令和６年（不）第４号事件の命令書の交付について
取扱事件の概要
令和６年（不）第４号ＡＩＣエデュケーション事件の命令について
広島県労働委員会は、令和８年８月５日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第27条の12第３項の規定により、当事者に命令を出しました。
命令の概要は、次のとおりです。
当事者
- 申立人 広島連帯ユニオン（広島市西区）
- 被申立人 株式会社ＡＩＣエデュケーション（広島市中区）
命令（主文）の内容
事案の概要
申立人（以下「組合」という。）は、被申立人（以下「会社」という。）の次の行為が不当労働行為（労働組合法第７条）に当たるとして、救済を申し立てた。
(1) 組合員の雇止め等に係る団体交渉の打切りを申し入れ、その後の団体交渉要求に応じないこと（第２号：団体交渉拒否）
(2) 組合の情宣活動について警察へ通報したこと及び組合の情宣活動をやめさせようとする文書を送付したこと（第３号：支配介入）
判断の要旨
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１ (1) （第２号：団体交渉拒否）について
本件では、計10回の団体交渉が継続的に行われ、会社から５回の文書回答がなされており、それらの中で会社は、組合の追及の程度に応じた回答及び説明を行っている。
しかし、双方の主張は対立状態のまま推移し、団体交渉打切り申入れ時点で、団体交渉は行き詰まりの状態となっており、これを継続する余地がなくなっていた。
こうした団体交渉の行き詰まりの状態に至った後での会社の打切り申入れ及びその後の団体交渉拒否は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。２ (2)（第３号：支配介入）について
会社が警察に通報した事実は認められず、また、会社が送付した文書も情宣活動時に最低限のルールを守るよう指摘する内容であり、支配介入とはいえない。
広島県労働委員会は、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員（各5名 計15名)の三者構成により、公平な立場で労使紛争の円満な解決をめざします。ご利用は無料です。
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