広島県人的資本経営促進補助金のご案内

　人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。

　広島県人的資本経営促進補助金のチラシはこちら (PDFファイル)(381KB)

目次 

（２）応募資格

• 県内に本社又は本店を置く中小企業等
• 広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した又は補助金の申請日の属する県の会計年度内に「広島県人的資本開示ツール」により人的資本開示レポートを作成する中小企業等
• 人的資本開示レポートを、補助事業の完了の日までに、その組織内外を問わず又はその組織内に限って公開している中小企業等​

（３）補助対象事業・補助上限額

　補助金の交付の対象となる事業「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組とし、取組内容は次の表の１～22です。
　補助金の額は、人的資本開示レポートを、その組織内外を問わず公開（外部開示）する中小企業等については上限80万円、その組織内に限って公開（内部開示」）する中小企業等 については上限30万円とし、各区分の上限額を超えない範囲で交付します。

（４）補助事業の流れ

１．本補助事業にて実施したい取組を上記取組一覧表（１～２２）の中から選んで交付申請を行ってください。

２．交付申請後、人的資本経営の実践に関して知見のある専門家を派遣し、実施する取組について具体的なアドバイスを行います。

３．専門家派遣終了後、県が交付決定を行います。※交付決定前に取組を実施すると、補助金を交付できなくなりますので、ご注意ください。

４．交付決定後、取組を実施してください。人的資本開示レポートを作成していない場合は、人的資本開示レポートの作成も同時に進めてください。

５．実績報告時に、人的資本開示レポートも提出してください。なお、人的資本開示レポートチェックリストを必ず添付してください。

６．実績報告を審査し、額の確定を行い、補助金を交付します。

（１）申請期間

お問い合わせ・お申し込み先 

  〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
  商工労働局人的資本経営促進課人的資本グループ
  電話：082-513-3340
  メール：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp