省エネで地球温暖化対策をしてみませんか？（中小企業等の皆様へ）

今，地球温暖化対策に取り組むメリット

　脱炭素社会，カーボンニュートラルに向けた急激な社会変化は，厳しい規制や制約として意識されますが，地球温暖化対策に取り組むことで，CO2排出量の削減に加えて，次のようなメリットが期待できます。

【地球温暖化対策に取り組むメリット】
・優位性の構築（自社の競争力を強化し，売上・受注を拡大）
・光熱費・燃料費の低減
・知名度や認知度の向上
・社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
・資金調達において有利

温暖化対策の方法は？

　温暖化対策の基本的な方向性は次の３点とされています。
　それぞれ，費用対効果等を検討するには専門的な知識が必要になりますが，コストがかかる設備投資だけでなく，コストがかからない運用改善による省エネを図ることができる可能性があります。

【温暖化対策の基本的な方向性】
１　エネルギー消費量の削減（省エネルギーの推進）
２　エネルギーの低炭素化（再生可能エネルギー等の活用）
３　利用エネルギーの転換

まず，省エネ診断を受診してみませんか？

　経済産業省「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」により，中小企業等の皆様の省エネ診断等の支援を次のとおり実施していますので，是非御検討ください。

１．「省エネお助け隊」による支援（地域プラットフォーム構築事業）

　広島県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し，専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
　「省エネお助け隊」は，経済産業省の補助事業です。
　まずは，お気軽に実施事業者へお問い合わせください。 ※事前相談等は無料です。

（１）実施事業者

（２）支援対象

広島県内の事業所を対象に，次のいずれかの条件に該当する法人・個人事業主

【支援対象の条件】
・中小企業に該当する法人・個人事業主の事業所（※）
・年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL未満の事業所　
（※　学校法人・医療法人・社会福祉法人・自治体なども規模により該当する場合がありますので，実施事業者までお問い合わせください。）

（３）費用負担

　省エネルギー診断については9,200円又は14,000円（消費税別）で，その他の支援は別途お見積りの上，合意した金額の１割の御負担になります。（内容により10,000円～30,000円前後）

（４）実施期間

令和３年７月～令和３年12月（※）
※　支援可能事業者数の上限に達した場合は，早めに終了する場合があります。

（５）省エネお助け隊の主な支援内容

　省エネお助け隊の主な支援内容は次の６つで，中小企業等の皆様の悩みをカバーできる体制を整えています。

【省エネお助け隊の主な支援内容】
　相　談　・・・省エネに関する施策や相談できるところを知りたい
現状把握・・・エネルギーの使用状況を知りたい（省エネ診断）
　計　画　・・・省エネ取組を進める計画を立てたい
運用改善・・・コストをかけずに省エネを図りたい
設備更新・・・設備更新に関する第三者からのアドバイスを受けたい
　資　金　・・・省エネを進めるための資金面のアドバイスを受けたい

２．一般財団法人省エネルギーセンターによる支援

　一般財団法人省エネルギーセンターにより，次のとおりエネルギー利用最適化診断事業等を実施しています。

（１）お問い合わせ先

（２）支援対象

　次のいずれかの方が対象です。

【支援対象の条件】
・中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）※1の中小企業者を除く
　（尚，※1の条件に該当する中小企業者でも，下記の条件に該当する場合は可）
・年間エネルギー使用量（原油換算値）が，原則として100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等
　（年間エネルギー使用量が100kL未満であっても，低圧電力，高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可）

※1
(1)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
(2)直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者

（３）費用負担

　省エネルギー診断については9,500円又は15,000円（消費税別）
　（注）診断費用の振込手数料等はお申込み先様の御負担になります。

（４）実施期間

令和３年度（※）
※　お申込み状況により，早めに終了する場合があります。

（５）省エネ最適化診断のポイント

・経験豊富な省エネのプロがエネルギーのムダを見える化します
・費用のかからない運用改善で即効性のあるコスト削減を支援
・省エネと再エネの最適化で脱炭素化をサポート

（６）省エネ最適化診断以外の支援（無料講師派遣）

　地方自治体や公的な組織，民間の業界団体，協会及び協議会などが，無料で開催する「省エネ説明会」に，講師を派遣しています。詳しくは，実施事業者までお問い合わせください。　

＜関係リンク＞事業者向け省エネ関連情報　各種支援制度（経済産業省　資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/