省エネ・再エネにより節電・燃料高騰対策をしてみませんか？（中小企業等の皆様へ）

今，省エネ・再エネに取り組むメリット

　世界的な天然資源の高騰や最近の国際情勢などにより，企業活動に要する光熱水費等の上昇が続いています。
　一方で，脱炭素社会やカーボンニュートラルに向けた社会の要請は，世界の潮流となっており，企業の取組として不可避となっているところです。
　省エネの実施や，太陽光発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の活用は，地球温暖化対策としてのＣO2排出量の削減のみならず，エネルギーの効率的・効果的な利用などにより，次のようなメリットが期待できます。

【省エネ・再エネに取り組むメリット】
・光熱水費・燃料費の低減（自主電源の確保など）
・優位性の構築（自社の競争力を強化し，売上・受注を拡大）
・エコな企業としての知名度や認知度の向上
・社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
・資金調達における有利性（金融業界のＥＳＧ指向）

省エネ・再エネの方法は？

　省エネの実施や再生可能エネルギー（再エネ）の導入を行う際，費用対効果等を検討するには専門的な知識が必要になりますが，コストがかかる設備投資だけでなく，コストがかからない運用改善によってもエネルギー対策を行うことができる可能性があります。
　中小企業等の皆様におかれましては，省エネ診断等の支援を次のとおり実施していますので，是非とも一度御検討し，まずはできることから実施してみませんか。

まず，省エネ診断を受診してみませんか？

　経済産業省「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」により，中小企業等の皆様の省エネ診断等の支援を次のとおり実施していますので，是非御検討ください。

　広島県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し，専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
　「省エネお助け隊」は，経済産業省の補助事業です。
　まずは，お気軽に実施事業者へお問い合わせください。 ※事前相談等は無料です。

（１）実施事業者

（２）支援対象

広島県内の事業所を対象に，次のいずれかの条件に該当する法人・個人事業主

【支援対象の条件】
・中小企業に該当する法人・個人事業主の事業所（※）
・年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL未満の事業所　
（※　学校法人・医療法人・社会福祉法人・自治体なども規模により該当する場合がありますので，実施事業者までお問い合わせください。）

（３）省エネお助け隊の支援内容

　省エネ取組は，いわゆるPDCAサイクルを回していくことが大切ですが，省エネお助け隊は，「省エネ診断」と「省エネ支援」により，中小企業等の皆様の悩みをカバーできる体制を整えています。

（令和４年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（地域プラットフォーム構築事業）公募要領より抜粋）

（４）費用負担

　省エネ診断については10,120円又は15,400円（消費税等込）で，省エネ支援は別途お見積りの上，合意した金額の１割の御負担になります。（内容により10,000円～30,000円前後）

（５）実施期間

令和４年７月～令和４年12月（※）
※　支援可能事業者数の上限に達した場合は，早めに終了する場合があります。

２．一般財団法人省エネルギーセンターによる支援

　一般財団法人省エネルギーセンターにより，次のとおり省エネ最適化診断サービス等を実施しています。

（１）お問い合わせ先

（２）支援対象

　次のいずれかの方が対象です。

【支援対象の条件】
以下のいずれかの条件に該当する場合が対象
・中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）　※１の中小企業者を除く
　※１　ア　資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
＿＿＿＿イ　直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15憶円を超える中小・小規模事業者
・年間エネルギー使用量（原油換算値）が，原則として100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等
　（但し，100kL未満でも，低圧電力，高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可）

（３）省エネ最適化診断の４つのメリット

・費用の掛からない省エネ改善を提案
・脱炭素化へ向けた各種アドバイス（自家消費型太陽光発電設備の導入提案を含む）
・省エネの第１歩はムダの見える化から（同業他社との比較など）
・国の省エネ設備補助金等の利用にプラス

（４）費用負担

　省エネルギー最適化診断について，診断メニューにより10,450円，16,500円，又は23,100円（消費税等込）
　（注）診断費用の振込手数料等はお申込み先様の御負担になります。

（５）実施期間

令和４年度（※）
※　お申込み状況により，早めに終了する場合があります。
　（お申込み多数につき，一旦中断しています。詳しくはこちら（https://www.shindan-net.jp/）をご覧ください。

（６）省エネ最適化診断以外の支援（無料講師派遣）

　地方自治体や公的な組織，民間の業界団体，協会及び協議会などが，無料で開催する「省エネ説明会」に，講師を派遣しています。詳しくは，実施事業者までお問い合わせください。　

＜関係リンク＞事業者向け省エネ関連情報　各種支援制度（経済産業省　資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/