働き方改革・女性活躍推進資金

項目

内容

融資対象

次のいずれかに該当する中小企業者及び組合等で，知事の承諾を受けたもの

ア「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に登録し，かつ次のいずれかに該当する者

（ア）次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づく「一般事業主行動計画」を実施するための事業を行う者

（イ）「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に「仕事と介護の両立支援の取組」を登録し，その取組内容を実施するための事業を行う者

イ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づく「一般事業主行動計画」を策定し，その計画を実施するための事業を行う者

ウ 「広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度」に登録し，登録の際に宣言した取組内容を実施するための事業を行う者

エ 「働き方改革実施企業」に該当する者又は「広島県働き方改革実践企業認定制度」の認定を受けた者

資金使道

運転資金及び設備資金

ただし，上記融資対象ア，イ又はウに該当する場合は，融資対象に掲げる事業を行うために必要な資金に限る。

融資限度額

７，０００万円

融資期間

運転資金 １０年以内（据置期間１年以内を含む。）

設備資金 １０年以内（据置期間３年以内を含む。）

ただし，運転資金と設備資金を一つの融資として実行する場合は，運転資金の融資期間を適用する。

融資利率

次の年利率以下とする。

※　表示している貸出利率は，平成３１年４月１日適用のものであり，金融情勢により変更する。

（設備資金の貸出利率に関する特例措置適用済）

ただし，運転資金と設備資金を一つの融資として実行する場合は，運転資金の貸出利率を適用する。

信用保証

原則として広島県信用保証協会信用保証付き

担保・保証人

取扱金融機関または広島県信用保証協会所定の方法による

保証人は，法人の代表者を除き，原則不要