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民泊を行う皆様へ

印刷用ページを表示する掲載日2021年7月9日

【事前相談・届出等手続】 アニメ

県内(広島市を除く。)で民泊を検討されている方は,県庁食品生活衛生課へ届出が必要です。事業が円滑に開始できるよう,事前に図面等を準備されご相談してください。

住宅宿泊事業者に関する手続きは次のとおりです。 

住宅宿泊事業(民泊)とは,住宅において宿泊料を受けて年間180日を超えない範囲で人を宿泊させる事業のことです。

年間180日を超えて宿泊させる場合は,旅館業法に基づく許可が必要です。

旅館業を営業される方は,↠ こちらをご覧ください。

 【旅館業と民泊の概要(比較)】

民泊手続きのポイント

● 旅館業と民泊の概要(比較)

● 対象となる住宅について

● キーワード検索(民泊届出チェックリスト・定期報告など)

【新着情報】

令和3年2月   住宅宿泊事業届出書,届出事項変更届,廃業等届出書について,届出者の押印を不要としました。

令和2年12月 水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴い,民泊(ちゅう房施設等)が特定施設から除かれました。

令和2年7月 【民泊の衛生】(健康で快適に過ごせる民泊を目指して)を掲載しました。

令和2年2月12日 新型コロナウイルス感染症の関連情報をリンクしました。

 新着更新情報の一覧を見る

1 事業の対象となる住宅

 次のいずれかに該当する家屋であって,「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」を備えているもの

・現に人の生活の本拠として使用されている家屋

・入居者の募集が行われている家屋

・随時その所有者,賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋

※家主不在型(法人を含む)は,住宅宿泊管理業者へ委託する必要があります。

2 届出

広島県(広島市を除く)では,民泊の届出を受け付けています。

住宅宿泊事業の届出は以下の流れで行ってください。

(1)事前相談

広島県では,制度の詳しい内容や,届出に必要な書類などについて,次の窓口で事前相談と届出の受付を行っています。

(個別の状況により,必要となる書類等が異なります。届出を円滑に行うために,事前相談を受けていただくようお願いいたします。)

受付時間

月~金曜日 午前9時00分~午後5時15分

※国民の祝日・年末年始(12/29~1/3)を除く

連絡先

(専用電話)082-513-4389(食品生活衛生課 直通)

(Fax) 082-227-1057

(メール)  fuseikatsu@pref.hiroshima.lg.jp

事前相談・届出窓口

広島県健康福祉局食品生活衛生課生活衛生グループ

県庁本館6階(広島市中区基町10-52)

(2)必要書類の準備

届出書及び添付書類の準備をしてください。

届出チェックリスト及び添付書類をご覧ください。

(3)届出方法

届出方法は次のとおりです。

  1. 直接広島県の窓口に届出を行う方法 【申請・届出書類作成のみ】
  2. 国の『民泊制度運営システム』に届出事項を入力後,添付書類を郵送する方法 【電子申請・届出(一部書類別送)】
  3. 国の『民泊制度運営システム』から電子申請する方法【電子申請・届出】

◎ 住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン:民泊全般についての説明)

※民泊制度運営システムについては下記までお問い合わせください。

▶民泊制度ポータルサイト(外部サイト)

▶民泊制度コールセンター(外部サイト) 電話:0570-041-389

(4)標識の受理

広島県にて届出書類の確認が完了しましたら,届出番号を記載した標識を発行します。

事業を行う際は,標識を公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。

3 キーワード検索

(1) 民泊届出チェックリスト  (届出に必要な手続きの事前確認)

(2)  届出に必要な添付書類  (図面・消防・建築・身分証明書等の説明)

(3) 民泊システム利用者登録及び定期報告  (民泊システムの利用と宿泊実績の報告)  

(4) 変更・廃業届 

(5) 関係法令相談窓口  (消防・建築・食品・市街化調整区域等に係る相談窓口)

(6) 主なQ&A

(7) 住宅宿泊事業者の責務及び標識 (事業者の遵守事項・自主点検表)

(8) その他参考事項(役に立つ情報)(関係リンク先,安全・安心情報,外国時旅行者向け情報)

(9) 住宅宿泊管理業者一覧

(10) 民泊届出済住宅一覧 (PDFファイル)

 (11) 民泊の衛生  (空気環境・衛生害虫・手洗い・食中毒感染症予防)     

4 広島県への定期報告

住宅宿泊事業者は,届出住宅ごとに毎年2月,4月,6月,8月,10月及び12月の15日までに,それぞれの月の前2月における下記4つの項目について,広島県に報告する必要があります。<実績が0日であっても報告が必要です。>

(1) 届出住宅に人を宿泊させた日数

(2) 宿泊者数

(3) 延べ宿泊者数

(4) 国籍別の宿泊者数の内訳

報告は以下の2つの方法があります。

(1)民泊制度運営システムを用いての報告

ア 民泊制度運営システム利用者登録を行い,IDとパスワードを取得

イ 民泊制度運営システムにログインして,実績を入力

※ 事前に利用者登録が済んでない方は,広島県に「民泊制度運営システム利用申込書」を提出してください。

民泊制度システム 利用申込様式 (Excelファイル)

(広島県より観光庁に利用申込データを送付し,届出情報とアカウントの情報の紐付けを行います。)

 ※ ご提出の際は,ご本人様からの申請かどうかの確認を行うため,運転免許証の写し等,本人確認書類の添付が必要です。

(2)定期報告様式による報告

住宅宿泊事業実績報告書を作成し広島県に提出してください。

住宅宿泊事業定期報告様式 (Excelファイル)

提出方法は,郵送・Fax・メールとなります。

※なお,既に行った報告に誤りがあった場合,事業者様による修正が行えません。

修正が必要な場合は,下記担当あてにその旨ご一報ください。

民泊制度運営システムについては下記までお問い合わせください。

▶民泊制度ポータルサイト(外部サイト)

▶民泊制度コールセンター 電話:0570-041-389

5 届出事項変更

届出内容に変更が生じた(生じる)場合,その日から30日以内(変更前)に届出事項変更の手続きが必要となります。

届出に必要な書類は届出事項変更通知書となります。

加えて,変更が生じた部分について確認ができる添付書類を提出していただく場合があります。

〇関係様式

届出事項変更届出書 (Excelファイル)

6 廃業等届

住宅宿泊事業が下記のいずれかに該当することとなったときは,定められた方が30日以内に廃業の届出をする必要があります。

(1) 住宅宿泊事業者である個人が死亡したときその相続人
(2) 住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したときその法人を代表する役員であった者
(3) 住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したときその破産管財人
(4) 住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときその清算人
(5) 住宅宿泊事業を廃止したとき住宅宿泊事業者であった個人又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員

届出に必要な書類は,廃業等届出書となります。

〇関係様式

廃業等届出書 (Excelファイル)

7 民泊を行う皆様へ(全体の説明)

民泊を行う皆様へ【住宅宿泊事業】

県内(広島市を除く。)で民泊を検討されている方は,県庁食品生活衛生課へ届出が必要です。事業が円滑に開始できるよう,事前に図面等を準備されご相談してください。

年間180日を超えて宿泊させる場合は,旅館業法に基づく許可が必要です。

旅館業を営業される方は,↠ こちらをご覧ください。

 【旅館業と民泊の概要(比較)】

(1)相談・届出窓口

住宅の所在地

相談・届出窓口

広島県内の市町

(広島市を除く)

広島県食品生活衛生課生活衛生グループ 

窓口開設:月曜日~金曜日(祝日,年末年始を除く)

(専用ダイヤル)082-513-4389

(Fax) 082-227-1057

(メール)  fuseikatsu@pref.hiroshima.lg.jp

広島市

広島市健康福祉局環境衛生課

(連絡先:082-241-7408)

(2)国の窓口

  • 住宅宿泊管理業者の登録

(窓口) 中国地方整備局建政部計画・建設産業課 082-221-9231

(登録業者)住宅宿泊管理業者の一覧

  • 住宅宿泊仲介業の登録

(窓口) 観光庁の民泊制度コールセンター 0570-041-389

 受付時間:土日,祝日を含む毎日 9時~22時

(3)住宅宿泊事業者の届出住宅一覧

  • 宿泊客や近隣住民の皆さまが安心して民泊施設を利用等できるため,住宅宿泊事業(民泊)の届出を受理した住宅の届出番号と住所を公表しています。

2 民泊届出チェックリスト・民泊届出フロー図

(1)民泊届出チェックリスト

民泊の届出に当たりこの届出チェックリストを活用し準備をしてください。

(2)民泊届出のフロー図

民泊届出のフロー図  

3 必要書類

(1)必要書類の準備

届出書及び添付書類の準備をしてください。

届出書類一覧については,こちらをご覧ください。 ↠ 民泊届出チェックリスト

※事業の形態により、ご用意いただく書類が変わります。

※事前相談にて必要書類について詳しくご案内いたします。

 【届出方法】

原則,国の民泊制度運営システムへ必要な書類を添付して届出します。

また,届出は住宅宿泊事業を営もうとする家屋ごとにしてください。

なお,届出の方法として以下の3方法があります。

A  民泊制度運営システム(以下「システム」という)への全部入力 【電子申請・届出】

<電子署名が必要となります。>

B  システム入力+紙提出 【電子申請・届出(一部書類別送)】

<システムに届出事項のみ入力し,提出書類(印刷した届出書を含む)の原本一式を郵送又は窓口提出する方法です。>

C すべて紙で提出  【申請・届出書類作成のみ】

<届出書及び提出書類の原本一式を,郵送又は窓口へ提出する方法です。>

・民泊制度運営システムについては,下記へお問い合わせください。

▶民泊制度ポータルサイト(外部サイト)

民泊制度コールセンター(外部リンク)  電話:0570-041-389

(2)関係様式

住宅宿泊事業法(関連法令・様式集)(外部サイト民泊制度ポータルサイト)

届出に必要な情報,手続き(添付書類)(外部サイト民泊制度ポータルサイト)

民泊届出書(第1号様式)

誓約書(個人用) (Excelファイル)(欠格事由に該当しない旨等の誓約書) 誓約書(個人用 記入例)

誓約書(法人用) (Excelファイル)(欠格事由に該当しない旨等の誓約書) 誓約書(法人用 記入例)

誓約書 (Excelファイル)(区分所有の分譲マンションで、住宅宿泊事業を禁止する方針が決議されてい

ない旨の誓約書)

賃貸人(家主)の承諾書例

(3)必要書類

 事業を実施するためには、住宅宿泊事業届出書に加えて、以下の書類を提出してください。

<必要添付書類>

(1) 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

(2) (届出者が法人の場合)
・ 定款又は寄附行為
・ 法人の登記事項証明書

・ 役員が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の身分証明書
(3) (届出者が個人の場合)
 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
(4) (届出者が未成年の個人であって、法定代理人が法人である場合)
 法定代理人の登記事項証明書
(5) (届出者が個人であって、住民基本台帳で確認できない場合)
 住民票
(6) 住宅の図面(次の事項を明示したもの)
 ・台所、浴室、便所、洗面設備の位置
 ・住宅の間取り,出入口及び階段
 ・各階の別
 ・居室、宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分(宿泊室除く)の床面積

  • 寸法を記載し面積を計算してください。

 ・非常用照明器具の位置,その他安全のための措置内容等,安全の確保のための措置の実施内容

  • 宿泊室・宿泊者使用部分・家主専用部分・居室を色分けしてください。

(7) 住宅の登記事項証明書(所有者,不動産番号の確認)
(8) (住宅が「入居者募集中の家屋」である場合)
 入居者募集中であることを証する書類
(9) (住宅が「随時その所有者、賃貸人または転貸人の居住の用に供されている家屋」である場合)
 随時使用を証する書類(生活用品等購入レシート,往復公共交通領収書など)
(10) (届出者が賃借人または転借人の場合)
 賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業のための転貸を承諾したことを証する書類
(11) (分譲マンションなど、住宅がある所有者が2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの)
 ・住宅宿泊事業が禁止されていないことを明記したマンション管理規約の写し
 ・規約に住宅宿泊事業の可否の定めがない場合は、住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを管理組合に確認した旨を証する書類
(12) (家主不在型,居室が6以上,法人が届出者など住宅宿泊管理業を委託する場合)
 管理業者が委託者に交付した書面の写し(管理業者登録番号,委託契約書の写し)
(13) 消防法令適合通知書(交付申請の後に消防署が交付)
(14) 住宅宿泊事業法第6条に基づく宿泊者の安全の確保を図るための事前相談書 (市町の建築指導主事)

4 民泊システム利用者登録・定期報告

(1)民泊制度運営システム利用者登録告

(1) 民泊制度運営システム利用者登録を行い、IDとパスワードを取得

(2) 広島県に「民泊制度運営システム利用申込書」を提出

民泊制度システム 利用申込様式 (Excelファイル)

(広島県より観光庁に利用申込データを送付し、届出情報とアカウントの情報の紐付けを行います。)

 ※1 ご提出の際は、ご本人様からの申請かどうかの確認を行うため、運転免許証の写し等、本人確認書類の添付が必要です。

 ※2 届出時に既にIDとパスワードを取得されており、届出番号の通知メールが来た方(利用者登録済み)は(1)、(2)の手続きは不要です。

(2)定期報告

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、それぞれの月の前2月における下記4つの項目について、広島県に報告する必要があります。

報告は以下の2つの方法があります。

        チラシ 定期報告とは (PDFファイル)

(1) 民泊制度運営システムにログインして、実績を入力

   ※ 実績が0日であっても報告が必要です。  

ア 届出住宅に人を宿泊させた日数

イ 宿泊者数

ウ 延べ宿泊者数

エ 国籍別の宿泊者数の内訳

(2) 定期報告様式による報告

住宅宿泊事業実績報告書を作成して広島県に提出してください。

▶ 住宅宿泊事業定期報告様式 (Excelファイル)

提出方法は、郵送・Fax・メールとなります。

※なお、既に行った報告に誤りがあった場合、事業者様による修正が行えません。

修正が必要な場合は、下記担当あてにその旨ご一報ください。

民泊制度運営システムについては県庁相談窓口までお問い合わせください。

5 変更・廃止届 

(1)届出事項変更

届出内容に変更が生じた(生じる)場合、その日から30日以内(変更前)に届出事項変更の手続きが必要となります。

届出に必要な書類は届出事項変更通知書となります。

加えて、変更が生じた部分について確認ができる添付書類を提出していただく場合があります。

〇 関係様式

届出事項変更届出書 (Excelファイル)

(2)廃業届

住宅宿泊事業が下記のいずれかに該当することとなったときは、定められた方が30日以内に廃業の届出をする必要があります。

  •  住宅宿泊事業者である個人が死亡したときその相続人
  •  住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したときその法人を代表する役員であった者
  •  住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したときその破産管財人
  •  住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときその清算人
  •  住宅宿泊事業を廃止したとき住宅宿泊事業者であった個人又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員

〇 届出に必要な書類

廃業等届出書 (Excelファイル)

6 関係法令等窓口

広島県では,法令での義務付けはありませんが,消防法等の適合状況を確認するために必要であることから,次の「ア」,「イ」の書類を届出時に一緒に提出していただくようお願いしています。

  また,住宅宿泊事業法以外の法令に基づく手続きが必要となる場合があります。

  主なものは次のとおりですので,関係窓口に事前に相談し適切に対応してください。

 ア 消防法令適合通知書の申請(消防法)

     消防法令適合通知書と,その申請書(副)を届出時に提出していただくようお願いします。

  家主同居,家主不在の区分を確認の上,家屋の所在地を所管する消防法令適合通知書申請窓口 (PDFファイル)に 相談・申請してください。

イ 住宅宿泊事業法第6条に基づく「宿泊者の安全確保措置」事前相談書(兼)説明書

  住宅宿泊事業における非常用照明器具の設置等は,施設の規模等に応じて定められた措置を講じることが必要です。 (国土交通省告示第1109号)

詳しくは,家屋の所在地を所管する特定行政庁(建築主事を置く市及び県) に相談し,届出時に提出していただくようお願いします。

ウ 宿泊者への食事などの提供(食品衛生法)

  宿泊者に食事を提供する場合や食品を販売する場合には,食品衛生法の規定により,営業許可が必要となる場合があります。

    詳しくは,家屋の所在地を所管する保健所に相談してください。

エ 温泉法の手続き

  個人が所有する温泉を宿泊者向けに提供しようとする場合は,許可を受けなければなりません。

     詳しくは,家屋の所在地を所管する保健所または市町の担当課に相談してください。

オ 都市計画法の手続き

  市街化調整区域内では,原則として,開発行為や建築物の建築及び用途変更などは制限されており,住宅宿泊事業を行う場合,都市計画法の制限を受けることがあります。

  詳しくは,家屋の所在地を管轄する都市計画法(建設事務所建築課又は市 町開発許可担当課) に相談してください。

7 主なQ&A

○  よくあるご質問(民泊制度ポータルサイト)

(1) 民泊と旅館業の違い

旅館業は年間の営業日数に制限はありませんが,立地が制限されています。

      一方,民泊は原則,立地制限はないが年間の営業日数が180日以内に制限されます。

       180日を超えて営業される場合は,旅館業法の許可が必要です。

(2) 届出が可能な家屋を教えてください

「台所」,「浴室」,「便所」,「洗面設備」が設けられた家屋で行えます。

   なお,家屋が賃借物件である場合は利用承諾書,区分所有建物(マンション等)であれば,住宅宿泊事業について禁止する旨のない規約又は管理組合に禁止する意思がないことを確認したことを証する書類の提出が必要です。 

  【居住要件】

    ・ 現に人の生活の本拠として使用されている家屋

    ・ 入居者の募集が行われている家屋

    ・ 随時その所有者,賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

 ※ 事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く)の用に供されていないものが対象です。

  ※ 居住歴のない新築マンション,入居者募集の意図がない家屋は対象外になります。

(3) 家主居住型と家主不在型の区分はどうですか

       住宅宿泊事業法上の定義はないが一般的に宿泊者が滞在している間に家主(届出者)が住宅にいる場合を家主居住型,住宅宿泊管理業者に委託して宿泊者が滞在している間不在となる場合が家主不在型と呼ばれています。

(4) 住宅宿泊管理業者への委託が必要な場合はどんなときか

   届出住宅の客室が5を超える場合,人を宿泊させる間に不在(省令で定める場合を除く)となる場合,届出者が法人の場合です。

    ・ 住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があります。ただし,管理業者の責任の下で自らその一部を行うことまでは否定するものではありません。

(5) 住宅宿泊事業者の家族が届出住宅にいる場合は不在とはなりませんか。

       家族が住宅宿泊事業者でない場合は,不在に該当します。

(6) 登記されていない家屋は届出できませんか。

   できません。

(7) 年間180日はどう計算しますか。

   4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間に人を宿泊させた日数。

   1泊を1日としてカウントします。

(8) 食事の提供はできますか。

     届出住宅で食事を提供する場合は,食品衛生法にしたがってください。最寄りの保健所にお尋ねください。

(9) 電子署名ができない場合はどうすればよいか。

    システムに必要事項を入力して印刷し,その書面に押印して届出先へ提出してください。

8 住宅宿泊事業者の責務・標識

(1)【周辺住民への事前説明及び苦情等への対応】

    法律上の義務ではありませんが,住宅宿泊事業の届出前に,周辺住民に対し,住宅宿泊事業を行う旨を説明するようにしてください。

     周辺住民から苦情及び問合せが寄せられた場合は,深夜早朝を問わず,迅速かつ誠実に対応してください。

     届出済住宅一覧に掲載されている以外の家屋で宿泊営業が行われている場合又は標識のない家屋は,旅館業法違反疑いがありますので,県食品生活衛生課に御一報ください。

    (住宅宿泊事業法で届出済の家屋は,入口に標識の掲示が義務付けられています。)

(2)【住宅宿泊事業者の責務】

     住宅宿泊事業法は,急速に増加するいわゆる民泊について,安全面・衛生面の確保がなされていないこと,騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること,観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため,一定のルールを定め,健全な民泊サービスの普及を図るものとして,新たに制定された法律で,平成29年6月に成立しました。

       住宅宿泊事業者の責務として住宅宿泊事業法に定められている次の事項について,法令や国のガイドラインを確認して適切に対応するとともに,関係法令を順守し,適正に住宅     宿泊事業を運営してください。

また,適正な運営のため,次の自己点検表等を活用し,必要な措置を講じて,日々自主管理をしてください。

 (1) 宿泊者数の制限(法第5条)

         居室の床面積は,宿泊者一人当たり3.3平方メートル以上が必要です。

        これを超える人数を宿泊させてはいけません。

 (2) 施設の定期的な清掃(法第5条)

         施設は,定期的に清掃し換気を行ってください。

 (3) 宿泊者の安全の確保(法第6条)

       宿泊者の安全を守るため,届出住宅に避難経路を表示してください。

         また,家主不在型の場合や宿泊者の使用部分の床面積が一定以上の場合,宿泊室の床面積の合計が50平方メートルを超える場合は,非常用照明器具の設置や火災その他の災害発生時の安全確保措置を講じてください。

 (4) 外国人観光旅客の快適性,利便性の確保(法第7条)

        外国人宿泊者向けに,外国語による次の案内等を居室に書面を備える等により行ってください。

   ・ 届出住宅の設備の使用方法に関する案内

   ・ 移動のための交通手段に関する情報提供

   ・ 火災,地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内

   ・ その他,外国人宿泊者の快適性及び利便性確保のために必要な措置

 (5) 宿泊者名簿の備えと記載の徹底等(法第8条)

        届出住宅(又は住宅宿泊事業者の事務所)に宿泊者名簿を備え正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し,宿泊者の氏名,住所,宿泊日,職業(国内に住所を有しない外国人の場合は国籍及び旅券番号も記載し,旅券の提示を求めて旅券の写しを宿泊者名簿と保存)を記載してください。

        また,宿泊者名簿は3年間保存し都道府県知事の要求があったときは提出してください。

 (6) 周辺環境の悪化防止に関する宿泊者への説明(法第9条)

        居室に書面を備え付けるなどにより,宿泊者に次の事項を説明してください。

         (外国人宿泊者へは,外国語で説明してください。)

   ・ 騒音の防止のために配慮すべき事項

   ・ ごみの処理に関し配慮すべき事項

   ・ 火災の防止のために配慮すべき事項

   ・ その他,届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項

 (7) 苦情等への対応(法第10条)

         届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては,適切かつ迅速に対応すること。

 (8) 住宅宿泊管理業務の委託(法第11条関係) 

ア 事業者は,届出住宅の居室(宿泊者が占有する部屋)の数が5を超える場合や,届出住宅に人を宿泊させる間,事業者が不在(日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在を除く。)となる場合(事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が,同一の建築物内もしくは敷地内にあるとき又は隣接しているとき(事業者が届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかであるときを除く。)で,かつ事業者が自ら住宅宿泊管理業務を行う居室の数が5以下であるときを除く)は,国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を委託する必要があります。

イ 委託する際は,委託しようとする住宅宿泊事業者が,国土交通大臣の登録を受けているか,届出住宅に速やかに駆けつけることが可能な体制を有しているか等を確認した上で委託してください。特に,苦情があってから現地に赴くまでの時間は,30分以内を目安としています。 ただし,交通手段の状況等により現地まで赴くまでに時間を要することが想定される場合は,60分以内を目安とします。

ウ  契約締結にあたっては,住宅宿泊管理業者に対し,あらかじめ届出書及び添付書類の内容を伝え,管理受託契約の対象範囲を明確に定めることや,責任の所在等を協議したうえで契約を締結してください。

エ 住宅宿泊管理業務を委託する場合は,一の住宅宿泊管理業者に委託しなくてはならず,複数の者に分割して委託することや住宅宿泊管理業務の一部を事業者が自ら行うことはできません。ただし,住宅宿泊管理業務の委託を受けた住宅宿泊管理業者が,他の者に住宅宿泊管理業務の一部を再委託することは差し支えありません。

オ 契約締結した住宅宿泊管理業者以外の者に,住宅宿泊管理業務を行わせることはできません。

(住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者であって,自ら当該届出住宅の住宅宿泊管理業務を行うときを除く。)

 (9) 宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託(法第12条)

       宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供に係る契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは,住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託してください。

 (10) 標識の掲示(法第13条)

 ア 住宅の門扉,玄関(建物の正面入口)等の地上1.2メートル以上1.8メートル以下で,公衆が認識しやすい位置に広島県が交付した標識を掲示してください。

イ 共同住宅の場合にあっては,上記標識のほか,共用エントランス,集合ポストその他の公衆が認識しやすい箇所に簡素な標識の掲示をお願いする場合があります。

 (11) 県知事への定期報告(法第14条)

        届出住宅ごとに偶数月の15日までにその前2月分の実績を報告してください。

       (2 民泊システムについてを参照)

 (12) 罰則

 住宅宿泊事業に関する主な罰則の規定として次のようなものがあります。

内 容

罰 則

根拠法

・届出をせずに住宅宿泊事業を営んだ者

・180日を超えて住宅宿泊事業を営んだ者

6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金,またはその併科

旅館業法第10条

・虚偽の届出をした者

・業務停止命令や事業廃止命令に違反した者

6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金,またはその併科

住宅宿泊事業法

 第73条

・必要があるにも関わらず住宅宿泊管理業を住宅宿泊管理業者に委託しなかった者

・必要があるにも関わらず宿泊サービス提供契約の締結の代理等を住宅宿泊仲介業者等に委託しなかった者

50万円以下の罰金

住宅宿泊事業法

 第75条

・変更届の届け出をしなかった,又は虚偽の報告をした者

・宿泊させた日数等を報告しなかった,又は虚偽の報告をした者

・業務改善命令に違反した者

・県からの報告の求めに対し報告をしなかった,もしくは虚偽の報告をした,または立入検査を拒み,妨げた者

・宿泊者名簿を備え付けていなかった者

・標識の掲示を怠った者

30万円以下の罰金

住宅宿泊事業法

 第76条

(3)標識

広島県にて届出書類の確認が完了すると、届出番号を記載した標識を発行します。

事業を行う際は、標識を公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。

共同住宅の場合は,共用部分など見やすい場所に標識を掲示しましょう

9 その他参考事項

(1)    関連リンク先

  ア 民泊制度ポータルサイト(観光庁)

  イ 民泊制度コールセンター(観光庁)

  ウ マンション標準管理規約(民泊関連)

  エ 民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット

  オ 違法民泊対策について(厚生労働省)

 カ 広島県の観光(広島県観光課)

  キ 新型コロナウイルス感染症の関連情報(広島県)

(2) 役に立つ情報等

 【安全安心に関すること】 

 ア 救急医療 Net Hiroshima 

 イ 広島県感染症・疾病管理センター  (感染症予防)

 ウ 食中毒発生状況  (食中毒予防)

  エ 防火対策リーフレット

 オ 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A(厚生労働省)

 カ 加湿器の正しい使い方(室内環境)

 キ 井戸水などを飲用している皆様へ(広島県)

 ク 民泊環境衛生ノート2021(国立保健医療科学院)

 【外国人旅行者向け】

  ア 外国人客のおもてなし (出典:(株)日本政策金融公庫のホームページ)  

  イ ようこそJapan 指差しコミュニケーションツール  (出典:(株)日本政策金融公庫のホームページ)

 ウ 外国人観光旅客向け多言語文例集(出典:東京都)

 エ 多言語生活情報(出典:一般財団法人 自治体国際化協会)

 オ ひろしま観光ナビ(出典:(一社)広島県観光連盟)

【個人情報の取扱い】

 【基本的な考え方】

     住宅宿泊事業に係る事務を所掌する行政機関及び観光庁では,住宅宿泊事業法の適正かつ円滑な運用及び住宅宿泊事業者の業務の適正な運営を確保するために必要な範囲で,情報を取得するなど

    次の「個人情報の取扱いについて」のとおり適切に取り扱います。

 

ひょうしき

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