業務管理体制の整備

※１　事業所等の数は，指定を受けているサービス種別ごとに１事業所等と数えます。そのため，事業所番号が同一でも，サービス種別が異なる場合は，異なる事業所として数えます。
　なお，届出は次のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

　（１）指定障害福祉サービス事業者，指定障害者支援施設：障害者総合支援法第51条の２

　（２）指定一般（特定）相談支援事業者：障害者総合支援法第51条の31

　（３）指定障害児通所支援事業者：児童福祉法第21条の5の26

　（４）指定障害児入所施設：児童福祉法第24条の19の２

　（５）指定障害児相談支援事業者：児童福祉法第24条の38

（例）生活介護，就労継続支援B型，特定相談支援，障害児相談支援の指定を受けている法人の場合

　（１）に基づく届出：事業所数２（生活介護，就労継続支援B型）
   （２）に基づく届出：事業所数１（特定相談支援）
   （５）に基づく届出：事業所数１（障害児相談支援）

※２　法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者

※３　業務が法令に適合することを確保するための規程

※１　法令遵守規程には，法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが，必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく，例えば，日常の業務運営に当たり，法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど，事業者の実態に即したもので構いません。

※２　事業者が医療法人，社会福祉法人，特定非営利法人，株式会社等であって，既に各法の規定に基づき，その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には，その監査をもって障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。なお，この監査は，事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また，定期的な監査とは，必ずしも全ての事業所に対して，年１回行わなければならないものではありませんが，例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど，効率的かつ効果的に行うことが望まれます。

（１）障害者総合支援法　

　ア　障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者及び障害者支援施設

　イ　障害者総合支援法に基づく指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

　●　届出先 (PDFファイル)(103KB)

　●　障害者総合支援法関係届出先フローチャート (PDFファイル)(260KB)

（２）児童福祉法　

　ア　児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者

　イ　児童福祉法に基づく指定障害児入所施設

　ウ　児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者

　●　届出先 (PDFファイル)(94KB)

　●　児童福祉法関係届出先フローチャート (PDFファイル)(75KB)