男性育児休業ベストプラクティス（県内企業の取組事例）をご紹介します！

【研修を行い意識啓発】
全従業員を対象として最新の改正法に対応した育児休業に関する研修を実施、特に管理職層には男性の育児休業取得についての理解促進を図るべく特別研修を実施しています。

【育児休業復帰支援プランで育児休業を応援】
育児休業を取得する従業員との面談により職員の育児休業に関する意向を把握し、「育児休業復帰支援プラン」を作成し、業務の整理・引継ぎに係る支援を行い、育児休業中には職場に関する情報および資料の提供を行うことによって、円滑な育児休業の取得と職場復帰支援を行っています。

【家族手当を増額】
子育て支援のために、子どもを対象とした家族手当について、第2子、第3子以降の支給金額を増額しました。

・多くの社員が各部署の業務を遂行できるよう多能工化を進め、育児休業取得中のフォローを行う。
・休業前の引継ぎの実施
・閑散期の取得
・今後の育児休業の取得がしやすいよう、実績を作るためにも会社から推奨した。
・子ども手当の支給
​・男性育児休業の実績　2020年~2023年　述べ3名取得　1名取得予定 
　1例目　育児休業2回(30日、45日)取得
　2例目　出生時育児休業(14日)取得
　3例目　出生時育児休業(28日)取得
　4例目　育児休業(100日)取得予定

(2023年5月時点)

・配偶者の出産休暇を特別休暇として１日付与
・該当する職員がいる際には１人ずつ育休を取得できる制度を説明し取得を促している
・又所属長向けに研修を実施

◆育休取得時期：閑散期を利用
当社の場合、繁忙期と閑散期とがあります。閑散期に育休を取得することで気になる職場への影響も同僚達のフォローで十分対応することが可能に。

◆養育手当支給（保・小・中・高）
子育て世代の社員を応援するために、設けた制度。
令和３年6月からは、保育料が必要な0歳～3歳の保育園に登園する子も対象としました。

◆子の看護休暇を新設（小学校就学前の子を対象）
小さい子は何かと熱を出します。子供が体調を崩した時に休みが取りやすいよう有給扱いとし、夫婦で協力して看病することは、夫婦間だけでなく、子供とも良い関係を築けるのではないかと思います。