障害福祉サービス事業所等デジタル技術導入支援事業について

ア ＩＣＴ機器の導入支援

イ ＡＩカメラ等の導入支援 

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

ア 介護テクノロジーのパッケージ型による導入

　障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、 重度障害者包括支援事業者。 

イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備

　障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者。

（２）補助対象

介護ロボット等の導入支援事業

ＩＣＴの導入支援事業

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

ア 介護テクノロジーのパッケージ型による導入

イ 見守り機器及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備 

（３）補助基準額の上限

介護ロボット等の導入支援事業

ロボット等の種類別補助基準額の上限

　１　移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、機能訓練支援、栄養管理支援：１機器当たり３０万円
　２　移乗介護、入浴支援：１機器当たり１００万円

１施設・事業所あたりの補助基準額の上限

ＩＣＴの導入支援事業

　１施設又は事業所あたり１００万円

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

（４）補助率

　費用の3/4を補助します。（負担額：国１/２、県１/４、事業所１/４）​

（５）留意事項

・　本事業によりＩＣＴ機器を導入した事業者は、本県の実施するＩＣＴ導入研修会に参加していただきます。
・　当該年度中に係る経費のみが対象となるためご注意ください。また、介護ロボット等のメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費や、インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は補助対象外となります。
・　事業者は、事業が完了した際には業務効率化や職員負担軽減の効果等を広島県に報告していただきます。また、自身のホームページ等で導入した製品や効果等を公表していただきます。

ＩＣＴ導入モデル事業

　ア　情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
　イ　ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
　ウ　通信環境機器等（Wi-Fi ルーターなど）
　エ　保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）
　※１　アについては、業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアが対象。
　※２　イについては、事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能となっているもの、または、バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトウェアであって、一気通貫（転記等の業務が発生しない）の環境が実現できるもの。
　※３　ウ、エについては、ア及びイの導入に必要なものに限り対象。

オンライン環境整備事業

　ア　情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
　イ　ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
　ウ　通信環境機器等（Wi-Fi ルーターなど）
　エ　保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）
　※１　アについては、地域の他事業所等との情報共有、意見交換、保護者との面接（個人・グループを問わず）を行うためのハードウェアが対象。
　※２　イについては、オンラインミーティング等を実施するためのものや、容量の大きいファイルを共有するための商品であること。
　※３　ウ、エについては、ア及びイの導入に必要なものに限り対象。

（３）補助基準額の上限

ＩＣＴ導入モデル事業

　１施設又は事業所あたり１００万円

オンライン環境整備事業

　児童発達支援センター等１箇所あたり８０万円

（４）補助率

　費用の３/４を補助します。（負担額：国１/２、県１/４、事業所１/４）​

（５）留意事項

・ＩＣＴ導入モデル事業によりＩＣＴ機器を導入した事業者は、本県の実施するＩＣＴ導入研修会に参加していただきます。
・当該年度中に係る経費のみが対象となるためご注意ください。また、インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外となります。 
・事業者は、事業が完了した際には業務効率化や職員負担軽減の効果等を広島県に報告していただきます。また、自身のホームページ等で導入した製品や効果等を公表していただきます。