土地の形質変更（改変）に係る手続きについて（土壌汚染対策法と条例の適用関係）

目次

• １　概要
• ２　法と条例の適用関係
• ３　届出，報告等

１　概要

　一定の規模以上の土地の形質変更（改変）を行おうとする場合は，事前に土壌汚染対策法又は広島県生活環境の保全等に関する条例による手続きが必要です。

（１）◆土壌汚染対策法による一定規模以上の土地の形質変更の届出（法第４条）

• 3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行おうとする者は，工事に着手する30日前までに県知事（広島市，呉市及び福山市については，各市長）に届出をしなければなりません。
• 届出があった土地について，県知事が土壌汚染のおそれがあると認めるときは，土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。
• 届出に先行して土壌汚染状況調査を実施し，届出に併せて任意に調査結果（当該調査には，当該土地所有者等の全員の同意が必要）を提出することも可能です。
• 【リンク】土壌汚染対策法の概要

（２）◇広島県生活環境保全等に関する条例による土地履歴調査の実施及び報告（条例第40条）

• 1,000平方メートル以上の開発等許可に係る土地改変※１をしようとする場合は，あらかじめ（※２）改変する土地の履歴調査を実施し，県知事（広島市，呉市及び福山市については，各市長。以下「県知事等」という。）に報告しなければなりません。（※３）
• 土地の履歴調査の結果，過去に有害物質を使用する特定の事業場（土壌関係特定事業場）があった場合は，土壌の汚染状況を確認するための調査（土壌汚染確認調査）を実施する必要があります。
• 土壌汚染確認調査の結果，汚染が確認された場合は，当該土地の改変に着手する14日前までに，土地改変に当たり汚染の拡散を防止するための計画書（汚染拡散防止計画書）を作成・県知事等に提出して，必要な措置を実施する必要があります。
• 【リンク】広島県生活環境の保全等に関する条例に基づく土地改変者の義務について

※１　1,000平方メートル以上の開発等許可に係る土地改変とは・・・

　都市計画法第29条第1項もしくは第2項又は宅地造成等規制法第8条第1項の規定により許可を受けなければならない行為です。

【参考】都市計画法第29条及び宅地造成等規制法第8条の規模要件と条例第40条の規模要件の関係 

【注】

• 3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行おうとする場合は，土壌汚染対策法第４条第１項の届出が必要な場合があります。（「２　法と条例の適用関係」をご覧ください。）
• 法に基づく手続き等を行った場合は，条例の対象外となります。（下記※３参照）

※２　土地履歴調査結果報告書の県知事等への提出時期

• 土壌汚染確認調査の実施や汚染拡散防止計画書の作成，県知事等への提出（土地改変の14日前まで）が必要な場合がありますので，余裕を持って実施，提出してください。

※３　適用除外

　法に基づく手続き等を行った以下の土地については，条例の対象外となります。

1. 法第３条第１項の規定又は法第５条の調査命令により土壌汚染状況調査を実施した土地
2. 法第４条第１項により一定規模（3,000平方メートル）以上の形質の変更の届出を行った土地
3. 法第14条第１項の規定による申請が行われた土地

２　法と条例の適用関係

　広島県内において一定規模以上の開発等行為や土地の形質の変更をしようとする場合は，土壌汚染対策法又は広島県生活環境の保全等に関する条例が適用されます。

　適用関係は概ね次のフロー図のとおりです。(図をクリックするとPDF版が開きます) (PDFファイル)(164KB)

フロー図

　【リンク】「土壌汚染関連情報の問合せ」のページへ

３　届出，報告等

届出等様式，記載要領 

※広島市域，呉市域，福山市域については，各市の担当課へお問い合わせください。

 届出・申請等の窓口，お問い合わせ先

　届出・申請等の窓口は，管轄の厚生環境事務所環境管理課又は厚生環境事務所支所衛生環境課です。

　※広島市域，呉市域，福山市域については，各市の担当課となります。

【リンク】「お問い合わせ先一覧」のページへ