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土壌汚染対策法の一部が改正されました(平成31年4月1日施行,一部は平成30年4月1日施行)

印刷用ページを表示する掲載日2018年10月10日

目次

法改正について

概要

 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」(平成29年法律第33号)が平成29年5月19日に公布され,その一部が平成30年4月1日から施行されました。

 次の1~3は平成31年4月1日から4は平成30年4月1日から施行される内容です。

1.土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

 有害物質使用特定施設の使用廃止に係る土壌汚染状況調査義務が一時的に免除されている(法第3条第1項のただし書き確認を受けた)土地において,土地の形質の変更を行う場合(軽易な行為等を除く。),土地所有者等はあらかじめ県知事等に届出し,県知事等は土地所有者等に土壌汚染状況調査及び報告を命じることとなります。

2.汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

 要措置区域内においては,県知事等は土地所有者等に対し,汚染の除去等の措置内容に関する計画の提出を指示することとなります。
 土地所有者等は,計画を提出し,計画に記載された実施措置を講じ,及び実施措置の内容を県知事等に報告する義務が生じます。
 また,土地所有者等が計画を提出しない場合,措置が技術的基準に適合しない場合,又は計画に記載された実施措置を講じない場合には,県知事等が計画の提出などを命じる規定が創設されます。

3.指定区域内のリスクに応じた規制の合理化

臨海部の工業専用地域の特例

 健康被害のおそれがない土地の形質変更は,その施行方法等の方針についてあらかじめ県知事等の確認を受けた場合には,工事ごとの事前届出に代えて年1回程度の事後届出が可能となります。

自然由来等の基準不適合土壌の取扱い

 自然由来等による基準不適合の土壌は,県知事等へ届け出ることにより,同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動が可能となります。

4.その他

 土地の形質の変更に係る届出・調査手続の迅速化や,有害物質使用特定施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定などが設けられました。

 詳しくは,「平成30年4月1日施行(第一段階施行)の内容について」のページをご覧ください。

施行期日ごとの改正内容

平成30年4月1日施行(第一段階施行)の改正内容について

 改正内容,環境省通知などを掲載しています。

平成31年4月1日(第二段階施行)の改正内容について

 政省令の検討事項について掲載しています。

広島県生活環境保全等に関する条例(土壌環境の保全)の取扱いについて

 土壌汚染対策法の手続きが適用される土地の形質変更(改変)については,これまでも県条例の規定を適用しないこととしていたため,法改正に伴う平成31年4月1日からの取扱いについて,整理を行う予定です。

参考資料

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