このページの本文へ
ページの先頭です。

令和２年(不)第１号事件の命令書の交付について

印刷用ページを表示する掲載日2021年8月3日

取扱事件の概要

令和２年（不）第１号事件の命令書の交付について

　広島県労働委員会は、令和３年８月３日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第27条の12第３項の規定により、命令書を当事者に交付しました。
　交付した命令の概要は、次のとおりです。

命令書の交付について (PDFファイル)(65KB)

命令書本文 (PDFファイル)(714KB)

当事者

申立人      Ｘ組合
 
被申立人　Ｙ会社
 

命令（主文）の内容

⑴Ｙ会社は、令和２年２月18日付けの団体交渉要求に対して、本命令書受領日から２週間以内に応じること。
⑵Ｙ会社は、Ｘ組合から団体交渉要求があったときは、誠実に応じること。
⑶Ｙ会社は、令和元年11月18日に行われた団体交渉における確認事項に基づいて、A2組合員の労働契約書を作成し、同人に手交すること。
⑷Ｙ会社は、Ａ2組合員及びＡ3組合員に対し、同意のないシフト変更がされていなければ支払われることとなっていた賃金相当額及び利息を支払うこと。
⑸Ｙ会社は、本命令書受領日から１週間以内に、Ｘ組合及びA2組合員らに謝罪文を交付すること。
⑹Ｘ組合のその余の申立てを棄却する。

事案の概要

　Ｘ組合は、Ｙ会社が(1)Ａ2組合員らの労働契約書等を団体交渉事項とした団体交渉要求に応じなかったこと、(2)団体交渉におけるＸ組合との確認事項を履行していないこと、(3)Ｙ会社社員が労働契約書についてＸ組合を介さずＡ4組合員と直接接触したことが、それぞれ不当労働行為であるとして、救済を申し立てた。

判断の要旨

⑴Ｙ会社が団体交渉に応じなかったことに正当な理由はなく、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
⑵令和元年11月18日の団体交渉における確認事項に係るＹ会社の対応は、団体交渉における確認事項を合理的な理由もなく履行しないものであり、不誠実であるといえるから、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たる。さらに、このような対応は、支配介入として、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
⑶Ｙ会社は、Ｘ組合を介さずＡ4組合員に直接意思確認しており、かかるＹ会社の行為は、支配介入として、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

おすすめコンテンツ