令和７年（不）第１号事件の命令について

取扱事件の概要

　広島県労働委員会は、令和８年３月26日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第27条の12第３項の規定により、当事者に命令を出しました。
　命令の概要は、次のとおりです。

⑴会社は、組合が要求した団体交渉について、本命令書受領の日から２週間以内に応じること。

⑵会社は、本命令書受領日から２週間以内に謝罪文を組合に手交すること。

　組合は、会社が組合員の賃金等の未払を団体交渉事項とした団体交渉要求に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為（団体交渉拒否）に該当するとして、団体交渉要求に誠実に応じること及び謝罪文の手交を求めて救済を申し立てた。

　会社は双方で合意していた開催日に団体交渉に応じることはなく、会社が団体交渉要求を拒否していることは明らかである。また、会社が団体交渉を拒否したことに正当な理由は認められない。
　したがって、会社の対応は正当な理由のない団体交渉拒否として、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。

広島県労働委員会は、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員（各5名計15名)の三者構成により、公平な立場で労使紛争の円満な解決をめざします。ご利用は無料です。

　労働トラブル解決支援相談電話　０８２－５１３－５１６２

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