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地方公営企業等の非組合員の範囲の認定告示

印刷用ページを表示する掲載日2025年12月10日

認定告示とは

　地方公営企業等（地方公営企業及び特定地方独立行政法人）又はその労働組合からの申出によって、労働組合法第2条第１号に規定する者（いわゆる非組合員）の範囲を労働委員会が認定し、告示するものです（地方公営企業等の労働関係に関する法律第５条第２項）。
　労働組合の非組合員の範囲をあらかじめ決定して明らかにしておくことで、無用の紛争を未然に防ぎ、地方公営企業等の運営を円滑にすることを目的としています。
　なお、地方公営企業等は、職を新設し、変更し又は廃止したときは、速やかにその旨を労働委員会に通知しなければならないこととされています（同法第５条第３項）。

手続等

地方公営企業等又はその労働組合は、労働委員会に申出書及び添付資料を提出してください。
【申出書】
　様式はこちら（広島県電子申請システムからダウンロード）
【添付資料】
　地方公営企業等における非組合員の範囲の認定告示　提出書類一覧表 (PDFファイル)(62KB)
 

認定のフローチャート

 
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