地方法人関係税の税制改正について

印刷用ページを表示する掲載日2022年4月27日

◎ 令和４年度税制改正により、外形標準課税法人に対する所得割の軽減税率が見直されました。
** また、ガス供給業のうち製造・小売事業に係る課税方式が見直されました。
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令和４年度　地方法人関係税の主な税制改正について (PDFファイル)(264KB)

◎ 令和３年度税制改正により、電気供給業の事業区分に新たに「配電事業」及び「特定卸供給事業」が設けられ、法人事業税の課税方式が見直されました。
** また、令和３年４月１日以後に提出する法人県民税及び法人事業税に係る申告書等について押印義務が見直されました。
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令和３年度　地方法人関係税の主な税制改正について (PDFファイル)(162KB)

◎ 令和２年度税制改正により、電気供給業のうち発電・小売電気事業等を行う法人に係る課税方式が見直されました。
** また、平成３０年度税制改正により、令和２年４月１日から大法人の電子申告義務化が始まっています。
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****地方法人関係税の主な制度改正について (PDFファイル)(179KB)

◎ 平成３１年度税制改正により、特別法人事業税が創設されました。
** 令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度については、経過措置が設けられています。
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****特別法人事業税が創設されました (PDFファイル)(237KB)

◎ 平成３０年度税制改正及び令和２年度税制改正により、外形標準課税対象法人等に係る改正がありました。
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****外形標準課税対象法人等に係る改正について (PDFファイル)(124KB)

◎　平成２６年度から平成２８年度税制改正により法人二税及び地方法人特別税の税率等が改正となりました。

　平成２６年度　公布日：平成２６年　７月　３日　施行日：平成２６年１０月　１日
　平成２７年度　公布日：平成２７年　３月３１日　施行日：平成２７年　４月　１日
　平成２８年度　公布日：平成２８年　３月３１日　施行日：平成２８年　４月　１日

****詳しくは、こちら ↓ をご覧ください。

****法人二税及び地方法人特別税の税制改正について (PDFファイル)(170KB)

****外形標準課税の改正については、こちら↓をご覧ください。