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労働争議の調整(労働組合と使用者(会社)との間のトラブル)

印刷用ページを表示する掲載日2021年4月5日

労働争議の調整

労使間の紛争は,話し合いで自主的に解決するのが原則です。
しかし,話し合いがまとまらないときに,労働委員会が,労使間の話し合いをとりもち,あるいは主張をとりなして,解決の手助けを行う手続です。
 「労働争議の調整のてびき」については,こちらへ (PDFファイル)(697KB)

調整の対象となる事項

  • 組合活動等に関する事項(組合承認,交渉方式,ショップ制,差別待遇,平和条項,組合事務所,掲示板設置,労働協約等)
  • 賃金等に関する事項(賃金,一時金,退職金,諸手当,年金,賃金体系,昇給制等)
  • 賃金以外の労働条件に関する事項(労働時間,休日・休暇,定年制,安全衛生等)
  • 経営または人事に関する事項(事業の休廃止,事業の縮小,企業合併,福利厚生,人員整理,配置転換,解雇,雇止め等)
  • 団交促進に関する事項(団体交渉のルール,団体交渉に相手が応じない場合等)

調整の方法と流れ

労働委員会が行う労働争議の調整には,(1)あっせん,(2)調停,(3)仲裁の三つの方法があります。

あっせん,調停,仲裁の違いについては,こちらへ

このうち,最も多く利用されているあっせんの手続について,ご紹介します。

労使の一方または双方からあっせん申請がなされると,労働委員会の会長が,あっせん員候補者の中から,通常,公益委員,労働者委員,使用者委員及び事務局職員各一人をあっせん員に指名します。
あっせんは,あっせん員が,労使間の話し合いをとりもち,あるいは主張をとりなすことにより,争議の解決を図る手続です。なお,あっせんは非公開で,利用は無料です。秘密は厳守します。

あっせん員候補者については,こちらへ (PDFファイル)(122KB)
あっせんの流れのフロー図は,こちらへ

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