宿泊税の課税開始に向けて次のようなことを実施する予定です。
なお、詳細な内容については、後日お知らせします。
令和7年度に宿泊事業者(特別徴収義務者)向け宿泊税に係る制度説明会を開催予定です。
日程については、決定次第お知らせします。
チラシやリーフレットなどの広報物を作成し、宿泊者の皆様、宿泊事業者の皆様などへの周知を行います。
宿泊税の徴収事務を行っていただく、宿泊事業者(特別徴収義務者)に対する事務負担の軽減の観点から、次のような負担軽減策を実施する予定です。
特別徴収義務者に対して、申告納入された宿泊税額の一定割合(基本交付率2.5%)を交付します。
なお、導入当初5年間においては、電子申告かつ納期限内の納税の場合に限り、基本交付率2.5%に0.5%を上乗せする予定です。
宿泊税の導入に伴い必要となる宿泊事業者等の会計システム改修に係る経費について、補助金による支援制度を設ける予定です。
所定の要件を満たす場合には、申請により、3か月分をまとめて申告・納入することができる申告納期限の特例措置を設ける予定です。
特別徴収義務者が税を申告・納入する際に、eLTAX(エルタックス)による電子手続きを可能とし、負担軽減及び利便性向上を図る予定です。
eLTAX(エルタックス)(外部サイトへリンク)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。eLTAXは、地方公共団体が共同して運営する「地方税共同機構」が開発・運用しています。