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民泊を行う皆様へ

印刷用ページを表示する掲載日2019年6月21日

民泊を行うことを考えられている方は,このホームページと次のホームページや民泊制度コールセンター等で,届出手続きや事業者の責務,他法令の手続きなどを事前に確認してください。

(令和元年6月21日現在) 


【目次】

1 民泊の届出について 

2 民泊システムについて

3 主なQ&A 

4 法律等(概要)

5 周辺住民への事前説明及び苦情等への対応

6 住宅宿泊事業者の責務

7 その他参考事項

8 個人情報の取扱い


 

 

1 民泊の届出について

 

住宅宿泊事業(民泊)を行うには自治体への届出が必要です。

届出住宅の所在地によって,窓口が変わります。

 (1) 民泊届出窓口

住宅の所在地

届出・相談窓口

広島県内の市町

(広島市を除く)

広島県食品生活衛生課生活衛生グループ 

窓口開設:月曜日~金曜日(祝日,年末年始を除く)

(専用ダイヤル)082-513-4389

(Fax) 082-227-1057

(メール)  fuseikatsu@pref.hiroshima.lg.jp

広島市

広島市健康福祉局環境衛生課

(連絡先:082-241-7408)

 (2) 届出のフロー図

 国及び県のホームページを参照↠県食品生活衛生課へ事前相談 

 ↠ 消防局 市町建築課等へ相談 ↠ 関連する他法令担当部署へ相談

 ↠ 届出(添付書類の準備) ↠ 審査 ↠ 受理(届出番号通知・標識交付)

  ↠ 民泊開始 ↠ 定期報告,事業者の責務を果たし,法令を順守し適正に運営

 (3)届出事項の説明

ア 住宅宿泊事業とは,宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業。

住宅宿泊事業法による届出又は旅館業法の許可のいずれかの手続きをする必要があります。

 「3 主なQ&A」参照

イ 届出が可能な家屋

「台所」,「浴室」,「便所」,「洗面設備」を備えているものであって,居住要件を満たす家屋が対象となります。

     「3 主なQ&A」参照

ウ 届出方法

   原則,国の民泊制度運営システムへ必要な書類を添付して届出します。

また,届出は住宅宿泊事業を営もうとする家屋ごとにしてください。

※ 官公庁が証明する書類は,届出日前3月以内に発行されたもの(原本)であること。

  なお,届出の方法として以下の3方法があります。

A  民泊制度運営システム(以下「システム」という)への全部入力

電子署名が必要となります。

B  システム入力+紙提出

  システムに届出事項のみ入力し,提出書類(印刷・押印した届出書を含む)の原本一式を郵送又は窓口提出する方法です。

  C すべて紙で提出

 届出書及び提出書類の原本一式を,郵送又は窓口へ提出する方法です。

  (4) 届出様式と添付書類

届出様式(民泊制度ポータルサイト)

添付書類(民泊制度ポータルサイト)

・その他参考(住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン))

・賃貸人(家主)の承諾書例 (PDFファイル)

 (5) 届出チェックリスト

届出を行うに当たって,民泊届出チェックリスト (Excelファイル)(17KB)で確認してください。

 (6) 関係機関窓口

広島県では,法令での義務付けはありませんが,消防法等の適合状況を確認するために必要であることから,

 次の「ア」,「イ」の書類を届出時に一緒に提出していただくようお願いしています。

       また,住宅宿泊事業法以外の法令に基づく手続きが必要となる場合があります。

       主なものは次のとおりですので,関係窓口に事前に相談し適切に対応してください。

  ア 消防法令適合通知書の申請(消防法)

       消防法令適合通知書と,その申請書(副)を届出時に提出していただくようお願いします。

      家主同居,家主不在の区分を確認の上,家屋の所在地を所管する消防法令適合通知書申請窓口 (PDFファイル)に 相談・申請してください。

 イ 住宅宿泊事業法第6条に基づく「宿泊者の安全確保措置」事前相談書(兼)説明書

      住宅宿泊事業における非常用照明器具の設置等は,施設の規模等に応じて定められた措置を講じることが必要です。

 (国土交通省告示第1109号)

      詳しくは,家屋の所在地を所管する特定行政庁(建築主事を置く市及び県) に相談し,届出時に提出していただくようお願いします。

   ウ 水質汚濁防止法などの手続き

       特定施設(ちゅう房施設,洗濯施設,入浴施設)を設置する民泊施設から公共用水域に排水を排出する場合,事前に水質汚濁防止法の届出等が必要となる場合があります。

     詳しくは家屋の所在地を所管する厚生環境事務所・支所または市町の担当課 に相談してください。

   エ 下水道法などの手続き

       特定施設(ちゅう房施設,洗濯施設,入浴施設)を設置する民泊施設から公共下水道に排水する場合,下水道法に基づく届出が必要となる場合があります。

      詳しくは家屋の所在地の市町の下水道担当窓口 (PDFファイル) に相談してください。

   オ 宿泊者への食事などの提供(食品衛生法)

       宿泊者に食事を提供する場合や食品を販売する場合には,食品衛生法の規定により,営業許可が必要となる場合があります。

       詳しくは,家屋の所在地を所管する保健所に相談してください。

   カ 温泉法の手続き

      個人が所有する温泉を宿泊者向けに提供しようとする場合は,許可を受けなければなりません。

     詳しくは,家屋の所在地を所管する保健所または市町の担当課に相談してください。

   キ 都市計画法の手続き

      市街化調整区域内では,原則として,開発行為や建築物の建築及び用途変更などは制限されており,住宅宿泊事業を行う場合,都市計画法の制限を受けることがあります。

     詳しくは,家屋の所在地を管轄する都市計画法(建設事務所建築家又は市 町開発許可担当課) に相談してください。

 

2 民泊システムについて

 (1) 民泊制度運営システムの利用方法

        民泊制度ポータルサイトから利用者登録をする必要があります。

 (2) 定期報告について

       宿泊日数,宿泊者数(及び延べ数),国籍別宿泊者数の内訳について,毎年偶数月(2,4,6,8,10,12月)の15日までに各々の前2月分を広島県知事に報告してください。

       実績が0日であっても報告が必要です。  

        チラシ 定期報告とは (PDFファイル)(542KB)

3 主なQ&A

 (1) 民泊と旅館業の違い

       旅館業は年間の営業日数に制限はありませんが,立地が制限されています。

       一方,民泊は原則,立地制限はないが年間の営業日数が180日以内に制限されます。

        180日を超えて営業される場合は,旅館業法の許可が必要です。

 (2) 届出が可能な家屋を教えてください

      「台所」,「浴室」,「便所」,「洗面設備」が設けられた家屋で行えます。

     なお,家屋が賃借物件である場合は利用承諾書,区分所有建物(マンション等)であれば,住宅宿泊事業について禁止する旨のない規約又は管理組合に禁止する意思がないことを確認したことを証する書類の提出が必要です。 

  【居住要件】

   ・ 現に人の生活の本拠として使用されている家屋

   ・ 入居者の募集が行われている家屋

   ・ 随時その所有者,賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

  ※ 事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く)の用に

       供されていないものが対象です。

  ※ 居住歴のない新築マンション,入居者募集の意図がない家屋は対象外になります。

 (3) 家主居住型と家主不在型の区分はどうですか

        住宅宿泊事業法上の定義はないが一般的に宿泊者が滞在している間に家主(届出者)が住宅にいる場合を家主居住型,住宅宿泊管理業者に委託して宿泊者が滞在している間不在となる場合が家主不在型と呼ばれています。

 (4) 電子署名ができない場合はどうすればよいか。

      システムに必要事項を入力して印刷し,その書面に押印して届出先へ提出してください。

 (5) 住宅宿泊管理業者への委託が必要な場合はどんなときか

       届出住宅の客室が5を超える場合,人を宿泊させる間に不在(省令で定める場合を除く)となる場合,届出者が法人の場合です。

    ・ 住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があります。ただし,管理業者の責任の下で自らその一部を行うことまでは否定するものではありません。

 (6) 住宅宿泊事業者の家族が届出住宅にいる場合は不在とはなりませんか。

        家族が住宅宿泊事業者でない場合は,不在に該当します。

 (7) 登記されていない家屋は届出できませんか。

    できません。

 (8) 年間180日はどう計算しますか。

    4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間に人を宿泊させた日数。

      1泊を1日としてカウントします。

 (9) 食事の提供はできますか。

       届出住宅で食事を提供する場合は,食品衛生法にしたがってください。最寄りの保健所にお尋ねください。

 

4 法律等(概要)

      住宅宿泊事業法は,急速に増加するいわゆる民泊について,安全面・衛生面の確保がなされていないこと,騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること,観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため,一定のルールを定め,健全な民泊サービスの普及を図るものとして,新たに制定された法律で,平成29年6月に成立しました。

  ・  「住宅宿泊事業者」,「住宅宿泊管理業者」,「住宅宿泊仲介業者」で構成されます。

5 周辺住民への事前説明及び苦情等への対応

     法律上の義務ではありませんが,住宅宿泊事業の届出前に,周辺住民に対し,住宅宿泊事業を行う旨を説明するようにしてください。

     周辺住民から苦情及び問合せが寄せられた場合は,深夜早朝を問わず,迅速かつ誠実に対応してください。

    届出済住宅一覧に掲載されている以外の家屋で宿泊営業が行われている場合又は標識のない家屋は,旅館業法違反疑いがありますので,県食品生活衛生課に御一報ください。

    (住宅宿泊事業法で届出済の家屋は,入口に標識の掲示が義務付けられています。)

 

6 住宅宿泊事業者の責務

      住宅宿泊事業者の責務として住宅宿泊事業法に定められている次の事項について, 法令や国のガイドラインを確認して適切に対応するとともに,関係法令を順守し,適正に住宅宿泊事業を運営してください。

 (1) 宿泊者数の制限(法第5条)

         居室の床面積は,宿泊者一人当たり3.3平方メートル以上が必要です。

      これを超える人数を宿泊させてはいけません。

 (2) 施設の定期的な清掃(法第5条)

         施設は,定期的に清掃し換気を行ってください。

 (3) 宿泊者の安全の確保(法第6条)

        宿泊者の安全を守るため,届出住宅に避難経路を表示してください。

        また,家主不在型の場合や宿泊者の使用部分の床面積が一定以上の場合,宿泊室の床面積の合計が50平方メートルを超える場合は,非常用照明器具の設置や火災その他の災害発生時の安全確保措置を講じてください。

 (4) 外国人観光旅客の快適性,利便性の確保(法第7条)

        外国人宿泊者向けに,外国語による次の案内等を居室に書面を備える等により行ってください。

   ・ 届出住宅の設備の使用方法に関する案内

   ・ 移動のための交通手段に関する情報提供

   ・ 火災,地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内

   ・ その他,外国人宿泊者の快適性及び利便性確保のために必要な措置

 (5) 宿泊者名簿の備えと記載の徹底等(法第8条)

        届出住宅(又は住宅宿泊事業者の事務所)に宿泊者名簿を備え正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し,宿泊者の氏名,住所,宿泊日,職業(国内に住所を有しない外国人の場合は国籍及び旅券番号も記載し,旅券の提示を求めて旅券の写しを宿泊者名簿と保存)を記載してください。

       また,宿泊者名簿は3年間保存し都道府県知事の要求があったときは提出してください。

 (6) 周辺環境の悪化防止に関する宿泊者への説明(法第9条)

        居室に書面を備え付けるなどにより,宿泊者に次の事項を説明してください。

         (外国人宿泊者へは,外国語で説明してください。)

   ・ 騒音の防止のために配慮すべき事項

   ・ ごみの処理に関し配慮すべき事項

   ・ 火災の防止のために配慮すべき事項

   ・ その他,届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項

 (7) 苦情等への対応(法第10条)

        届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては,適切かつ迅速に対応すること。

 (8) 住宅宿泊管理業務の委託(法第11条)

       届出住宅の居室が5を超える場合,人を宿泊させる間に不在(省令で定める場合を除く)となる場合は,住宅宿泊管理業者に委託してください。

    (住宅宿泊事業者であって,自ら当該届出住宅の住宅宿泊管理業務を行うときを除く)

 (9) 宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託(法第12条)

        宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供に係る契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは,住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託してください。

 (10) 標識の掲示(法第13条)

          届出住宅の公衆の見やすい位置に,広島県が交付した標識を掲示してください。

 (11) 県知事への定期報告(法第14条)

        届出住宅ごとに偶数月の15日までにその前2月分の実績を報告してください。

       (2 民泊システムについてを参照)

 

7 その他参考事項

8 個人情報の取扱い

 【基本的な考え方】

     住宅宿泊事業に係る事務を所掌する行政機関及び観光庁では,住宅宿泊事業法の適正かつ円滑な運用及び住宅宿泊事業者の業務の適正な運営を確保するために必要な範囲で,情報を取得するなど

    次の「個人情報の取扱いについて (PDFファイル)(114KB)」のとおり適切に取り扱います。


 

 

 

 

 

 

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