広島県では、県内企業の労働生産性ひいては企業価値の向上に繋がる取組の一つとして人的資本経営導入の支援を進めています。その活動の一環として、人的資本経営・開示に関心を持つ中小企業を集めた「広島県人的資本経営研究会」の会員を募集しています。
人的資本経営・開示にご興味をお持ちの県内企業の方は是非活動の詳細をご確認ください。
皆さまのご入会をお待ちしております。
委員長紹介
一橋大学CFO教育研究センター長・一橋大学名誉教授
伊藤 邦雄氏(委員長)
1975年一橋大学商学部卒。同大学大学院商学研究科長・商学部長、同大学副学長を歴任。経済産業省プロジェクトで座長として成果をまとめた「伊藤レポート」は国内外で大きな反響を呼んだ。2019年5月より気候変動対策に取り組む企業、団体からなる「TCFDコンソーシアム」会長。20年9月、座長を務めた経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の成果として「人材版伊藤レポート」を公表。22年5月に「同2.0」を策定し、同年8月創設の「人的資本経営コンソーシアム」会長。「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」座長、経済産業省・東京証券取引所・情報処理推進機構「DX銘柄」評価委員会委員長ほか。
■ワークショップへの参加
✓ 人的資本経営・開示の成功事例を通じた考え方の理解
✓ 人的資本経営・開示の最新動向の共有を通じたキャッチアップ
✓ 広島県内企業向けに開発予定の人的資本開示指標体系や開示ツール*2に対する議論
■人的資本開示トライアル参加
✓ 上記開示ツール*1を活用した開示トライアル
*1:開示ツール:研究会参加企業の意見を聴取しながら、研究会事務局が作成を予定している人的資本情報の取りまとめや開示等をサポートするツール
人材を労働力として消費するのではなく、その人材が持つスキルや知識、経験などを資本として捉えることです。人材を、生産性を高める「資本」として適切に評価し、投資することで、中長期的な企業価値向上を目指します。
(人的資本経営の先進取組事例集はこちらをご参照ください。)
少子高齢化による労働力人口の減少が進み、DXの進展や脱炭素化の加速など、産業構造が変化する中、成長分野への転換やデジタル技術の活用等による既存分野の生産性の向上など、経営戦略の再構築や戦略の実現等に必要になる知識・スキルを持った人材の確保が必要となっています。
こうした中、変化に柔軟に対応しながら、企業の持続的な成長につながる経営として「人的資本経営」が注目されており、優秀な人材を育成・確保できることを目指して、県内企業が人的資本経営に取り組むことを支援していきたいと考えています。
回次・資料概要 | 日時 | 会場 | 内容 |
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第1回 (PDFファイル)(290KB) | 2024年5月24日14時30分~ | エールエールA館6階(広島市南区松原町9-1) |
・人的資本経営・開示の考え方紹介 |
第2回 (PDFファイル)(167KB) | 2024年7月19日14時00分~ | エールエールA館6階(広島市南区松原町9-1) | |
第3回 (PDFファイル)(530KB) | 2024年9月6日13時15分~ | エールエールA館6階(広島市南区松原町9-1) | |
第4回 | 2024年11月15日 | 調整中 | ・ツール利用開始 ・開示トライアル |
第5回 | 2025年2月28日 | 調整中 |
※当日はオンラインで参加も可能です。詳細については、研究会入会後に別途メールにてご案内いたします。
※途中からでもご参加いただけます。途中加入の参加企業の皆さまが本取組にスムーズにご参加・合流できるよう、研究会入会後、詳細資料及び説明動画を共有させていただきます。
【研究会入会に関する問い合わせ先】
人的資本経営促進事業 入会事務局
(受託事業者)株式会社帝国データバンク 広島支社
電話:03-5775-3161
メール:tdb.survey@mail.tdb.co.jp
【ワークショップの内容等に関する問い合わせ先】
人的資本経営促進事業 運営事務局
(受託事業者)EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
電話:080-5512-7924
メール:hiroshima.hc@jp.ey.com
【その他問い合わせ】
商工労働局人的資本経営促進課人的資本グループ 担当
電話:082-513-3340
メール:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp