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住宅宿泊事業法の施行について

印刷用ページを表示する掲載日2018年10月17日
個人の住宅などを使用する宿泊事業(民泊サービス,住宅宿泊事業)について一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」が,平成30年6月15日から施行されました。

広島県内(広島市内を除く。)の家屋を利用して住宅宿泊事業を始める際は,事前に広島県知事に届け出る必要があります。

【届出先】 広島県食品生活衛生課生活衛生グループ 082-513-4389(専用ダイヤル)

広島市内の家屋を利用して民泊を始める際は,広島市健康福祉局環境衛生課(連絡先:082-241-7408)が届出先となります。

また,住宅宿泊管理業者,住宅宿泊仲介業者の登録に関する窓口は次のとおりです。
住宅宿泊管理業者の登録 ⇒ 中国地方整備局建政部計画・建設産業課 082-221-9231
住宅宿泊仲介業者の登録 ⇒ 観光庁の民泊制度コールセンターにお問い合わせください。

営業を検討中の方は,次の事項を確認の上,必要な手続きをしてください。

●旅館業法との関係

住宅宿泊事業法で許容される年間宿泊日数は,最大180日までです。この日数を超えて営業される場合は,旅館業法の許可を受けてください。
なお,既に旅館業法の許可を受けている家屋は,住宅宿泊事業法の届出をしていただく必要はありません。

●届出について

1 届出が可能な家屋

次のいずれかに該当する家屋であって,「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」を備えているものが対象となります。
(1) 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
(2) 従前の入居者の賃貸借期間の満了後,新たに入居者を募集している家屋
(3) 随時,所有者,賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋

また,法人の届出によるもの及び,個人の届出であっても宿泊時に家主が同宿しないものは,一部の例外を除き,国の登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければなりません。

なお,届出日前3ヶ月以内の登記状況を確認できない家屋は届け出ることができないので,空き家等の利活用を検討される場合は,注意してください。

2 届出方法

次の方法のいずれかで行ってください。

(1)民泊制度運営システム(以下「システム」と略。)への全部入力
システムに利用者登録した後,システム中の表示欄に届出事項を入力し,提出書類を画像化してシステムにアップロードする方法です。
ただし,この方法による場合,後述する「届出書」と「欠格事項非該当誓約書」には電子署名を付けることが必要ですので,電子署名を取得されていない方は,紙での提出をお勧めします。

(2)システム入力+紙提出
システムに利用者登録いただいた後,届出事項のみ入力し,提出書類(印刷・押印した届出書を含む)の原本一式を,郵送又は窓口提出いただく方法です。
この場合,本人確認のための住民票を添付してください。

(3)すべて紙で提出
届出書及び提出書類の原本一式を,郵送又は窓口提出いただく方法です。本人確認のための住民票を添付してください。

3 届出事項

届出は,住宅宿泊事業を営もうとする家屋ごとに行います。
届出事項の詳細は,「民泊制度ポータルサイト」を参照してください。

4 提出書類

提出書類の詳細は,「民泊制度ポータルサイト」を参照してください。

また,賃借家屋で民泊を行う際に必要な「賃貸人の承諾書」については法律に定める書式がないので,次例を参考に作成後,押印・提出してください。

なお,広島県では,法令での義務付けはありませんが,消防法等の適合状況を確認するために必要であることから,次の書類を届出時に一緒に提出していただくこととしています。(これらの書類の入手及び作成方法は,後述の「●他法令の手続き 1,2」を参照してください。)
・消防法令適合通知書
・住宅宿泊事業法第6条に基づく「宿泊者の安全確保措置」事前相談書(兼)説明書

また,前述の「2 届出方法(2)(3)」により提出される場合は,本人確認のための住民票を,併せて提出してください。

●他法令の手続き

住宅宿泊事業の実施に際しては,住宅宿泊事業法以外の法令に基づく手続きが必要となる場合があります。
主なものは次のとおりですが,住宅宿泊事業法の届出と並行して,関係窓口に事前に相談してください。
(これらの手続きに不備があると,営業停止や,建物の使用停止を命じられることがあります。)

1 消防法令適合通知書の申請(消防法)

住宅宿泊事業の届出には,消防法令適合通知書の添付が必要です。
届出の際は,消防法令適合通知書と,その申請書(副)を両方提出してください。
詳しくは,家屋の所在地を所管する消防本部(局)に相談してください。

2 非常用照明器具の設置方法及び火災等の安全装置(国土交通省告示第1109号)

住宅宿泊事業における非常用照明器具の設置方法等は,施設の規模等に応じて定められています。
詳しくは,家屋の所在地を所管する特定行政庁(建築主事を置く市及び県)に相談してください。

3 水質汚濁防止法などの手続き

特定施設(ちゅう房施設,洗濯施設,入浴施設)を設置する民泊施設から公共用水域に排水を排出する場合,事前に水質汚濁防止などの届出が必要となる場合があります。
詳しくは家屋の所在地を所管する厚生環境事務所・支所または市町の担当課に相談してください。

4 下水道法などの手続き

特定施設(ちゅう房施設,洗濯施設,入浴施設)を設置する民泊施設から公共下水道に排水する場合,下水道法に基づく届出が必要となる場合があります。
詳しくは家屋の所在地の市町の担当課に相談してください。

5 宿泊者への食事などの提供(食品衛生法)

宿泊者に食事を提供する場合や食品を販売する場合には,食品衛生法の規定により,営業許可が必要となる場合があります。
詳しくは,家屋の所在地を所管する保健所に相談してください。

6 温泉法の手続き

個人が所有する温泉を宿泊者向けに提供しようとする場合は,許可を受けなければなりません。
詳しくは,家屋の所在地を所管する保健所または市町の担当課に相談してください。

7 都市計画法の手続き

市街化調整区域内では,原則として,開発行為や建築物の建築及び用途変更などは制限されています。
このため,市街化調整区域において住宅宿泊事業を行う場合は,住宅が建てられた経緯によっては,都市計画法の制限を受けることがありますので注意してください。
詳しくは,家屋の所在地を管轄する建設事務所建築課または市の開発許可担当課に相談してください。

●住宅宿泊事業者の責務

住宅宿泊事業法では,事業者の責務として次のことが定められています。法令等を守り,宿泊事業の適正実施に努めていただくことは当然ですが,周辺住民から宿泊に伴う苦情が寄せられた場合には,迅速かつ誠実に対応してください。

(1)宿泊者数の制限(法第5条)
宿泊室は,宿泊者一人当たり3.3平方メートル以上の面積が必要です。
これを超える人数を宿泊させてはいけません。

(2)施設の定期的な清掃(法第5条)
施設は,定期的に清掃し換気を行ってください。

(3)宿泊者の安全の確保(法第6条)
家主不在型の場合や宿泊室の床面積の合計が50平方メートルを超える場合は,非常用照明器具の設置,避難経路の表示のほか,火災その他の災害発生時の安全確保措置(以下)を講じてください。

(4)外国人観光客の快適性,利便性の確保(法第7条)
外国人宿泊者向けに,外国語による次の案内を作成(又は掲示)してください。
・住宅の設備の使用方法
・移動のための交通手段に関する情報
・火災,地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先
・その他,外国人宿泊者の快適性及び利便性確保のための措置

(5)宿泊者名簿の備えと記載の徹底(法第8条)
届出住宅(又は住宅宿泊事業の事務所)に宿泊名簿を備え,宿泊者の氏名,住所,宿泊日,職業(外国人の場合は国籍及び旅券番号も)を記載してください。
また,宿泊者名簿は3年間保存してください。

(6)周辺環境の悪化防止に関する宿泊者への説明(法第9条)
宿泊室への備え付けやタブレット端末等の方法により,宿泊者に次の事項を説明してください。(外国人宿泊者へは,外国語で説明してください。)
・騒音の防止のために配慮すべき事項
・ごみの処理に関し配慮すべき事項
・火災の防止のために配慮すべき事項
・その他,周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項

(7)苦情等への対応(法第10条)
周辺住民から苦情が寄せられた場合は,深夜早朝を問わず,迅速かつ誠実に対応してください。

(8)標識の掲示(法第13条)
届出住宅の見やすい位置に,広島県が交付した標識を掲示してください。

(9)宿泊日数の定期報告
宿泊日数,宿泊者数(及び延べ数),国籍別宿泊者数の内訳について,毎年2,4,6,8,10,12月の15日までに各々の前2月分を広島県知事に報告してください。

●広島県の管轄区域内における届出家屋

平成30年10月16日現在,住宅宿泊事業法で届け出られた家屋は次表のとおりです。

なお,ここに掲載されている以外の家屋で宿泊営業が行われている場合は,旅館業法違反の疑いがありますので,そうした家屋を見かけた場合は,当課に御一報ください。厳正に対処します。

また,住宅宿泊事業法で届け出た家屋は,入口に標識の掲示が義務付けられています。この標識のない家屋は違法宿泊施設の疑いがありますので,当課にお知らせください。
広島県の標識(家主居住型)

●関連リンク先

観光庁

国土交通省

厚生労働省

消防庁

●個人情報の取扱い

【基本的な考え方】
住宅宿泊事業に係る事務を所掌する行政機関及び観光庁では,住宅宿泊事業法の適正かつ円滑な運用及び住宅宿泊事業者の業務の適正な運営を確保するために必要な範囲で,情報を取得します。
取得した情報は,本利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
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