Q1 認定の申出が必要になるのは、どのような場合ですか。（地方公営企業等における非組合員の範囲の認定）
印刷用ページを表示する掲載日2023年10月1日
Ａ： 地方公営企業・地方独立行政法人については、労働組合法第2条第1項に定める者(使用者の利益代表者)の範囲について、労働委員会が認定して告示することとなっていますので、地方公営企業等又はその職員が加入する労働組合は、労働委員会へ認定の申出を行ってください。
おすすめコンテンツ
広島県労働委員会は，公益を代表する公益委員，労働者を代表する労働者委員，使用者を代表する使用者委員（各5名 計15名)の三者構成により，公平な立場で労使紛争の円満な解決をめざします。ご利用は無料です。
