Q4 認定の審査は、どのような手続で進められるのですか。（地方公営企業等における非組合員の範囲の認定）
印刷用ページを表示する掲載日2023年10月1日
Ａ： 事務局調査の後、公益委員会議において、地方公営企業等の職員のうち、利益代表者の範囲を認定します。認定後、その内容を広島県報で告示します。
おすすめコンテンツ
広島県労働委員会は，公益を代表する公益委員，労働者を代表する労働者委員，使用者を代表する使用者委員（各5名 計15名)の三者構成により，公平な立場で労使紛争の円満な解決をめざします。ご利用は無料です。
