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令和５年(不)第１号事件の決定書の交付について

印刷用ページを表示する掲載日2023年3月8日

取扱事件の概要

令和５年（不）第１号事件の決定書の交付について

　広島県労働委員会は、令和５年３月７日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働委員会規則第33条第３項において準用する同規則第44条の規定により、決定書を申立人に交付しました。
　交付した決定の概要は、次のとおりです。

命令書の交付について (PDFファイル)(63KB)

決定書本文 (PDFファイル)(179KB)

当事者

申立人      Ｘ組合
 
被申立人　Ｙ会社
 

決定（主文）の内容

　本件申立てを却下する。

事案の概要

　Ｘ組合がＹ会社に対し、Ｙ会社の解散を決定するに至った経緯の説明を求めるとともに、損益計算書や貸借対照表、内訳計算書等の決算資料の提示等を求めたところ、Ｙ会社がこれらの要求を拒否したこと、また、令和４年11月８日、清算結了を理由にＹ会社がＸ組合との団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、Ｘ組合が救済を申し立てた。

判断の要旨

⑴Ｙ会社は、本件申立て前の令和４年10月28日に清算を結了し、同日付けで清算結了登記がなされており、当該登記申請には決算報告が株主総会の承認を得たことを証する書面として株主総会の議事録の添付が義務付けられている（商業登記法第75条、第46条第２項）ことからすると清算は結了しているものと解され、これに反する証拠はない。
⑵当委員会が行った会社の肩書地での調査においてＹ会社の所在の事実を確認することができなかったことや、当委員会がＹ会社宛てに発送した郵便物が返戻されたことから、Ｙ会社が実態的に存在していたと認めるに足りる証拠はない。
⑶そうすると、Ｙ会社について法人格は消滅しており、実態的にも存在していると認めることはできないから、Ｘ組合の請求する救済内容を法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである。
 
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