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太陽光発電について

印刷用ページを表示する掲載日2017年12月1日

1 太陽光発電とは

太陽光発電とは,太陽の光を直接電気に変えて発電するものです。

エネルギー源は太陽光のため,太陽が輝く限り利用でき,発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない環境にやさしい発電方法です。

課題としては,発電量が日射量により変動するため,気候条件に発電出力が左右されることや,次第に下がってはいるものの導入コストが高いことが挙げられます。

2 広島県の太陽光発電関連データ 

 ○ 広島県は,県庁所在地で,高知県(高知市),山梨県(甲府市)に続いて全国第3位の日射量を誇る,太陽の光に恵まれたところです。

 ○ 広島県の住宅用太陽光発電導入件数

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(広島県環境政策課作成)

3 太陽光発電導入事例紹介

 (1)福山太陽光発電所
中国電力株式会社が福山市に建設した大規模太陽光発電所が,平成23年12月1日に運転開始しました。
詳細については,県ホームページ(福山太陽光発電所について)を参照してください。

福山太陽光発電所画像 (中国電力株式会社提供)

 (2) 県・市町公共施設
 広島県では,国の補助金を活用し,県・市町の公共施設へ太陽光発電を導入しました。
 導入事例は,次のとおりです。

 ア 広島県立福山少年自然の家(出力15Kw)

 広島県立福山少年自然の家画像

イ 大竹市立図書館(出力10Kw)

 大竹市立図書館画像 

4 広島県の太陽光発電に係る取組

 ○ 住宅用太陽光発電の補助・融資制度について
住宅用太陽光発電の補助・融資制度については,県ホームページ(住宅用太陽光発電の導入に対する補助・融資制度)をご参照下さい。

 ○ 地球温暖化防止地域計画
広島県では,県民,事業者,行政などの各主体が,総合的に温室効果ガスの削減対策に取り組むため,「地球温暖化防止地域計画」を策定しています。この計画は,平成16年3月に第1次計画を策定し,現在,平成23年度~平成32年度までの第2次地球温暖化防止地域計画を実行中です。
計画の中で,太陽光発電導入量について,平成32年度導入量が,平成20年度の約9倍となるよう目標を設定しています。

 【参考】

指標項目(内容) 単位 現状(H27) 目標値(H32) 備考
事業用太陽光発電導入量 kl(原油換算) 88,884 19,200 目標以上達成
住宅用太陽光発電導入量 kl(原油換算)

32,657

44,800  
太陽光発電導入量(計) kl(原油換算) 101,778 64,000 目標以上達成

 ○ 地域還元型再生可能エネルギー導入事業
広島県では,再生可能エネルギーの普及拡大を図るため,県と中国電力グループが共同して,メガソーラー発電の事業化に取り組んでいきます。
なお,発電事業によって得られる収益は,地域に還元していきます。

 ○ 福山太陽光発電所における環境学習
中国電力株式会社が運営する福山太陽光発電所を活用して,環境学習を推進していきます。
詳細については,県ホームページ(福山太陽光発電所について)を参照してください。

 ○ 県有施設太陽光発電導入事業
再生可能エネルギーの普及拡大に向けて,既存の県有施設にリース方式により太陽光発電システムを設置しています。

5 大規模太陽光発電の設置を検討されている方へ

大規模太陽光発電(いわゆるメガソーラー)の設置に際しては,こちらの規制に注意してください。

 太陽光発電設備の安全対策

 ○ 台風や豪雨などの災害時の太陽光発電設備による感電防止等について
太陽光発電設備は,浸水・破損した場合であっても,光があたっていれば発電することが可能であり,接近または接触すると感電するおそれがあります。また,含有物質が流出するおそれもあります。

このため,浸水・破損した太陽光発電設備にはみやみに近づかないよう十分に注意してください。

また,災害復旧作業にあたられる際には十分留意してください。

 浸水・破損した太陽光発電による感電にご注意ください (PDFファイル)(449KB) (広島県)

 水没した太陽光発電設備による感電防止についてのお願い(周知)外部リンク (経済産業省)

 太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について外部リンク(一般社団法人太陽光発電協会)

 ○ 太陽光発電設備の安全対策(台風等による飛散防止等)について
台風の強風などで太陽電池パネル等の飛散事故が見られ,発電所構外に飛散した太陽電池パネルにより多数の住宅や車両を損壊する被害が発生しています。

同様の被害を防止するため,設置者においては万全の対策を期すようお願いします。

 「事業用太陽電池発電施設に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」外部リンク (経済産業省)

 ○ 太陽光発電設備が震災の被害を受けた場合の対処について
太陽光発電設備は,震災で発生したがれきとともに堆積しているような場合であっても発電することが可能であり,接近・接触すると感電する恐れがありますので,取扱いには留意してください。

 震災で破壊された太陽電池パネルの取り扱い上の注意外部リンク(一般社団法人太陽光発電協会)

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