令和３年(不)第２号事件の命令書の交付について

取扱事件の概要

　広島県労働委員会は、令和４年５月27日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第27条の12第３項の規定により、命令書を当事者に交付しました。
　交付した命令の概要は、次のとおりです。

⑴Ｙ市は、本命令書受領日から２週間以内に、「給与減額までに至る市の組合への対応が広島県労働委員会により不当労働行為であると認められたこと及び今後このような行為を繰り返さないこと」が記載された文書をＸ組合に手交すること。

⑵Ｘ組合のその余の申立てを棄却する。

　Ｘ組合は、Ｙ市が(1)令和２年度及び令和３年度の組合員の給与を減額したことが、また、(2)給与減額に至るＹ市の団体交渉における対応が、それぞれ不当労働行為に当たるとして、救済を申し立てた。

給与減額までに至るＹ市の下記１から４の対応は不誠実であり、労働組合法７条第２号の「不誠実団体交渉」に当たるとともに、組合を軽視していたとも認められるため、同条第３号の「支配介入」にも当たる。 １　Ｘ組合に対して給与減額に関する適切な資料の提示や説明を行っていないこと。 ２　部長制の廃止を含めた人員削減及び賃金制度の見直し等を協議することについてＸ組合と合意したにもかかわらず、これらの協議をしていないこと。 ３　給与減額の内容について妥協案をＸ組合に示したにもかかわらず、自らこれを撤回したこと。 ４　団体交渉の時間を十分確保したとはいい難いこと。

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