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記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます(国税庁からのお知らせ)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月1日更新

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます!

 

  平成26年度1月から個人で事業(農業を含む)や不動産貸付等を行う全ての方について,記帳と帳簿等の保存が必要になります。

   詳しくは国税庁のホームページをご覧ください!
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