育児・介護休業法では、「子が1歳に達するまでの間(子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで)、育児休業をすることができる」と定められています。
育児休業は法律で定められており、条件を満たしていれば申し出により取得することが可能です。また、子供を世話する家族と同居している場合や、子供が養子の場合であっても育児休業を取得することは可能です。
育児休業等についてよくある質問はこちらをご確認ください(厚生労働省ホームページ)。
広島県では育休を取得する男性が増えています。
令和5年度の男性の育児休業取得率は46.2%であり、全国平均の1.5倍以上!
結婚直後は愛情の向かう先のトップは「パートナー」ですが、子供が生まれると子供がトップの座につき、パートナーへの愛情はがくっと下がります。その後、徐々に回復していくグループと、 低迷していくグループに二極化します。
大変な乳幼児期に「パートナーと二人で子育てした」と回答した女性たちの夫への愛情は回復し、「私一人で子育てした」と回答した女性たちの愛情は低迷する傾向にあります。
(資料)ダイバーシティ&WLBコンサルタント渥美由喜氏「夫婦の愛情曲線の変遷」
パパが育児休業を取得する場合、いつ、どんなタイミングでどのくらいの期間休むか、それぞれの家庭の事情やママの体調面、会社の制度をすり合わせて検討していかなければなりません。
ここでは、育児休業の取得タイプをいくつかピックアップして紹介しています。
ポイント
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「パパ・ママ育休プラス」は、両親がともに育児休業をする場合に、以下の要件を満たした場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、1歳2か月にまで延長される制度です。
要件
(1)配偶者が子が1歳に達するまでに育児休業を取得していること
(2)本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
(3)本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること
お互いの人生やこれからの家族の形、仕事とのバランスを考える機会を作り、夫婦(パートナー)で育休の取得時期・期間・家事・育児の分担を決めることが大切!
役割分担するためのアクションシートはこちら (PDFファイル)(380KB)
ポイント
勤務先(上司や人事部等)へは、余裕をもって相談する。
育児休業の取得が決定したら、業務を可視化し、整理したうえで、引継ぎを始める。
育児休業に向けて、誰に何を任せるのか上司と相談しながら進めていきます。どこに何があるか誰でも分かるように書類やデータを整理し、引継ぎ書を作成しましょう。
日頃から、チーム内で情報を共有したり、自分にしか分からない業務を作らないようにしておきましょう。
日常的にやり取りのある部門・部署をリストアップして、誰に何を伝えるべきか、上司と相談しましょう。関連部署からの要請によって、チーム内での引継ぎ内容が変わってくることもあります。
雇用保険の被保険者の方が、1歳(両親が取得する場合は1歳2か月。保育所に入れないなどの場合には最長2歳。)に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、一定の条件を満たすと育児休業給付金の支給を受けることができます。
※給付率は、休業開始前の賃金に対する割合です。
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期間を定めて雇用される方である場合は、上記のほか、休業開始時において休業の対象である子が1歳6か月までの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないことが必要です。 |
父母ともに育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たせば、子が1歳2か月に達する日の前日までの間に最大1年まで育児休業給付金が支給されます。
なお、保育所等に入所できないなどの理由により、子が2歳に達するまで育児休業をする場合には、一定の要件を満たすと、最長で子が2歳に達する日の前日までの期間が育児休業給付金の支給対象となります。
雇用保険の被保険者の方が、産後パパ休暇をした場合に、一定の要件を満たすと『出生時育児休業給付金』の支給を受けることができます。
育児休業中(子が3歳に達するまで)の社会保険料が免除されます。免除を受けても健康保険の給付は通常通り受けられます。また、免除された期間分も将来の年金額に反映されます。
育休中の経済的な支援に関するリーフレットはこちら(厚生労働省HP内)
広島県では、男女がともに子育てに参画し、その経験も生かしながら働き続けることができる職場環境の整備に取り組む企業の拡大をサポートしています。
イクメンプロジェクト(厚生労働省ホームページ)
イクメン企業アワード受賞企業の取組事例のほか、社内研修資料等が掲載されています。
父親の仕事と育児両立読本(厚生労働省ホームページ)
妊娠、出産、子育て期の父親のかかわり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれています。
広島県 商工労働局 人的資本経営促進課 女性活躍グループ
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