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「働きがいのある会社」トップランナーを目指しませんか?(働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金)

印刷用ページを表示する掲載日2023年5月25日

「働きがいのある会社」 トップランナーを目指しませんか?

 広島県では「働きがいのある会社」優秀企業を創出し、積極的に情報発信することで、県内企業の働きがい向上の取組を推進しています。
 そこで、働きがい向上に向けて積極的に働き方改革に取り組む企業を対象に、県が指定する民間調査会社(Great Place to Work®Institute Japan )が実施する「働きがいのある会社」調査や認定ランキングに参加する費用等の一部を補助します。
調査の結果、民間調査会社の定める水準を超えた場合「働きがい認定企業」として認定され、社外へPRすることができます。

1 補助対象企業

  1. 広島県内に本社を置く中小企業者等であること。
  2. 働き方改革に取り組んでいること。
  3. 従業員25人以上の法人であること。
    ※ここでいう「従業員」とは、社長、役員および直接雇用の正社員・契約社員・嘱託・週20時間以上勤務のパート/アルバイトを指します。海外出向者、直接雇用ではない派遣社員等は含みません。
  4. 法人設立後3年以上であること。
  5. 過去1年以内にM&Aを終了した結果、従業員数が25%以上増加していないこと。またその予定がないこと。
  6. 同一会計年度に「広島県働きがい向上コンサルティング利用促進補助金」の交付決定を受けていないこと。

 など

 ※その他にも条件がありますので、補助対象企業の詳細については、広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金 公募要領 (PDFファイル)(1.74MB)をご覧ください。

2 補助対象経費

 県が指定する民間調査会社が実施する働きがいの現状の調査・分析サービス、アフターフォローサービス利用経費が補助対象です。

 
指定民間調査会社 Great Place to Work® Institute Japan((株)働きがいのある会社研究所)
(以下「GPTW」という。)
対象経費 (1)働きがいの現状を調査・分析するサービス利用経費
 (「働きがいのある会社」調査実施経費)
(2)アフターフォローサービス利用経費
 (調査結果分析レクチャー(オンラインセミナー)受講経費)

3 補助額

交付上限額は次のとおりです。
区分 (1)働きがいの現状を調査・分析するサービス利用経費
 (「働きがいのある会社」調査実施経費)

(2)アフターフォローサービス利用経費
(調査結果分析レクチャー(オンラインセミナー)受講経費)

従業員25人以上99人以下の企業

15万円 4万円
従業員100人以上の企業 25万円 4万円

※詳細は広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金 公募要領 (PDFファイル)(1.74MB)をご覧ください。


≪参考≫GPTW「働きがいのある会社」調査・調査結果分析レクチャー 費用費用
 ※広島県内企業は、初回実施に限りベーシックプラン基本費用より5万円引きが適用されます。
     (ただし、「早期割引」など他の割引サービスとの併用はできませんのでご注意ください。)
 ※別途 消費税、オプション料金(オプション追加した場合)がかかります。
 ※調査結果分析レクチャーの標準参加人数は2名です。
 

4 申請期間 

第1回受付 令和5年5月25日(木曜日)~令和5年6月16日(金曜日) 
第2回受付 令和5年7月3日(月曜日)~令和5年9月29日(金曜日)

※第1回受付期間に申請し交付決定された企業は、GPTWの2024年「働きがいのある会社」ランキングに選出される可能性があります。(2024年2月頃発表予定)
※第2回受付期間に申請し交付決定された企業は、GPTWの2025年「働きがいのある会社」ランキングに選出される可能性があります。(2025年2月頃発表予定)

5 交付決定企業数

第1回受付 10社程度
第2回受付 10社程度

6 事業の流れ

ステップ

Step1 広島県へ補助金の交付申請

本補助金の交付を受けようとする場合、事前に補助金の交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に「働きがいのある会社」調査に申し込んだ場合、補助金の交付を受けることができませんのでご留意ください。

Step2 交付決定後、GPTWホームページより「働きがいのある会社」調査申込み

交付決定後、速やかにGPTWホームページより「働きがいのある会社」調査にお申込みください。
申込み後に、GPTW担当者より連絡があります。

Step3 「働きがいのある会社」調査の実施、調査結果分析レクチャー受講

「働きがいのある会社」調査を実施してください。実施後、調査結果分析レクチャーを受講してください。
調査結果分析レクチャーは、11月から1月にかけて4日程で開催される予定です。
詳細は、「働きがいのある会社」調査申込み後、GPTW担当者より案内があります。

Step4 GPTWへ支払い

「働きがいのある会社」調査実施後、及び調査結果分析レクチャー受講後にGPTWより費用が請求されますので、GPTWにお支払いください。

Step5 広島県へ事業の実績報告書提出、補助金支払い

必要書類を添えて広島県へ事業の実績報告書を提出してください。
広島県にて内容を確認後、補助金をお支払いします。
なお、実績報告書の一部として、「働きがい向上行動計画」を公表していただく必要があります。
作成例等、詳細は広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金 公募要領 (PDFファイル)(1.74MB)をご確認ください。

7 公募要領等及び申請様式ダウンロード

補助金交付要綱・公募要領

広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金交付要綱 (PDFファイル)(195KB)

令和5年度広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金 公募要領 (PDFファイル)(1.74MB)

申請様式

働きがい調査・認定補助金 交付申請書(様式第1号・交付申請書別紙) (Wordファイル)(36KB)
※申請書の書き方は、広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金 公募要領 (PDFファイル)(1.74MB)をご覧ください。

県税に係る納税証明書(未納がないことの証明書)について

補助金の交付申請には、県税に係る納税証明書(未納がないことの証明書)が必要です。
納税証明書の発行は、県税事務所(本所・分室)で行っています。(下記リンクを参照ください。)

納税証明に関する手続き

9 提出先・問合せ先

本事業についてご不明点等ありましたら、遠慮なくお問合せください。
広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課
働き方改革推進グループ
電話: 082-513-3340
e-mail: syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

 

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