令和６年(不)第３号事件の命令について

取扱事件の概要

　広島県労働委員会は、令和７年７月24日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第27条の12第３項の規定により、当事者に命令を出しました。
　命令の概要は、次のとおりです。

⑴法人は、組合からの団体交渉要求に対して、命令書を受領した日から２週間以内に応じること。

⑵法人は、本命令書受領日から２週間以内に、団体交渉拒否に係る謝罪文を、組合に手交するとともに特別養護老人ホームAの正面玄関の職員が見えやすい場所に２週間に掲示すること。

　組合は、法人が、組合員が法人職員から受けたとする誹謗・中傷等を団体交渉事項とした団体交渉要求に応じなかったことは労働組合法第７条第２号の不当労働行為（団体交渉拒否）に該当するとして、団体交渉要求に誠実に応じること並びに謝罪文の手交及び掲示を求めて救済を申し立てた。

　組合の団体交渉要求後、約２か月半、団体交渉は行われていないから、法人が団体交渉要求を拒否していることは明らかである。また、法人が団体交渉を拒否したことにつき、正当な理由は認められない。したがって、法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否として、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。

広島県労働委員会は、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員（各5名計15名)の三者構成により、公平な立場で労使紛争の円満な解決をめざします。ご利用は無料です。

　労働トラブル解決支援相談電話　０８２－５１３－５１６２

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