト)に関する情報へ】 

 

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