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広島県「中小企業省エネ設備等導入支援補助金」について

印刷用ページを表示する掲載日2026年4月3日

事業概要

エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担軽減を図るため、省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助します。

補助対象者

広島県内に事業所を有する中小企業等
中小企業基本法規定する中小企業者（みなし大企業は除く）又は個人事業主、中小企業団体等及びその他法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）であり、かつ従業員300人以下の法人。

対象設備

省エネ設備
​※「指定設備」はこちらをご確認ください⇒『指定設備』補助対象設備一覧

断熱窓

創エネ設備

補助額・補助率

【補助額】上限500万円（予算額：5億円）
【補助率】1/2  ※省エネ診断に基づく設備導入には、補助率2/3

省エネ診断とは
専門家がエネルギー使用状況を調査し、運用改善や設備投資による削減策を提案するサービス
例）　■ 広島県省エネ伴走支援事業
　  　■ 国の省エネ診断事業
　  　■ 金融機関による省エネコンサルティング

スケジュール（予定）

 
時期 内容
令和８年５月中旬 補助金執行団体（事務局）の決定
令和８年​６月中旬～７月中旬 補助金の公募（１期募集）
※先着順ではなく、応募多数の場合は抽選となります。
令和８年７月中旬～ 申請の審査、交付決定
令和８年​９月上旬～10月上旬 補助金の公募（２期募集） 
​※先着順ではなく、応募多数の場合は抽選となります。
令和８年10月上旬～ 申請の審査、交付決定
令和９年１月末まで 実績報告の受付
令和９年２月末まで 実績報告の審査、額の確定、補助金の支払い

申請方法

調整中（決まり次第、順次公開します）

その他

他の補助金との併用について

　本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を財源としているため、​国又は県の他の補助金との重複申請はできませんので、ご注意ください。
※ 市町の補助金については、財源が市町の単独費であれば併用可能です。併用の可否については、各市町の担当部署にご確認ください。

​補助金概要チラシ

　チラシ表面　チラシ裏面

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