広島県人的資本経営研究会の参加企業の募集について

　広島県では、県内企業の労働生産性ひいては企業価値の向上に繋がる取組の一つとして人的資本経営導入の支援を進めています。その活動の一環として、人的資本経営・開示に関心を持つ中小企業を集めた「広島県人的資本経営研究会」の会員を募集しています。
   現在、400社を超える企業の皆様（令和８年５月時点）にご加入いただき、人的資本の開示に向け、活動を行っております。
　人的資本経営・開示にご興味をお持ちの県内企業の方は是非活動の詳細をご確認ください。
　皆さまのご入会をお待ちしております。

人的資本経営とは

• 広島県商工労働局が事務局を務める、県内の人的資本経営の促進を目的としたコミュニティです。​
• 人的資本経営に係る​取組内容や成果を開示することで、主には社外人材の確保・社内人材のエンゲージメント向上による人材が活躍する循環を作り、資金確保や社内での人事施策立案に繋げることを目的としております。
• ​具体的には、人的資本経営を導入・推進するために、人に関わる方針や取組内容をまとめる「広島県人的資本開示レポート」を作成し、公開*することを、主な活動としております。
  *公開とは、社外への公開だけでなく、社内への公開も含まれます。社内公開だけでも、十分な効果が得られます。

​体制図

企業経営・コーポレートガバナンス研究の第一人者で、人的資本経営に豊富な知見を持つ伊藤邦雄氏（一橋大学CFO教育研究センター長・一橋大学名誉教授）にご意見をいただきました。
伊藤 邦雄氏
1975年一橋大学商学部卒。同大学大学院商学研究科長・商学部長、同大学副学長を歴任。経済産業省プロジェクトで座長として成果をまとめた「伊藤レポート」は国内外で大きな反響を呼んだ。2019年5月より気候変動対策に取り組む企業、団体からなる「TCFDコンソーシアム」会長。20年9月、座長を務めた経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の成果として「人材版伊藤レポート」を公表。22年5月に「同2.0」を策定し、同年8月創設の「人的資本経営コンソーシアム」会長。「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」座長、経済産業省・東京証券取引所・情報処理推進機構「DX銘柄」評価委員会委員長ほか。

• 思考整理・言語化ができた
  「レポートを作成過程で、頭の中を整理することができた。また、自社にある考えや思いを言語化できた。」
  「レポートを作成することで、目標・取組の内容だけでなく、目的や背景を合わせて言語化して従業員へ伝える重要さに気づいた。」
• KPIの見直しができた
  「開示ツールの1つである標準指標をひな形に、自社にとって重要な指標は何かを改めて考えるきっかけとなり、KPIの見直しを始めることができた。」
  「開示ツールの1つである体系化された指標から、各指標の意義や関係性を学び、各指標の目指す状態を改めて考えることができた。」
• 気づき・課題の発見ができた
  「自社に経営戦略や事業戦略がないことに気づき、レポートを作成しながら戦略を考えた結果、次年度の事業計画に反映できた。」
  「レポート作成を通じて現場と会話する中で、現場との情報格差や認識齟齬があることに気づけた。」
• 社内共通理解・言語の確立ができた
  「社内関係者と自社の人事施策等を検討する際に、レポートを活用して対話することで、理解や認識を合わせながら検討を進めることができた。」
  「レポートという形あるものを作成することで、会社や経営者の想いを従業員と共通認識とするために活用できた。」

• 人的資本経営・開示は耳にするが、何から取り組むべきかわからない。
• 人的資本経営・開示​に力を入れたことに見合う効果を得られるかわからない。
• 人的資本経営・開示を推進したいが、既存業務が忙しく、また、推進できる人材が社内にいない。
• 人的資本開示を行いたいが、経営層の理解が得られず上手く進められない。​

• 研究会に入会いただいた皆様は、人的資本開示ツールや、過去のワークショップ資料＋動画、人的資本開示レポートのQ＆Aをご利用いただけます。
• 詳しく知りたい方は、研究会会員向けコンテンツ(人的資本開示ツールの利用等)のページがございますので、是非ご加入ください。

​