男性育児休業ベストプラクティス（県内企業の取組事例）をご紹介します！

２０１９年より、従業員に子どもが生まれるごとに子一人につき１００万円を支給する出産祝金制度を創設しましたが、２０２２年１０月より、従業員にとって一人目の子には１００万円、二人目には２００万円、三人目以降は３００万円（いずれも所得税・社会保険料控除後の金額）を支給する制度に大幅拡充しました。​

★出産した従業員または配偶者に「出産祝い金」を支給。
★育児休業制度の改定に合わせ、社内講習を実施。
★育休期間中の業務の引継ぎ、復職後の勤務スタイルの考えにも柔軟に対応
　⇒社内フローを整備し1か月かけて引継ぎを行う。
　…従業員が気兼ねなく申し出ができる風土づくり。
　…職種・役職ごとの業務内容振り分け・すり合わせを念入りにできるようにする。
　⇒本人が希望する場合、育休中の短時間勤務の日程を相談。
 職場の様子を見ながら段階的に復職できるようにサポート。
★物流企業では珍しい企業主導型保育施設の運営。（『ふたばすくすく保育園』）
　⇒小学校就学始期に達するまで、あずかり可。
　⇒従業員の利用について、優遇制度を適用。

■育休前《ヒアリング》
事前に育休取得の手続きの流れ、選択できる取得期間の種類などについてくわしく説明している。また本人と家族の希望をよく聞き、職場への影響が最小限になるように育休期間や回数を決め、社労士と連携して手続きする。育休直前には本人から社内メールにて育休に入ることを全社員に伝え、社内の協力を仰ぐようにしている。

■育休中《会社とのつながりを大切に》
育休中も社内報や会社が発刊した雑誌などと手紙を添えて自宅へ送り、会社の様子を伝える。

■育休後《社内への報告・サポート》
職場復帰した後、月初報告会で出産の報告と育休中の経験談を披露。子育て中も時間有休や、テレワークを活用して会社を休まなくても子供の送迎や病気の看病などができるような体制を整えている。​

■男性育児休業取得についてのチラシを掲示して周知。
■育児休業制度の規程の改定に合わせて全従業員向けの説明会を開催。
■男性育児休業促進に関するセミナーに申し込み、全社員対象で開催。
■男性育児休業対象者には個別に制度やメリットについて説明。
■配偶者の出産時に特別休暇あり。
■家族手当を給与支給。
■出産祝い金の支給。

(1)男性の育児休業取得を促進するポスターを、従業員のタイムカード横の壁やミーティングボードなどの目につきやすい場所に掲示

(2)育休の取得を考えている社員には必ず職制が育休の取得を促す面談を実施。
また面談の前にも総務の担当者が職制に制度に関する説明を行い、職場の中で円滑に育休が取得できるようサポート

→(1)・(2)の取り組みを行った結果、
2023年度は対象となる男性社員1名中1名の取得に成功した

※2022・2023年度の男性社員育休取得率（2023年12月19日時点）

​・理事長から『男性育休取得100％』の目標メッセージを配信。
・妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出があった職員に個別に制度を周知するとともに、育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)の意向の確認。
・年１回以上、仕事と育児の両立に関する研修を実施。
・仕事と家庭の両立に関する相談窓口を設置。
・法人ホームページで男性育児休業取得事例を掲載。
・皆で支え合う職場風土づくり。

≪男性でも育休を取りやすい制度を導入≫

まずは当該社員の希望を聞き、育休のメリット（例：家庭に寄り添える等）やデメリット（例：引継ぎの必要、復帰しづらくならないか等）、注意点を法制度、社内制度の観点から通達。

休業中の業務の進み方や復帰の仕方まで相談し、休みやすく復帰しやすい仕組みを共有。

業務の引継ぎも1ヵ月以上かけてじっくりと行い、心置きなく育児に専念できるよう準備。

≪復職時の環境の変化へ適応しやすい仕組みづくり≫

復職時、急な環境変化による心身へのストレスも考慮し、テレワークなどから徐々に復職できる育休復帰プログラムを導入。

≪職場全体で育児をサポート≫

休業中・復帰後にかかわらず、家族の職場参観日の提案により、開かれた職場を目指す。

【研修を行い意識啓発】
全従業員を対象として最新の改正法に対応した育児休業に関する研修を実施、特に管理職層には男性の育児休業取得についての理解促進を図るべく特別研修を実施しています。

【育児休業復帰支援プランで育児休業を応援】
育児休業を取得する従業員との面談により職員の育児休業に関する意向を把握し、「育児休業復帰支援プラン」を作成し、業務の整理・引継ぎに係る支援を行い、育児休業中には職場に関する情報および資料の提供を行うことによって、円滑な育児休業の取得と職場復帰支援を行っています。

【家族手当を増額】
子育て支援のために、子どもを対象とした家族手当について、第2子、第3子以降の支給金額を増額しました。

・多くの社員が各部署の業務を遂行できるよう多能工化を進め、育児休業取得中のフォローを行う。
・休業前の引継ぎの実施
・閑散期の取得
・今後の育児休業の取得がしやすいよう、実績を作るためにも会社から推奨した。
・子ども手当の支給
​・男性育児休業の実績　2020年~2023年　述べ3名取得　1名取得予定 
　1例目　育児休業2回(30日、45日)取得
　2例目　出生時育児休業(14日)取得
　3例目　出生時育児休業(28日)取得
　4例目　育児休業(100日)取得予定

(2023年5月時点)

・配偶者の出産休暇を特別休暇として１日付与
・該当する職員がいる際には１人ずつ育休を取得できる制度を説明し取得を促している
・又所属長向けに研修を実施

◆育休取得時期：閑散期を利用
当社の場合、繁忙期と閑散期とがあります。閑散期に育休を取得することで気になる職場への影響も同僚達のフォローで十分対応することが可能に。

◆養育手当支給（保・小・中・高）
子育て世代の社員を応援するために、設けた制度。
令和３年6月からは、保育料が必要な0歳～3歳の保育園に登園する子も対象としました。

◆子の看護休暇を新設（小学校就学前の子を対象）
小さい子は何かと熱を出します。子供が体調を崩した時に休みが取りやすいよう有給扱いとし、夫婦で協力して看病することは、夫婦間だけでなく、子供とも良い関係を築けるのではないかと思います。