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広島県内のローカル鉄道に係る過去の知事コメント等について

印刷用ページを表示する掲載日2023年11月1日

広島県内のローカル鉄道に係る過去の知事コメント及び定例会見の発言内容を掲載しています。

  1. 過去の知事コメント
  2. 定例会見での知事発言

1.過去の知事コメント

直近の知事コメントについてはこちらよりご覧ください。

→「広島県内のローカル鉄道を取り巻く現状～持続可能な地域交通の確保に向けて～」

令和６年１月12日　芸備線再構築協議会設置について知事コメント

  • 本日、中国運輸局から、ＪＲ芸備線の再構築協議会の設置を決定した ことが通知されました。
  • これまで、芸備線全体の活性化のため、全沿線市で芸備線の広域的な 取組について議論ができるよう、国においてもご協力いただきたい旨を 意見してきたところですが、当該意見を踏まえ、庄原市以外の沿線市と も広域的な取組について議論できる枠組みとしていただいたことに、感 謝いたします。
  • 今後、再構築協議会において、本県としては、広域的な観点から、芸 備線と沿線地域の活性化を含めた幅広い議論が行われ、芸備線の利用に つながる交通手段の転換や新たな需要の創出ができるよう、地域の実態 を、移動量などのデータを基に、再構築協議会への参加に賛同いただい た広島市及び三次市を始め、様々な関係者と連携・協働し、調査や実証 事業を可能な限り行うよう提案するとともに、積極的な議論に努めてま いりたいと考えております。
  • また、「内部補助の枠組整理を踏まえた全国的な鉄道ネットワークの 方向性」や、ＪＲの代替交通への責任などの「実質的な持続可能性」に ついて、可能な限り早期に整理いただくよう、引き続き、国へ要望して まいります。 

令和５年11月27日　JR芸備線に係る再構築協議会の意見聴取の回答についての知事コメント

  • 本日、広島県は、中国運輸局による再構築協議会の組織に関する意見聴取に対して、再構築協議会に参加する意向を回答いたしました。
  • 本県としては、再構築協議会における議論に当たっては、庄原市域だけではなく、複数の市町にまたがる移動の形態を考慮するため、一部区間だけでなく、広域的な観点から、ローカル鉄道である芸備線と沿線地域の活性化を含めた幅広い議論がされるべきと考えております。
  • このため、庄原市以外の全沿線市とも、芸備線の広域的な取組について議論ができるよう、引き続き調整する必要があるため、国においてもご協力いただくよう、併せて意見したところでございます。
  • 今後、当該調整状況に応じて、中国運輸局において意見聴取を行った上で、再構築協議会の組織が決定されることと想定されますが、本県としては、広域的な観点から、芸備線と沿線地域の活性化を含めた幅広い議論が行われるよう、様々な関係者と協力しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
  • また、国に対して、「内部補助の枠組整理を踏まえた全国的な鉄道ネットワークの方向性」や、ＪＲの代替交通への責任などの「実質的な持続可能性」について、可能な限り早期に整理いただくよう、併せて意見いたしました。

令和5年10月3日　ＪＲ西日本の再構築協議会設置要請に対する知事コメント​

  • 本日、ＪＲ西日本が、10月１日に施行された改正地域交通法に基づき、備後庄原駅から備中神代駅までの区間を対象として、再構築協議会を設置するよう、国に要請されました。
  • 今後、法に基づき、国から沿線自治体に対して意見聴取がされた場合、本県としては、協議会の趣旨や、協議会で検討すべき内容などを踏まえ、改めて沿線市と協議し、対応を検討したいと考えます。
  • また、その検討においては、一部区間だけでなく、広域的な観点から、ローカル鉄道と沿線の活性化を含めた幅広い議論がされるべきということも考えていきます。
  • なお、本県が、これまでも強く主張してきたことですが、持続可能な地域の公共交通を考える際には、特に中山間地域においては、全体の予算規模が小さい中で、公共交通に係る補助金等の経費を増やし、将来に渡って負担し続けることは、今後ますますの増大が見込まれる医療、子育て、介護といった社会福祉分野など、他の政策的経費に割り当てる予算を結果として圧迫する可能性があり、地方自治体にとって非常に重い負担となること。
  • また、地域公共交通を担う人材の確保は、少子高齢化による慢性的な人手不足の状況から、現時点においても地方公共団体や地元交通事業者にとって大きな負担となっていることを考慮する必要があります。
  • 改正地域交通法の基本方針では、仮にモード転換した場合のＪＲ各社の責任について、その持続的な運行及び利便性の確保に向け、ＪＲ各社が十分な協力を行うべきであることが基本方針に定められ、具体例として「グループ会社による運行」、「地元企業への運行委託」、「代替交通への共同出資」が明記されたが、その協力については「努めるべき」とされており、本県としては、こうした協力が確実に行われるよう、今後も、国に求めてまいります。

令和５年８月30日　改正地域交通法基本方針公表に対する知事コメント

  • 本日、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」が、公布された。 
  • これによって、10月１日に施行される「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」で新設された、国が主宰する「再構築協議会」に関する基本的事項が定められたところである。 
  • 今回の基本的事項には、仮にモード転換した場合のＪＲ各社の責任について、その持続的な運行及び利便性の確保に向け、ＪＲ各社が十分な協力を行うべきであることが基本方針に定められ、具体例として「グループ会社による運行」、「地元企業への運行委託」、「代替交通への共同出資」が明記された。 
  • 本県としては、これまでも、持続可能な地域の公共交通を考える際には、特に中山間地域の公共交通は、運行に継続的な補助金が必要になること、少子高齢化による慢性的な人手不足の状況から、地方公共団体や地元交通事業者にとって大きな負担となっていることを考慮する必要があると主張してきたところである。 
  • こうした主張が反映されている点は、一定の評価ができると考えている。 
  • 一方で、その協力については「努めるべき」とされており、本県としては、上記の規定が担保されるよう、今後も、国に求めていくとともに、これができない場合にも、地方への負担転嫁とならないような制度設計について早期に方向性を示し、財源確保についても配慮すべきであると考えている。 
  • また、再構築協議会は、大量輸送機関としての特性がないとされる一部線区のみを対象とした枠組となっており、ＪＲ各社の内部補助等の事業構造を踏まえた全国的な鉄道ネットワークの方向性は議論されていないままである。
  • こうした課題については、国の責任において、方向性を示していただくことが必要であると考えている。

→改正地域交通法の基本方針についてはこちら（国土交通省HP）

令和5年4月21日　改正地域交通法可決成立に伴う知事コメント

  • 本日，国会において「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決，成立した。
  • 今回の法改正は，ローカル鉄道に関する議論や支援の枠組の創設及び拡充が中心となっている。
  • まず，ローカル鉄道の議論に関して，国が主宰する「再構築協議会」の創設は，本県をはじめ全国知事会等で要請してきた，ローカル鉄道の在り方を，地域の公共交通全体の中で，国も主体的に関与し，協議の場に入って検討を行うことが反映されている。
  • また，財政支援については，協議会での議論の結果，「社会資本整備総合交付金」による施設整備等への新たな支援が創設されており，一定の評価をしている。
  • 一方で， 利便性が高く持続可能な地域の公共交通の実現には，施設整備等への支援だけでなく，転換後の運行経費についても支援が必要だと考えているが，今回の法改正では，運行経費に対する支援が含まれていない。
  • 鉄道から輸送モードを転換する区間については，ＪＲが転換後の運行について責任を持つべきであるし，そうでないのであれば，国が支援すべきだと考える。
  • 今後，法施行に向け，運用の基本方針の整備が進むものと認識しているが，本県としては，国鉄改革の経緯を踏まえ，改めて，ＪＲ分割方法の妥当性や，改革時の鉄道ネットワーク維持の精神などを検証・総括し，現在のＪＲ各社の経営，事業構造及び内部補助の考え方などについても踏まえ，基幹的線区以外の線区も含めた鉄道ネットワークのあり方を整理する必要があると考えている。

令和５年２月10日　地域交通法の一部を改正する法律案の閣議決定に対する知事コメント

  • 本日，「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等（地域交通法）の一部を改正す る法律案」が閣議決定された。
  • 今回の法改正は，ローカル鉄道に関する議論や支援の枠組の創設及び拡 充が中心となっている。
  • まず，ローカル鉄道の議論に関して，国が主宰する「再構築協議会」の 創設は，本県をはじめ全国知事会等で要請してきた，ローカル鉄道の在り 方を，地域の公共交通全体の中で，国も主体的に関与し，協議の場に入っ て検討を行うことが反映されている。
  • また，財政支援については，協議会での議論の結果，「社会資本整備総合 交付金」による施設整備等への新たな支援が創設されており，一定の評価 をしている。
  • 一方で， 利便性が高く持続可能な地域の公共交通の実現には，施設整備 等への支援だけでなく，転換後の運行経費についても支援が必要だと考え ているが，今回の法改正では，運行経費に対する支援が含まれていない。
  • 鉄道から輸送モードを転換する区間については，ＪＲが転換後の運行に ついて責任を持つべきであるし，そうでないのであれば，国が支援すべき だと考える。
  • 本県としては，国鉄改革の経緯を踏まえ，改めて，ＪＲ分割方法の妥当 性や，改革時の鉄道ネットワーク維持の精神などを検証・総括し，現在の ＪＲ各社の経営，事業構造及び内部補助の考え方などについても踏まえ， 基幹的線区以外の線区も含めた鉄道ネットワークのあり方を整理する必要 があると考えている。

令和４年７月25日　国交省主催「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」に係る「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道 の在り方に関する提言」に対する知事コメント

  • これまで，28 道府県での緊急提言や国会議員連盟のヒアリング等で本県 の意見・要望を伝えてきたが，今回の提言で示された「国が中心となって 開催する特定線区再構築協議会」は，要望していた国の関与について応え るものであり，国による鉄道特性の評価や，現在取り組んでいる利用促進 への財政支援も盛り込まれている。
  • また，提言の中で「ＪＲは，自治体や地元バス事業者などと協働して新 たな輸送モードの持続的な運行及び利便性の確保に最大限協力」など，JR が関与して，地域の公共交通の持続可能性を高めることも書かれており， 一定の評価をしている。
  • 一方で，協議会設置が存廃の議論入りと同義にならないよう，ローカル 線と沿線の活性化を含めた幅広い検討が行われる必要があると考えてい る。 〇 今回示された基準の一つである輸送密度 1,000 人は，ＪＲが公表してい る輸送密度 2,000 人よりも低く設定されているが，より厳しい状況の線区 を抽出した形になってしまい，いかにも廃止を目的としたものに見えてし まうのではないか。 そうではないということを，今後，制度化に向けての議論と運用の中で， 国の責任において示していただきたい。
  • また，本県が国の検討会でも発言してきた「ＪＲの在り方そのものにつ いて」は，今回の提言には明記されていなかった。 本県としては，鉄道ネットワークの方向性をはじめ，ＪＲの内部補助の 考え方を含めたネットワーク維持に係る法的枠組などを，国おいて明確化 していただくことが重要だと考えている。引き続き，国に対して要望して まいりたい。

→「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」についてはこちら（国交省HP）

令和3年6月14日　ＪＲ芸備線に係るＪＲ西日本からの申入れに対する知事コメント

  • 本日，ＪＲ西日本から，「芸備線沿線の地域公共交通計画に関する申入れ」を受けました。
  • ＪＲ芸備線は，通勤・通学など，県民の皆様の日常生活や経済活動を支える重要な移動手段であるとともに，本県と岡山県を結ぶ広域ネットワークを構成する路線でもあります。
  • 広島県といたしましては，令和２年度から「鉄道ネットワークを活かした中山間地域の魅力向上事業」を創設し，芸備線対策協議会や沿線４市等の取組を支援してきたところであり，今回，ＪＲ西日本からの御提案が，芸備線の庄原市から新見市へかけての沿線地域の現状等を把握し，利用促進について協議・検討していこうという内容であることを確認しましたので，参加する方向で，庄原市，岡山県，新見市及びＪＲ西日本とお話ししてまいります。
  • 県民の皆様におかれましても，日常の生活交通や観光などで，積極的に芸備線を利用していただきますようお願いします。

 

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